--- type: standard-spec title: 固定資産税システム標準仕様書（指定都市版機能要件） source: 総務省 profile: mrlgss-doc/0.1 business_code: "012" version: "5.1" notice_id: tax_soumu_012_city norm_layer: L4 view: payload-table --- # 固定資産税システム標準仕様書（指定都市版機能要件） 総務省「税務システム標準仕様書【第5.1版】」のうち、**指定都市においてのみ実装必須**となる 追加機能要件（固定資産税）を機械可読化したもの。一般市区町村版の機能要件は [機能要件](./index.md) を参照。 - 全 31 機能（すべて指定都市で実装必須）。機能IDは8番台（`0128xxx` 形式）。 - 各行の `source` は機能要件概念の URN（`urn:jp:gov:std:012:func:` + 7桁機能ID）。 - `legal_fields.機能要件` は仕様書原文（byte 保持）。一般版と違い実装区分列は持たず、全機能が指定都市で実装必須。 - 原本: 総務省「税務システム標準仕様書」一式（`009008_5_機能要件（指定都市）_固定資産税.xlsx`）。 ## 指定都市版機能要件一覧 payload ```yaml notice_id: tax_soumu_012_city tables: - table_no: 機能要件 kind: functional rows: - source: urn:jp:gov:std:012:func:0128001 legal_fields: 機能名称: 土地登記情報管理 大分類: 1. 土地管理 中項目: 1.1. 土地登記情報マスタ管理 機能要件: |- 行政区ごとに、土地登記情報を課税台帳上で管理（設定・保持・修正）できること。 ＜土地登記情報＞ ・行政区 実装区分: required 要件の考え方・理由: 指定都市においては、行政区ごとに業務を実施しているため、本機能を定義している。 備考: 市町村全体の機能要件（固定資産税）の1.1.1.に付随 - source: urn:jp:gov:std:012:func:0128002 legal_fields: 機能名称: 課税台帳作成 大分類: 1. 土地管理 中項目: 1.2. 土地（補充）課税台帳管理 機能要件: |- 行政区ごとに、土地（補充）課税台帳を管理（設定・保持・修正）できること。 ＜土地（補充）課税台帳情報＞ ・行政区 実装区分: required 要件の考え方・理由: 指定都市においては、制度上、行政区ごとに賦課処理を行うことから、管理項目として行政区を実装必須機能とした。 備考: 市町村全体の機能要件（固定資産税）の1.2.1.に付随 - source: urn:jp:gov:std:012:func:0128003 legal_fields: 機能名称: 家屋登記情報管理 大分類: 2. 家屋管理 中項目: 2.1. 家屋登記情報マスタ管理 機能要件: |- 行政区ごとに、家屋登記情報を課税台帳上で管理（設定・保持・修正）できること。 ＜家屋登記情報＞ ・行政区（所在地の行政区と異なる行政区も入力できること。） 実装区分: required 要件の考え方・理由: 指定都市においては、行政区ごとに業務を実施しているため、本機能を定義している。 備考: 市町村全体の機能要件（固定資産税）の2.1.1.に付随 - source: urn:jp:gov:std:012:func:0128004 legal_fields: 機能名称: 課税台帳作成 大分類: 2. 家屋管理 中項目: 2.2. 家屋（補充）課税台帳管理 機能要件: |- 行政区ごとに、家屋（補充）課税台帳を管理（設定・保持・修正）できること。 ＜家屋（補充）課税台帳情報＞ ・行政区 実装区分: required 要件の考え方・理由: 指定都市においては、制度上、行政区ごとに賦課処理を行うことから、管理項目として行政区を実装必須機能とした。 備考: 市町村全体の機能要件（固定資産税）の2.2.1.に付随 - source: urn:jp:gov:std:012:func:0128005 legal_fields: 機能名称: 償却資産課税台帳管理 大分類: 3. 償却資産管理 中項目: 3.1. 償却資産課税台帳管理 機能要件: |- 行政区ごとに、償却資産課税台帳を管理（設定・保持・修正）できること。 ＜償却資産課税台帳情報＞ ・行政区 実装区分: required 要件の考え方・理由: 指定都市においては、制度上、行政区ごとに賦課処理を行うことから、管理項目として行政区を実装必須機能とした。 備考: 市町村全体の機能要件（固定資産税）の3.1.1.に付随 - source: urn:jp:gov:std:012:func:0128006 legal_fields: 機能名称: 電子申告情報登録（eLTAX連携） 大分類: 3. 償却資産管理 中項目: 3.1. 償却資産課税台帳管理 機能要件: 行政区ごとに、eLTAXと連携して、電子申告情報を更新・管理（設定・保持・修正）できること。 実装区分: required 要件の考え方・理由: 指定都市においては、行政区ごとに業務を実施しているため、本機能を定義している。 備考: 市町村全体の機能要件（固定資産税）の3.1.17.に付随 - source: urn:jp:gov:std:012:func:0128007 legal_fields: 機能名称: 償却資産評価情報管理 大分類: 3. 償却資産管理 中項目: 3.1. 償却資産課税台帳管理 機能要件: 同一行政区内に本社や事業所が存在する場合、事業所別に本社にまとめて価格決定でき、各支社（店）ごとの申告データを管理（設定・保持・修正）して合算処理を行えること。 実装区分: required 要件の考え方・理由: 指定都市においては、行政区ごとに業務を実施しているため、本機能を定義している。 備考: 市町村全体の機能要件（固定資産税）の3.1.25.に付随 - source: urn:jp:gov:std:012:func:0128008 legal_fields: 機能名称: 納税義務者マスタ管理 大分類: 4. 納税義務者管理 中項目: 4.1. 納税義務者マスタ管理 機能要件: |- 行政区ごと、一の納税義務者ごとに、納税義務者情報を管理（設定・保持・修正）できること。 ＜納税義務者情報＞ ・行政区 実装区分: required 要件の考え方・理由: 指定都市においては、制度上、行政区ごとに賦課処理を行うことから、行政区ごとに納税義務者情報を管理できることを実装必須機能とした。 備考: 市町村全体の機能要件（固定資産税）の4.1.1.に付随 - source: urn:jp:gov:std:012:func:0128009 legal_fields: 機能名称: 納税義務者マスタ管理 大分類: 4. 納税義務者管理 中項目: 4.1. 納税義務者マスタ管理 機能要件: 住民記録システム・宛名システムから宛名情報を取り込み、行政区ごとに、納税義務者マスタ上の宛名情報を一括更新できること。 実装区分: required 要件の考え方・理由: 指定都市においては、行政区ごとに業務を実施しているため、本機能を定義している。 備考: 市町村全体の機能要件（固定資産税）の4.1.3.に付随 - source: urn:jp:gov:std:012:func:0128035 legal_fields: 機能名称: 納税義務者マスタ管理 大分類: 4. 納税義務者管理 中項目: 4.1. 納税義務者マスタ管理 機能要件: |- 行政区ごとに、eLTAXと連携し、電子通知希望情報（法人3情報（法人番号、法人名、本店所在地）、券面4情報、個人番号、eL番号等）、電子通知希望取消申請、電子通知アップロード時のエラー明細等を一括及び個別に取込みできること。 取込結果から納税義務者を確認し、納税義務者情報（電子通知希望の有無）の更新を一括及び個別でできること。 実装区分: required 適合基準日: 2027-03-01 要件の考え方・理由: 指定都市においては、行政区ごとに業務を実施しているため、本機能を定義している。 備考: 市町村全体の機能要件（固定資産税）の4.1.7.に付随 - source: urn:jp:gov:std:012:func:0128010 legal_fields: 機能名称: 共有者管理 大分類: 4. 納税義務者管理 中項目: 4.2. 共有者管理 機能要件: |- 行政区ごと、共有者グループごとに、共有情報を管理（設定・保持・修正）できること。 ＜共有情報＞ ・行政区 実装区分: required 要件の考え方・理由: 指定都市においては、制度上、行政区ごとに賦課処理を行うことから、行政区ごとに共有情報を管理できることを実装必須機能とした。 備考: |- 市町村全体の機能要件（固定資産税）の4.2.1.に付随 行政区ごとに賦課処理できる場合には本要件を満たしているものとする。 - source: urn:jp:gov:std:012:func:0128011 legal_fields: 機能名称: 名寄処理 大分類: 5.賦課処理 中項目: 5.1.名寄処理 機能要件: |- 行政区ごとに、当年度の名寄処理を行い、納税義務者又は共有者グループごとに名寄情報が管理（設定・保持・修正）できること。 ＜名寄情報＞ ・行政区 実装区分: required 要件の考え方・理由: 指定都市においては、制度上、行政区ごとに賦課処理を行うことから実装必須機能とした。 備考: 市町村全体の機能要件（固定資産税）の6.2.1.に付随 - source: urn:jp:gov:std:012:func:0128012 legal_fields: 機能名称: 当初賦課処理 大分類: 5.賦課処理 中項目: 5.2.当初賦課処理 機能要件: 行政区ごとに、土地（補充）課税台帳、家屋（補充）課税台帳、償却資産課税台帳上の賦課期日時点の情報を基に、当初賦課処理（法令の規定に基づいた税額計算・期別税額計算が実施され、計算結果が名寄帳に設定される。）ができること。 実装区分: required 要件の考え方・理由: 指定都市においては、制度上、行政区ごとに賦課処理を行うことから実装必須機能とした。 備考: 市町村全体の機能要件（固定資産税）の6.3.1.に付随 - source: urn:jp:gov:std:012:func:0128013 legal_fields: 機能名称: 更正処理 大分類: 5.賦課処理 中項目: 5.3.更正（税額変更）処理 機能要件: 行政区ごとに、土地（補充）課税台帳、家屋（補充）課税台帳、償却資産課税台帳上の異動入力後の情報を基に、更正処理（法令の規定に基づいた税額再計算が実施され、再計算結果が名寄帳に設定される。）ができること。 実装区分: required 要件の考え方・理由: 指定都市においては、制度上、行政区ごとに賦課処理を行うことから実装必須機能とした。 備考: 市町村全体の機能要件（固定資産税）の6.5.1.に付随 - source: urn:jp:gov:std:012:func:0128030 legal_fields: 機能名称: 納税通知書等発行 大分類: 6.交付 中項目: 6.1.通知書・納付書発行 機能要件: |- 行政区ごとに、当初賦課処理後または更正処理後に、固定資産税の納税通知書、課税明細書、納付書、更正価格決定通知書（税額更正処理後の場合のみ。）、更正賦課決定通知書（税額更正処理後の場合のみ。）を一括または個別で発行できること。 行政区ごとに、課税明細の一覧をCSV形式で出力できること。 実装区分: required 適合基準日: 2027-04-01 要件の考え方・理由: 指定都市においては、制度上、行政区単位で課税を行うため、実装必須機能とした。 備考: 市町村全体の機能要件（固定資産税）の8.1.1.に付随 - source: urn:jp:gov:std:012:func:0128015 legal_fields: 機能名称: 登記所への通知 大分類: 6.交付 中項目: 6.1.通知書・納付書発行 機能要件: |- 行政区ごとに、以下の通知をCSV形式で出力できること。 ・登記所宛の評価額決定通知書 ・固定資産課税台帳に登録された者の死亡等に関する情報の登記所宛ての通知 　※通知の詳細については、別途検討中であり、標準仕様書に検討結果を反映する予定。 実装区分: required 要件の考え方・理由: |- 指定都市においては、行政区ごとに業務を実施しているため、本機能を定義している。 「固定資産課税台帳に登録された者の死亡等に関する情報の登記所宛ての通知」については、令和８年４月の改正不動産登記法施行後早期の実施は見送ることとされたため、実装する必要がない機能。 備考: 市町村全体の機能要件（固定資産税）の8.1.8.に付随 - source: urn:jp:gov:std:012:func:0128031 legal_fields: 機能名称: 都道府県への通知 大分類: 6.交付 中項目: 6.1.通知書・納付書発行 機能要件: 行政区ごとに、都道府県宛ての固定資産課税台帳に登録された不動産の価格等の通知をCSV形式又はXML形式のいずれかで出力できること。 実装区分: required 適合基準日: 2027-09-01 要件の考え方・理由: 指定都市においては、行政区ごとに業務を実施しているため、本機能を定義している。 備考: 市町村全体の機能要件（固定資産税）の8.1.9.に付随 - source: urn:jp:gov:std:012:func:0128017 legal_fields: 機能名称: 税務署への通知 大分類: 6.交付 中項目: 6.1.通知書・納付書発行 機能要件: 行政区ごとに、 所轄税務署宛ての相続税法第58条通知をCSV形式で出力できること。 実装区分: required 要件の考え方・理由: 指定都市においては、行政区ごとに業務を実施しているため、本機能を定義している。 備考: 市町村全体の機能要件（固定資産税）の8.1.10.に付随 - source: urn:jp:gov:std:012:func:0128027 legal_fields: 機能名称: 送付先管理 大分類: 6.交付 中項目: 6.1.通知書・納付書発行 機能要件: 行政区ごとに、「土地･家屋」と「償却資産」それぞれ別の送付先を設定できること。 実装区分: required 適合基準日: 2026-04-01 - source: urn:jp:gov:std:012:func:0128032 legal_fields: 機能名称: 定型照会 大分類: 6.交付 中項目: 6.1.通知書・納付書発行 機能要件: 行政区ごとに、国税局及び税務署から照会があった固定資産税課税情報の照会情報を取り込めること。 実装区分: required 適合基準日: 2027-05-01 要件の考え方・理由: 指定都市においては、行政区ごとに業務を実施しているため、本機能を定義している。 備考: 市町村全体の機能要件（固定資産税）の8.1.15.に付随 - source: urn:jp:gov:std:012:func:0128033 legal_fields: 機能名称: 定型照会 大分類: 6.交付 中項目: 6.1.通知書・納付書発行 機能要件: 行政区ごとに、国税局及び税務署から照会があった固定資産税課税情報に対する回答をCSV形式で出力できること。 実装区分: required 適合基準日: 2027-05-01 要件の考え方・理由: 指定都市においては、行政区ごとに業務を実施しているため、本機能を定義している。 備考: 市町村全体の機能要件（固定資産税）の8.1.15.に付随 - source: urn:jp:gov:std:012:func:0128036 legal_fields: 機能名称: 納税通知書等のデジタル化 大分類: 6.交付 中項目: 6.1.通知書・納付書発行 機能要件: 行政区ごとに、電子通知希望があった場合は、当初賦課処理後または更正処理後に、固定資産税の納税通知書、課税明細書、納付書、更正価格決定通知書（税額更正処理後の場合のみ。）、更正賦課決定通知書（税額更正処理後の場合のみ。）に係る副本データを一括又は個別に作成し、eLTAX（通知IFS）に登録できること。 実装区分: required 適合基準日: 2027-03-01 要件の考え方・理由: 指定都市においては、行政区ごとに業務を実施しているため、本機能を定義している。 備考: 市町村全体の機能要件（固定資産税）の8.1.18.に付随 - source: urn:jp:gov:std:012:func:0128028 legal_fields: 機能名称: 証明書発行 大分類: 6.交付 中項目: 6.2. 証明書発行 機能要件: 行政区、市（発行権者）又は市税事務所ごとに各種証明書等を発行できることを市町村において選択できること。（行政区ごとに発行しなければならない証明書を除く。） 実装区分: required 適合基準日: 2026-04-01 要件の考え方・理由: 指定都市においては、行政区ごとに業務を実施しているため、本機能を定義している。 備考: 市町村全体の機能要件（固定資産税）の8.2.1.に付随 - source: urn:jp:gov:std:012:func:0128019 legal_fields: 機能名称: 調定処理 大分類: 7. 調定・統計 中項目: 7.1. 調定処理 機能要件: 行政区ごとに、当初賦課処理後、又は更正処理後に、調定処理ができること。 実装区分: required 要件の考え方・理由: 指定都市においては、制度上、行政区単位で課税を行うため、実装必須機能とした。 備考: 市町村全体の機能要件（固定資産税）の9.1.1.に付随 - source: urn:jp:gov:std:012:func:0128020 legal_fields: 機能名称: 次年度予算見込み作成 大分類: 7. 調定・統計 中項目: 7.2. 固定資産税関係統計資料 機能要件: 次年度予算見込み作成のために、行政区ごとに、課税シミュレーションができること。 実装区分: required 要件の考え方・理由: 指定都市においては、行政区ごとに業務を実施しているため、本機能を定義している。 備考: 市町村全体の機能要件（固定資産税）の9.2.2.に付随 - source: urn:jp:gov:std:012:func:0128021 legal_fields: 機能名称: 内部帳票出力 大分類: 8. 帳票出力全般 中項目: 8.1. 帳票出力 機能要件: 各種一覧や集計表を含む内部帳票を作成する際に指定した行政区単位の出力及び集計ができること。 実装区分: required 要件の考え方・理由: 指定都市においては、制度上、行政区単位で課税を行うため、内部帳票の出力の際に行政区単位での条件指定が必要となることから、実装必須機能とした。 - source: urn:jp:gov:std:012:func:0128022 legal_fields: 機能名称: 外部帳票出力 大分類: 8. 帳票出力全般 中項目: 8.1. 帳票出力 機能要件: 各種証明書や通知書を含む外部帳票を一括で作成する際に指定した行政区単位の出力ができること。 実装区分: required 要件の考え方・理由: 指定都市においては、制度上、行政区単位で課税を行うため、外部帳票の出力の際に行政区単位での条件指定が必要となることから、実装必須機能とした。 - source: urn:jp:gov:std:012:func:0128023 legal_fields: 機能名称: 外部帳票出力 大分類: 8. 帳票出力全般 中項目: 8.1. 帳票出力 機能要件: |- 外部帳票における以下の項目について行政区単位での制御ができること。 ＜対象項目＞ 処分庁名（通知者） 公印 問合わせ先 実装区分: required 要件の考え方・理由: 指定都市においては、制度上、行政区単位での課税となることから、左記の機能要件に記載した印字項目については行政区単位で制御を行う必要がある。 - source: urn:jp:gov:std:012:func:0128024 legal_fields: 機能名称: 外部帳票出力 大分類: 8. 帳票出力全般 中項目: 8.1. 帳票出力 機能要件: |- 以下の帳票について、１枚のはがき（又は汎用紙）で複数の行政区に事業所がある事業者に送付できるように、該当する行政区がわかるように印字することができること。 　・償却申告案内 　・償却資産の申告について（催告） 実装区分: required - source: urn:jp:gov:std:012:func:0128025 legal_fields: 機能名称: 外部帳票出力 大分類: 8. 帳票出力全般 中項目: 8.1. 帳票出力 機能要件: |- 以下の帳票について、複数の行政区内に本社や事業所が存在する場合に、行政区ごと分けた上で１つの納税義務者に集約して出力できること。その際、ページ番号については以下の表記となること。 「 行政区ごとの種類別明細書の合計枚数 のうち○枚目　」 　・種類別明細書 実装区分: required 要件の考え方・理由: １納税義務者のすべての行政区の償却資産申告書及び種類別明細書を一つの封筒で送付する運用を想定したもの。 備考: 市町村全体の機能要件（固定資産税）の3.1.9.に付随 - source: urn:jp:gov:std:012:func:0128026 legal_fields: 機能名称: 帳票印字項目 大分類: 8. 帳票出力全般 中項目: 8.2. 帳票印字項目 機能要件: |- 以下の外部帳票に行政区名称・行政区コードが印字できること。 ・土地（補充）課税台帳 ・家屋（補充）課税台帳 ・償却資産の申告案内 ・増減確認はがき（明細なし） ・増減確認はがき（明細あり） ・償却資産申告書 ・種類別明細書 ・償却資産の申告について(催告) ・名寄帳兼（補充）課税台帳 ・納税通知書 ・課税明細書 ・減免決定通知書 ・更正（価格）決定通知書 ・更正（賦課）決定通知書 ・資産証明書 ・償却資産証明書 ・無資産証明書 ・評価証明書 ・公課証明書 ・課税証明書 ・台帳登録登記事項証明書 ・滅失証明書 実装区分: required 要件の考え方・理由: 指定都市においては、各帳票について、行政区を印字する必要があるため、実装必須機能とした。 ```