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type: law
title: 固定資産税の機能要件（告示第150号別表第六）
source: 総務省
profile: mrlgss-doc/0.1
business_code: "012"
original_file: 令和八年総務省告示第百五十号.pdf
notice_id: 508_soumu_150
norm_layer: L3
view: payload-table
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# 固定資産税の機能要件（告示第150号別表第六）

地方公共団体情報システムの標準化に関する法律第二条第一項に規定する標準化対象事務を定める政令に規定するデジタル庁令・総務省令で定める事務を定める命令第六条各号に規定する事務の処理に係るシステムに必要とされる機能等に関する標準化基準を定める省令第十一条及び第十八条の規定に基づき、第四条から第十条までに規定する機能要件の標準の細目並びに実装区分及び適合基準日並びに第十二条から第十七条までに規定する帳票要件の標準の細目並びに実装区分及び適合基準日を定める告示（令和八年総務省告示第百五十号）。

地方公共団体情報システムの標準化に関する法律第二条第一項に規定する標準化対象事務を定める政令に規定するデジタル庁令・総務省令で定める事務を定める命令第六条各号に規定する事務の処理に係るシステムに必要とされる機能等に関する標準化基準を定める省令（令和八年総務省令第五十一号）第十一条の規定に基づき、税務システムの機能要件の標準の
**細目・実装区分・適合基準日**を定める告示。別表第一〜第七が業務ごとの機能要件（省令第四条〜第十条）、
別表第二の二〜第七の二が指定都市においてのみ実装必須の機能、別表第八以降が帳票要件と書面の様式。

本ページは**別表第六**（第一条・省令第九条関係。全 332 機能、うち適合基準日が定まるもの 134 件）を構造化する。
各行の `source` は機能要件概念の URN（`urn:jp:gov:std:012:func:` + 7桁機能ID）で、
[基本データリスト](./data-list.md)の `spec_ref` が参照する7桁機能IDの参照先正本。
`legal_fields.機能要件` は告示原文を byte 保持する。

- 原本: 令和八年総務省告示第百五十号（令和八年三月三十一日。[総務省掲載 PDF](https://www.soumu.go.jp/main_content/001068885.pdf)、882ページ。pdftotext -bbox-layout の語座標を実測した列境界で分けて復元。用紙の大きさが違う頁が混在するため、見出し「機能ＩＤ」「適合基準日」の位置で境界を頁ごとに写す）。
- 改正: 令和八年総務省告示第三百二十号（令和八年八月三十一日公布・施行。[総務省掲載 PDF](https://www.soumu.go.jp/main_content/001089099.pdf)、189ページ）による改正を反映した現行の内容。差し替える項は改正告示の別紙から同じ方法で復元（適用した規定は本ページ末尾）。
- 法令根拠: [令和八年総務省令第五十一号](../../laws/508M60000008051.md)（根拠省令・L2）第九条・第十一条。
- セルの扱い: 項番・機能名称・実装区分・適合基準日のセル内折り返しは連結し、要件の改行は保持する。空欄のセルは空文字（原本で空欄。機能名称は原本で同じ機能の 2 行目以降が空欄。頁の変わり目で原本の機能名称が途切れているもの・繰り返されるものも原本のまま）。
- `大分類`・`中分類` は原本の区分見出し行（機能ID を持たない「1. 共通機能」「1.1. 管理項目」の行）を各機能に付けたもの。
- 実装区分の語は原本のまま（凡例は別表末尾の備考。本ページ末尾に原文を掲げる）。
- 指定都市においてのみ実装必須の機能は[別表第六の二](./notice-city.md)。
- 帳票要件（別表第八以降）は構造化せず、[原本 PDF](https://www.soumu.go.jp/main_content/001068885.pdf) の 210 ページ以降を典拠とする。業務の帳票一覧は[帳票要件](./spec/forms.md)（標準仕様書）を参照。

## 別表第六（機能要件）payload

```yaml
notice_id: 508_soumu_150
tables:
  - table_no: 別表第六
    kind: functional
    rows:
      - source: urn:jp:gov:std:012:func:0120338
        legal_fields:
          大分類: 1. 土地管理
          中分類: 1.1. 土地登記情報マスタ管理
          項番: 1.1.1.
          枝番: "1"
          機能名称: 土地登記情報管理
          機能要件: |-
            土地登記情報を課税台帳上で管理（設定・保持・修正）できること。同一の地番に複数の土地登記情報がある場合には区別して管理（設定・保持・修正）でき
            ること。課税台帳上で年度管理ができること。
            ＜土地登記情報＞
            ・不動産番号
            ・所在地
            ・地番（数字だけでなく漢字（甲、乙、丙等）、半角アルファベット、ひらがな、合併地番（・等）、カタカナ表記に対応できること。）
            ・地目
            ・地積
            ・権利者情報（住所、氏名（漢字）、氏名（ふりがな）、氏名（全角アルファベット）、持分、生年月日）
            ・義務者情報（住所、氏名（漢字）、氏名（ふりがな）、氏名（全角アルファベット）、持分、生年月日）
            ・受付番号
            ・受付年月日（受付年月日が不詳なものも管理できること。）
            ・作成年月日
            ・発行番号
            ・整理番号
            ・管轄登記所コード
            ・登記の目的
            ・登記原因年月日（登記済通知書上の「原因」のうち年月日部分、登記原因年月日が不詳なものも管理できること。）
            ・登記事由（登記済通知書上の「原因」のうち年月日以外の部分）
            ・備考
            ・地上権設定の有無
            ・敷地権の設定の有無
            ・敷地権等の割合
            ・敷地権割合に相当する区分所有家屋の建物番号または家屋番号
          実装区分: 実装必須機能
          適合基準日: 令和８年４月１日又は令和10年４月１日
      - source: urn:jp:gov:std:012:func:0120339
        legal_fields:
          大分類: 1. 土地管理
          中分類: 1.1. 土地登記情報マスタ管理
          項番: 1.1.1.
          枝番: "2"
          機能名称: ""
          機能要件: |-
            土地登記情報を課税台帳上で管理（設定・保持・修正）できること。同一の地番に複数の土地登記情報がある場合には区別して管理（設定・保持・修正）でき
            ること。課税台帳上で年度管理ができること。
            ＜土地登記情報＞
            ・死亡の符号
            ・相続人申告登記（法定相続人として申出をした者の氏名・住所）
            ・会社法人等番号
            ・外国居住者の国内連絡先
            ・支援措置対象者等の「住所に代わる事項」
          実装区分: 標準オプション機能
          適合基準日: ""
      - source: urn:jp:gov:std:012:func:0120003
        legal_fields:
          大分類: 1. 土地管理
          中分類: 1.1. 土地登記情報マスタ管理
          項番: 1.1.1.
          枝番: "3"
          機能名称: ""
          機能要件: |-
            土地登記情報を課税台帳上で管理（設定・保持・修正）できること。
            ＜土地登記情報＞
            ・地図番号
          実装区分: 標準オプション機能
          適合基準日: ""
      - source: urn:jp:gov:std:012:func:0120268
        legal_fields:
          大分類: 1. 土地管理
          中分類: 1.1. 土地登記情報マスタ管理
          項番: 1.1.1.
          枝番: "4"
          機能名称: ""
          機能要件: |-
            土地登記情報を課税台帳上で管理（設定・保持・修正）できること。
            ＜土地登記情報＞
            ・表題部所有者情報
          実装区分: 標準オプション機能
          適合基準日: ""
      - source: urn:jp:gov:std:012:func:0120004
        legal_fields:
          大分類: 1. 土地管理
          中分類: 1.1. 土地登記情報マスタ管理
          項番: 1.1.2.
          枝番: ""
          機能名称: ""
          機能要件: 土地登記情報を管理（設定・修正）する際に、業務上、調査・確認が必要なデータ項目がある場合、エラー及びアラートとして通知できること。
          実装区分: 実装必須機能
          適合基準日: 令和８年４月１日
      - source: urn:jp:gov:std:012:func:0120005
        legal_fields:
          大分類: 1. 土地管理
          中分類: 1.1. 土地登記情報マスタ管理
          項番: 1.1.3.
          枝番: ""
          機能名称: ""
          機能要件: |-
            登記所からの登記済通知書電子データ（不動産番号、地上権、質権などの項目を含んだもの。以下同じ。）を取り込み（登記履歴管理システムまたは土地評価
            システム等の他のシステムを介する場合も含む。）、土地登記情報マスタに自動で反映されること。紐付けできない等の理由で自動反映できない場合は手動で
            反映できること。
          実装区分: 実装必須機能
          適合基準日: 令和８年４月１日
      - source: urn:jp:gov:std:012:func:0120006
        legal_fields:
          大分類: 1. 土地管理
          中分類: 1.1. 土地登記情報マスタ管理
          項番: 1.1.4.
          枝番: ""
          機能名称: ""
          機能要件: |-
            登記所からの登記済通知書電子データを取り込み、土地登記情報を更新する際に、業務上、調査・確認が必要なデータ項目がある場合、エラー及びアラートと
            して通知できること。
          実装区分: 実装必須機能
          適合基準日: 令和８年４月１日
      - source: urn:jp:gov:std:012:func:0120007
        legal_fields:
          大分類: 1. 土地管理
          中分類: 1.1. 土地登記情報マスタ管理
          項番: 1.1.5.
          枝番: "1"
          機能名称: ""
          機能要件: 区分所有家屋と当該区分所有家屋の敷地の用に供する土地の納税義務者情報が連動していること。
          実装区分: 標準オプション機能
          適合基準日: ""
      - source: urn:jp:gov:std:012:func:0120008
        legal_fields:
          大分類: 1. 土地管理
          中分類: 1.1. 土地登記情報マスタ管理
          項番: 1.1.5.
          枝番: "2"
          機能名称: ""
          機能要件: 区分所有家屋の所有者が変更された場合、自動的に当該区分所有家屋の敷地の用に供する土地の所有者も変更すること。
          実装区分: 標準オプション機能
          適合基準日: ""
      - source: urn:jp:gov:std:012:func:0120009
        legal_fields:
          大分類: 1. 土地管理
          中分類: 1.1. 土地登記情報マスタ管理
          項番: 1.1.5.
          枝番: "3"
          機能名称: ""
          機能要件: 物件ごとに自動連携の可否を選択できること。
          実装区分: 標準オプション機能
          適合基準日: ""
      - source: urn:jp:gov:std:012:func:0120010
        legal_fields:
          大分類: 1. 土地管理
          中分類: 1.1. 土地登記情報マスタ管理
          項番: 1.1.6.
          枝番: ""
          機能名称: ""
          機能要件: 複数の土地を選択し、一括で所有者を変更できること。
          実装区分: 標準オプション機能
          適合基準日: ""
      - source: urn:jp:gov:std:012:func:0120011
        legal_fields:
          大分類: 1. 土地管理
          中分類: 1.1. 土地登記情報マスタ管理
          項番: 1.1.7.
          枝番: "1"
          機能名称: ""
          機能要件: |-
            閉鎖処理ができること。
            閉鎖処理に誤りがあった場合、閉鎖処理そのものの履歴を維持したまま、閉鎖である旨のフラグを解除する処理（閉鎖解除）ができること。
          実装区分: 実装必須機能
          適合基準日: 令和８年４月１日
      - source: urn:jp:gov:std:012:func:0120012
        legal_fields:
          大分類: 1. 土地管理
          中分類: 1.1. 土地登記情報マスタ管理
          項番: 1.1.7.
          枝番: "2"
          機能名称: ""
          機能要件: 土地登記情報マスタの閉鎖処理を行った際に、課税台帳も自動で閉鎖処理されること。
          実装区分: 標準オプション機能
          適合基準日: ""
      - source: urn:jp:gov:std:012:func:0120013
        legal_fields:
          大分類: 1. 土地管理
          中分類: 1.1. 土地登記情報マスタ管理
          項番: 1.1.7.
          枝番: "3"
          機能名称: ""
          機能要件: システム導入時に、自動で閉鎖処理をしない設定もできること。
          実装区分: 標準オプション機能
          適合基準日: ""
      - source: urn:jp:gov:std:012:func:0120014
        legal_fields:
          大分類: 1. 土地管理
          中分類: 1.1. 土地登記情報マスタ管理
          項番: 1.1.8.
          枝番: "1"
          機能名称: 分合筆処理
          機能要件: 分筆・合筆処理（誤った処理を行った場合には、再異動により元の状態に戻すことが可能であること。）ができること。
          実装区分: 実装必須機能
          適合基準日: 令和８年４月１日
      - source: urn:jp:gov:std:012:func:0120269
        legal_fields:
          大分類: 1. 土地管理
          中分類: 1.1. 土地登記情報マスタ管理
          項番: 1.1.8.
          枝番: "2"
          機能名称: ""
          機能要件: |-
            分筆・合筆処理において、合筆によって地番が存在しなくなった筆については閉鎖とすること。
            また、分筆・合筆処理に誤りがあった場合には、分筆により誤って作られた筆については閉鎖とし、合筆によって誤って削除された筆については閉鎖を解除で
            きるようにすること。
          実装区分: 標準オプション機能
          適合基準日: ""
      - source: urn:jp:gov:std:012:func:0120270
        legal_fields:
          大分類: 1. 土地管理
          中分類: 1.1. 土地登記情報マスタ管理
          項番: 1.1.8.
          枝番: "3"
          機能名称: ""
          機能要件: 分筆・合筆処理に係る異動履歴を削除できること。
          実装区分: 標準オプション機能
          適合基準日: ""
      - source: urn:jp:gov:std:012:func:0120271
        legal_fields:
          大分類: 1. 土地管理
          中分類: 1.2. 土地（補充）課税台帳管理
          項番: 1.2.1.
          枝番: "1"
          機能名称: 課税台帳作成
          機能要件: |-
            課税台帳は、一筆または一画地ごとに、様式記載事項（地方税法施行規則（昭和二十九年総理府令第二十三号）第24号様式及び第27号様式に掲げる事項）に加
            え、以下の情報（様式記載事項は除く。）を管理（設定・保持・修正）できること。賦課決定以降、任意のタイミングで現年度の土地（補充）課税台帳をコ
            ピーし、次年度向け土地（補充）課税台帳の作成ができること。再異動により元の状態に戻すことが可能であること。次年度向け土地（補充）課税台帳を作成
            する際には特例および非課税情報を継続して適用できること（現年度と同じ特例または非課税が適用されること。）。
            ＜土地（補充）課税台帳情報＞
            ・土地登記情報
            ・土地現況情報
            ・土地評価情報（評価額）
            ・課税標準額関連情報（固定資産税の課税標準額（負担調整措置の適用がある場合は適用後の額）、課税標準の特例措置による軽減額、本則課税標準額）
            ・負担調整措置関連情報
            ・税額関連情報（相当税額、減免税額）
            ・納税義務者情報（共有情報を含む。）
            ・納税義務者区分（登記上の権利者、地上権者、質権者、現所有者、使用者）
            ・適用する固定資産税の特例類型、根拠、特例率、適用開始年度、適用終了年度、適用を受ける地積
            ・適用する固定資産税の非課税類型、根拠、適用開始年度、適用終了年度、適用を受ける地積
            ・適用する固定資産税の不均一課税類型、根拠、適用開始年度、適用終了年度、適用を受ける地積
            ・適用する固定資産税の減免類型、根拠、減免率、適用を受ける地積、適用を開始した日（もしくは開始期）及び終了した日（もしくは終了期）
            ・異動事由及び異動年月日
            ・更正事由及び更正年月日
            ・メモ
            ・課税処理保留フラグ
            ・物件番号（自動採番を前提としている。なお、自動採番の採番ルールについては、各事業者のパッケージ標準の採番ルールに従う。）
            特例率及び減免率については、選択した特例類型、減免類型ごとに、あらかじめ設定された割合が自動入力されることとする。
            軽減期間を経過した場合に、特例措置が適用されなくなること。
            減免期間を経過した場合に、減免措置が適用されなくなること。
            ・出力除外フラグ
          実装区分: 実装必須機能
          適合基準日: 令和８年４月１日
      - source: urn:jp:gov:std:012:func:0120016
        legal_fields:
          大分類: 1. 土地管理
          中分類: 1.2. 土地（補充）課税台帳管理
          項番: 1.2.1.
          枝番: "2"
          機能名称: ""
          機能要件: |-
            課税台帳は、一筆または一画地ごとに、様式記載事項（地方税法施行規則第24号様式及び第27号様式に掲げる事項）に加え、別表第六の機能ＩＤ0120017から
            0120029に定める情報（様式記載事項は除く。）を管理（設定・保持・修正）できること。
            ＜土地（補充）課税台帳情報＞
          実装区分: 標準オプション機能
          適合基準日: ""
      - source: urn:jp:gov:std:012:func:0120017
        legal_fields:
          大分類: 1. 土地管理
          中分類: 1.2. 土地（補充）課税台帳管理
          項番: 1.2.1.
          枝番: "3"
          機能名称: ""
          機能要件: ・土地評価情報（区分所有家屋の敷地の用に供する土地における持分割合で按分した評価相当額）
          実装区分: 標準オプション機能
          適合基準日: ""
      - source: urn:jp:gov:std:012:func:0120018
        legal_fields:
          大分類: 1. 土地管理
          中分類: 1.2. 土地（補充）課税台帳管理
          項番: 1.2.1.
          枝番: "4"
          機能名称: ""
          機能要件: ・課税標準額関連情報（区分所有家屋の敷地の用に供する土地における持分割合で按分した課税標準相当額）
          実装区分: 標準オプション機能
          適合基準日: ""
      - source: urn:jp:gov:std:012:func:0120019
        legal_fields:
          大分類: 1. 土地管理
          中分類: 1.2. 土地（補充）課税台帳管理
          項番: 1.2.1.
          枝番: "5"
          機能名称: ""
          機能要件: ・税額関連情報（軽減税額）
          実装区分: 標準オプション機能
          適合基準日: ""
      - source: urn:jp:gov:std:012:func:0120020
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          大分類: 1. 土地管理
          中分類: 1.2. 土地（補充）課税台帳管理
          項番: 1.2.1.
          枝番: "6"
          機能名称: ""
          機能要件: ・担当者（入力者）
          実装区分: 標準オプション機能
          適合基準日: ""
      - source: urn:jp:gov:std:012:func:0120021
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          大分類: 1. 土地管理
          中分類: 1.2. 土地（補充）課税台帳管理
          項番: 1.2.1.
          枝番: "7"
          機能名称: ""
          機能要件: ・住居表示
          実装区分: 標準オプション機能
          適合基準日: ""
      - source: urn:jp:gov:std:012:func:0120022
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          大分類: 1. 土地管理
          中分類: 1.2. 土地（補充）課税台帳管理
          項番: 1.2.1.
          枝番: "8"
          機能名称: ""
          機能要件: ・区画整理事業地区名称
          実装区分: 標準オプション機能
          適合基準日: ""
      - source: urn:jp:gov:std:012:func:0120023
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          大分類: 1. 土地管理
          中分類: 1.2. 土地（補充）課税台帳管理
          項番: 1.2.1.
          枝番: "9"
          機能名称: ""
          機能要件: ・国土調査実施年月日
          実装区分: 標準オプション機能
          適合基準日: ""
      - source: urn:jp:gov:std:012:func:0120024
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          大分類: 1. 土地管理
          中分類: 1.2. 土地（補充）課税台帳管理
          項番: 1.2.1.
          枝番: "10"
          機能名称: ""
          機能要件: ・国土調査地積
          実装区分: 標準オプション機能
          適合基準日: ""
      - source: urn:jp:gov:std:012:func:0120025
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          大分類: 1. 土地管理
          中分類: 1.2. 土地（補充）課税台帳管理
          項番: 1.2.1.
          枝番: "11"
          機能名称: ""
          機能要件: ・国土調査地目
          実装区分: 標準オプション機能
          適合基準日: ""
      - source: urn:jp:gov:std:012:func:0120026
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          大分類: 1. 土地管理
          中分類: 1.2. 土地（補充）課税台帳管理
          項番: 1.2.1.
          枝番: "12"
          機能名称: ""
          機能要件: ・修正予定フラグ
          実装区分: 標準オプション機能
          適合基準日: ""
      - source: urn:jp:gov:std:012:func:0120027
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          大分類: 1. 土地管理
          中分類: 1.2. 土地（補充）課税台帳管理
          項番: 1.2.1.
          枝番: "13"
          機能名称: ""
          機能要件: ・更正決定日
          実装区分: 標準オプション機能
          適合基準日: ""
      - source: urn:jp:gov:std:012:func:0120028
        legal_fields:
          大分類: 1. 土地管理
          中分類: 1.2. 土地（補充）課税台帳管理
          項番: 1.2.1.
          枝番: "14"
          機能名称: ""
          機能要件: ・合併前_市区町村コード
          実装区分: 標準オプション機能
          適合基準日: ""
      - source: urn:jp:gov:std:012:func:0120029
        legal_fields:
          大分類: 1. 土地管理
          中分類: 1.2. 土地（補充）課税台帳管理
          項番: 1.2.1.
          枝番: "15"
          機能名称: ""
          機能要件: ・評価額の登録年月日
          実装区分: 標準オプション機能
          適合基準日: ""
      - source: urn:jp:gov:std:012:func:0120030
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          大分類: 1. 土地管理
          中分類: 1.2. 土地（補充）課税台帳管理
          項番: 1.2.1.
          枝番: "16"
          機能名称: ""
          機能要件: 過年度分の課税標準額については、強制修正できること。
          実装区分: 標準オプション機能
          適合基準日: ""
      - source: urn:jp:gov:std:012:func:0120272
        legal_fields:
          大分類: 1. 土地管理
          中分類: 1.2. 土地（補充）課税台帳管理
          項番: 1.2.1.
          枝番: "17"
          機能名称: ""
          機能要件: |-
            住民登録者・住民登録外者において、納税義務者（登記名義人）として登録されている場合、納税義務者を現所有者である者に変更するときには、変更前の納
            税義務者（登記名義人）の死亡年月日（不詳等の入力も可）を入力しなければ変更処理を行えないこと。
          実装区分: 実装必須機能
          適合基準日: 令和８年４月１日
      - source: urn:jp:gov:std:012:func:0120032
        legal_fields:
          大分類: 1. 土地管理
          中分類: 1.2. 土地（補充）課税台帳管理
          項番: 1.2.1.
          枝番: "18"
          機能名称: ""
          機能要件: 物件番号を自動採番に加えて、手入力によっても付番できること。
          実装区分: 実装必須機能（※）
          適合基準日: ""
      - source: urn:jp:gov:std:012:func:0120033
        legal_fields:
          大分類: 1. 土地管理
          中分類: 1.2. 土地（補充）課税台帳管理
          項番: 1.2.1.
          枝番: "19"
          機能名称: ""
          機能要件: 適用する固定資産税の特例類型、非課税類型、減免類型については、複数登録ができること。
          実装区分: 実装必須機能（※）
          適合基準日: ""
      - source: urn:jp:gov:std:012:func:0120273
        legal_fields:
          大分類: 1. 土地管理
          中分類: 1.2. 土地（補充）課税台帳管理
          項番: 1.2.1.
          枝番: "20"
          機能名称: ""
          機能要件: |-
            以下の項目を強制修正入力できること。
            ＜土地（補充）課税台帳情報＞
            ・土地評価情報（評価額）
          実装区分: 実装必須機能
          適合基準日: 令和８年４月１日
      - source: urn:jp:gov:std:012:func:0120034
        legal_fields:
          大分類: 1. 土地管理
          中分類: 1.2. 土地（補充）課税台帳管理
          項番: 1.2.2.
          枝番: ""
          機能名称: ""
          機能要件: 土地（補充）課税台帳情報を管理（設定・修正）する際に、業務上、調査・確認が必要なデータ項目がある場合、エラー及びアラートとして通知できること。
          実装区分: 実装必須機能
          適合基準日: 令和８年４月１日
      - source: urn:jp:gov:std:012:func:0120274
        legal_fields:
          大分類: 1. 土地管理
          中分類: 1.2. 土地（補充）課税台帳管理
          項番: 1.2.3.
          枝番: ""
          機能名称: ""
          機能要件: |-
            次年度の土地（補充）課税台帳が既に作成されている場合、現年度の土地（補充）課税台帳上の情報を修正した際に、次年度の土地（補充）課税台帳上の情報
            に自動又は選択して反映できること。
            当該機能を用いて次年度の土地（補充）課税台帳を自動で更新する場合、その旨をエラー及びアラートとして通知できること。
          実装区分: 標準オプション機能
          適合基準日: ""
      - source: urn:jp:gov:std:012:func:0120036
        legal_fields:
          大分類: 1. 土地管理
          中分類: 1.2. 土地（補充）課税台帳管理
          項番: 1.2.4.
          枝番: ""
          機能名称: ""
          機能要件: 納税義務者マスタに保持されている一の納税義務者を選択して、土地（補充）課税台帳上の納税義務者情報を設定・修正できること。
          実装区分: 実装必須機能
          適合基準日: 令和８年４月１日
      - source: urn:jp:gov:std:012:func:0120037
        legal_fields:
          大分類: 1. 土地管理
          中分類: 1.2. 土地（補充）課税台帳管理
          項番: 1.2.5.
          枝番: ""
          機能名称: ""
          機能要件: 一の納税義務者に係る特例類型、非課税類型、不均一課税類型、減免類型の情報を、土地（補充）課税台帳上に一括で設定・修正できること。
          実装区分: 実装必須機能（※）
          適合基準日: ""
      - source: urn:jp:gov:std:012:func:0120038
        legal_fields:
          大分類: 1. 土地管理
          中分類: 1.2. 土地（補充）課税台帳管理
          項番: 1.2.6
          枝番: ""
          機能名称: ""
          機能要件: 複数の土地を選択し、一括で所有者を変更できること。
          実装区分: 実装必須機能
          適合基準日: 令和８年４月１日
      - source: urn:jp:gov:std:012:func:0120039
        legal_fields:
          大分類: 1. 土地管理
          中分類: 1.2. 土地（補充）課税台帳管理
          項番: 1.2.7.
          枝番: ""
          機能名称: ""
          機能要件: |-
            所有権移転により土地登記情報マスタ上の情報が更新された場合に、新所有者が納税義務者マスタ上に設定されているかを自動で判別し、設定されている場合
            は、当該土地に係る土地（補充）課税台帳上の所有者を自動又は選択して更新できること。なお、共有者グループが所有者として設定されている場合は、共有
            者グループ内の共有者を自動で更新できること。ただし、賦課決定以降の土地（補充）課税台帳は自動更新の対象から除く。
          実装区分: 標準オプション機能
          適合基準日: ""
      - source: urn:jp:gov:std:012:func:0120040
        legal_fields:
          大分類: 1. 土地管理
          中分類: 1.2. 土地（補充）課税台帳管理
          項番: 1.2.8.
          枝番: "1"
          機能名称: ""
          機能要件: 区分所有家屋と当該区分所有家屋の敷地の用に供する土地の納税義務者情報が連動していること。
          実装区分: 標準オプション機能
          適合基準日: ""
      - source: urn:jp:gov:std:012:func:0120041
        legal_fields:
          大分類: 1. 土地管理
          中分類: 1.2. 土地（補充）課税台帳管理
          項番: 1.2.8.
          枝番: "2"
          機能名称: ""
          機能要件: 区分所有家屋の所有者が変更された場合、自動的に当該区分所有家屋の敷地の用に供する土地の所有者も変更すること。
          実装区分: 標準オプション機能
          適合基準日: ""
      - source: urn:jp:gov:std:012:func:0120042
        legal_fields:
          大分類: 1. 土地管理
          中分類: 1.2. 土地（補充）課税台帳管理
          項番: 1.2.8.
          枝番: "3"
          機能名称: ""
          機能要件: 物件ごとに自動連携の可否を選択できること。
          実装区分: 標準オプション機能
          適合基準日: ""
      - source: urn:jp:gov:std:012:func:0120043
        legal_fields:
          大分類: 1. 土地管理
          中分類: 1.2. 土地（補充）課税台帳管理
          項番: 1.2.9.
          枝番: ""
          機能名称: 未登記土地情報管理
          機能要件: 登記土地又は未登記土地であるか判別できること。
          実装区分: 実装必須機能
          適合基準日: 令和８年４月１日
      - source: urn:jp:gov:std:012:func:0120275
        legal_fields:
          大分類: 1. 土地管理
          中分類: 1.2. 土地（補充）課税台帳管理
          項番: 1.2.10.
          枝番: ""
          機能名称: 閉鎖処理
          機能要件: |-
            閉鎖処理ができること。
            閉鎖処理に誤りがあった場合、閉鎖処理そのものの履歴を維持したまま、閉鎖である旨のフラグを解除する処理（閉鎖解除）ができること。
          実装区分: 実装必須機能
          適合基準日: 令和８年４月１日
      - source: urn:jp:gov:std:012:func:0120045
        legal_fields:
          大分類: 1. 土地管理
          中分類: 1.2. 土地（補充）課税台帳管理
          項番: 1.2.11.
          枝番: "1"
          機能名称: 土地現況情報管理
          機能要件: |-
            土地現況情報を管理（設定・保持・修正）できること。
            手動で入力できるほか、土地（筆又は画地）と家屋が紐づいている場合には、家屋の戸数及び住宅用地認定地積（小規模・一般・非住宅）は自動計算もできる
            こと。
            ＜土地現況情報＞
            ・現況地番（未登記の土地又は登記地番とズレが生じている土地の地番管理を実施するため）
            ・現況地目
            ・現況地積
            ・家屋の戸数
            ・住宅用地認定地積（小規模・一般・非住宅）
            ・現況所在
            ・市町村境フラグ（例：市町村境に存している家屋の敷地の有無）
            ・原因事由（登記によらない所有権移転の事由）
          実装区分: 実装必須機能
          適合基準日: 令和８年４月１日
      - source: urn:jp:gov:std:012:func:0120046
        legal_fields:
          大分類: 1. 土地管理
          中分類: 1.2. 土地（補充）課税台帳管理
          項番: 1.2.11.
          枝番: "2"
          機能名称: ""
          機能要件: |-
            土地現況情報を管理（設定・保持・修正）できること。
            ＜土地現況情報＞
          実装区分: 標準オプション機能
          適合基準日: ""
      - source: urn:jp:gov:std:012:func:0120047
        legal_fields:
          大分類: 1. 土地管理
          中分類: 1.2. 土地（補充）課税台帳管理
          項番: 1.2.11.
          枝番: "3"
          機能名称: ""
          機能要件: ・現況調査年月日
          実装区分: 標準オプション機能
          適合基準日: ""
      - source: urn:jp:gov:std:012:func:0120048
        legal_fields:
          大分類: 1. 土地管理
          中分類: 1.2. 土地（補充）課税台帳管理
          項番: 1.2.11.
          枝番: "4"
          機能名称: ""
          機能要件: ・都市計画区分（市街化区域・市街化調整区域・非線引き・都市計画区域外・その他）
          実装区分: 標準オプション機能
          適合基準日: ""
      - source: urn:jp:gov:std:012:func:0120049
        legal_fields:
          大分類: 1. 土地管理
          中分類: 1.2. 土地（補充）課税台帳管理
          項番: 1.2.11.
          枝番: "5"
          機能名称: ""
          機能要件: ・都市計画区分の編入年度
          実装区分: 標準オプション機能
          適合基準日: ""
      - source: urn:jp:gov:std:012:func:0120050
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          大分類: 1. 土地管理
          中分類: 1.2. 土地（補充）課税台帳管理
          項番: 1.2.11.
          枝番: "6"
          機能名称: ""
          機能要件: ・生産緑地区分（生産緑地・特定生産緑地）
          実装区分: 標準オプション機能
          適合基準日: ""
      - source: urn:jp:gov:std:012:func:0120051
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          大分類: 1. 土地管理
          中分類: 1.2. 土地（補充）課税台帳管理
          項番: 1.2.11.
          枝番: "7"
          機能名称: ""
          機能要件: ・生産緑地区分の編入年度
          実装区分: 標準オプション機能
          適合基準日: ""
      - source: urn:jp:gov:std:012:func:0120052
        legal_fields:
          大分類: 1. 土地管理
          中分類: 1.2. 土地（補充）課税台帳管理
          項番: 1.2.11.
          枝番: "8"
          機能名称: ""
          機能要件: ・生産緑地終了年度
          実装区分: 標準オプション機能
          適合基準日: ""
      - source: urn:jp:gov:std:012:func:0120276
        legal_fields:
          大分類: 1. 土地管理
          中分類: 1.2. 土地（補充）課税台帳管理
          項番: 1.2.12.
          枝番: "1"
          機能名称: 負担調整措置
          機能要件: |-
            負担調整措置に関する情報を管理（設定・保持・修正）できること。
            ＜負担調整措置関連情報＞
            ・下落率
            ・前年度（比準）課税標準額（小規模・一般・非住宅ごと）
            ・負担水準（小規模・一般・非住宅ごと）
            ・負担調整率（小規模・一般・非住宅ごと）
            ・宅地比準土地であるかの別
          実装区分: 実装必須機能
          適合基準日: 令和８年４月１日
      - source: urn:jp:gov:std:012:func:0120054
        legal_fields:
          大分類: 1. 土地管理
          中分類: 1.2. 土地（補充）課税台帳管理
          項番: 1.2.12.
          枝番: "2"
          機能名称: ""
          機能要件: |-
            負担調整措置に関する情報を管理（設定・保持・修正）できること。
            ＜負担調整措置関連情報＞
          実装区分: 標準オプション機能
          適合基準日: ""
      - source: urn:jp:gov:std:012:func:0120055
        legal_fields:
          大分類: 1. 土地管理
          中分類: 1.2. 土地（補充）課税台帳管理
          項番: 1.2.12.
          枝番: "3"
          機能名称: ""
          機能要件: ・負担区分
          実装区分: 標準オプション機能
          適合基準日: ""
      - source: urn:jp:gov:std:012:func:0120056
        legal_fields:
          大分類: 1. 土地管理
          中分類: 1.2. 土地（補充）課税台帳管理
          項番: 1.2.12.
          枝番: "4"
          機能名称: ""
          機能要件: ・選定された類似土地
          実装区分: 標準オプション機能
          適合基準日: ""
      - source: urn:jp:gov:std:012:func:0120057
        legal_fields:
          大分類: 1. 土地管理
          中分類: 1.2. 土地（補充）課税台帳管理
          項番: 1.2.12.
          枝番: "5"
          機能名称: ""
          機能要件: ・前年度（比準）課税標準額算出区分（実際の前年度課税標準額、比準課税標準額、平均負担水準により算出した課税標準額の別）
          実装区分: 標準オプション機能
          適合基準日: ""
      - source: urn:jp:gov:std:012:func:0120058
        legal_fields:
          大分類: 1. 土地管理
          中分類: 1.2. 土地（補充）課税台帳管理
          項番: 1.2.13.
          枝番: "1"
          機能名称: 分合筆処理
          機能要件: |-
            分筆・合筆処理（誤った処理を行った場合には、再異動により元の状態に戻すことが可能であること。）ができること。
            分筆処理について、分筆される筆を最低でも50筆は一度に入力できること。
            合筆処理について、合筆される筆を最低でも50筆は一度に入力できること。
          実装区分: 実装必須機能
          適合基準日: 令和８年４月１日
      - source: urn:jp:gov:std:012:func:0120277
        legal_fields:
          大分類: 1. 土地管理
          中分類: 1.2. 土地（補充）課税台帳管理
          項番: 1.2.13.
          枝番: "2"
          機能名称: ""
          機能要件: |-
            分筆・合筆処理において、合筆によって地番が存在しなくなった筆については閉鎖とすること。
            また、分筆・合筆処理に誤りがあった場合には、分筆により誤って作られた筆については閉鎖とし、合筆によって誤って削除された筆については閉鎖を解除で
            きるようにすること。
          実装区分: 標準オプション機能
          適合基準日: ""
      - source: urn:jp:gov:std:012:func:0120059
        legal_fields:
          大分類: 1. 土地管理
          中分類: 1.2. 土地（補充）課税台帳管理
          項番: 1.2.13.
          枝番: "3"
          機能名称: ""
          機能要件: 分筆・合筆処理後に税額の再計算が行われていない土地については、システム画面上で確認できること。
          実装区分: 標準オプション機能
          適合基準日: ""
      - source: urn:jp:gov:std:012:func:0120060
        legal_fields:
          大分類: 1. 土地管理
          中分類: 1.2. 土地（補充）課税台帳管理
          項番: 1.2.13.
          枝番: "4"
          機能名称: ""
          機能要件: 確認帳票（チェックリスト）として出力し、紙でも確認できること。
          実装区分: 標準オプション機能
          適合基準日: ""
      - source: urn:jp:gov:std:012:func:0120061
        legal_fields:
          大分類: 1. 土地管理
          中分類: 1.2. 土地（補充）課税台帳管理
          項番: 1.2.13.
          枝番: "5"
          機能名称: ""
          機能要件: 分筆・合筆処理（誤った処理を行った場合には、再異動により元の状態に戻すことが可能であること。）の際に引き継いだ地目を変更できること。
          実装区分: 標準オプション機能
          適合基準日: ""
      - source: urn:jp:gov:std:012:func:0120062
        legal_fields:
          大分類: 1. 土地管理
          中分類: 1.2. 土地（補充）課税台帳管理
          項番: 1.2.13.
          枝番: "6"
          機能名称: ""
          機能要件: 分筆・合筆処理を行う際に、メモを入力できること。
          実装区分: 標準オプション機能
          適合基準日: ""
      - source: urn:jp:gov:std:012:func:0120278
        legal_fields:
          大分類: 1. 土地管理
          中分類: 1.2. 土地（補充）課税台帳管理
          項番: 1.2.13.
          枝番: "7"
          機能名称: ""
          機能要件: 分筆・合筆処理に係る異動履歴を削除できること。
          実装区分: 標準オプション機能
          適合基準日: ""
      - source: urn:jp:gov:std:012:func:0120063
        legal_fields:
          大分類: 1. 土地管理
          中分類: 1.2. 土地（補充）課税台帳管理
          項番: 1.2.14.
          枝番: ""
          機能名称: ""
          機能要件: |-
            土地登記情報マスタ上で分筆・合筆処理を行った場合に、次年度土地（補充）課税台帳に手動反映するか自動反映するか選択できること。ただし、登記原因年
            月日が賦課期日後から次年度土地（補充）課税台帳が作成されるまでの間においては自動反映されないこと。
          実装区分: 実装必須機能（※）
          適合基準日: ""
      - source: urn:jp:gov:std:012:func:0120064
        legal_fields:
          大分類: 1. 土地管理
          中分類: 1.2. 土地（補充）課税台帳管理
          項番: 1.2.15.
          枝番: "1"
          機能名称: 仮換地等の設定
          機能要件: 土地区画整理事業に伴う仮換地等の設定ができること。
          実装区分: 標準オプション機能
          適合基準日: ""
      - source: urn:jp:gov:std:012:func:0120065
        legal_fields:
          大分類: 1. 土地管理
          中分類: 1.2. 土地（補充）課税台帳管理
          項番: 1.2.15.
          枝番: "2"
          機能名称: ""
          機能要件: 仮換地と従前地を設定し、紐づけできること。
          実装区分: 標準オプション機能
          適合基準日: ""
      - source: urn:jp:gov:std:012:func:0120066
        legal_fields:
          大分類: 1. 土地管理
          中分類: 1.2. 土地（補充）課税台帳管理
          項番: 1.2.15.
          枝番: "3"
          機能名称: ""
          機能要件: 仮換地・従前地のいずれか（または両方）に課税するか選択できること。
          実装区分: 標準オプション機能
          適合基準日: ""
      - source: urn:jp:gov:std:012:func:0120067
        legal_fields:
          大分類: 1. 土地管理
          中分類: 1.2. 土地（補充）課税台帳管理
          項番: 1.2.15.
          枝番: "4"
          機能名称: ""
          機能要件: 保留地を設定できること。
          実装区分: 標準オプション機能
          適合基準日: ""
      - source: urn:jp:gov:std:012:func:0120068
        legal_fields:
          大分類: 1. 土地管理
          中分類: 1.2. 土地（補充）課税台帳管理
          項番: 1.2.15.
          枝番: "5"
          機能名称: ""
          機能要件: 保留地について課税するか否か選択できること。
          実装区分: 標準オプション機能
          適合基準日: ""
      - source: urn:jp:gov:std:012:func:0120069
        legal_fields:
          大分類: 1. 土地管理
          中分類: 1.2. 土地（補充）課税台帳管理
          項番: 1.2.16.
          枝番: ""
          機能名称: ""
          機能要件: |-
            ＣＳＶ等の汎用的な形式のファイルから仮換地、従前地、保留地情報を取り込み、土地（補充）課税台帳上の従前地に対応する仮換地、保留地情報を一括で更
            新できること。
          実装区分: 標準オプション機能
          適合基準日: ""
      - source: urn:jp:gov:std:012:func:0120070
        legal_fields:
          大分類: 1. 土地管理
          中分類: 1.2. 土地（補充）課税台帳管理
          項番: 1.2.17.
          枝番: ""
          機能名称: ""
          機能要件: 仮換地の土地（補充）課税台帳を基に換地後の土地（補充）課税台帳を作成できること。
          実装区分: 標準オプション機能
          適合基準日: ""
      - source: urn:jp:gov:std:012:func:0120071
        legal_fields:
          大分類: 1. 土地管理
          中分類: 1.2. 土地（補充）課税台帳管理
          項番: 1.2.18
          枝番: "1"
          機能名称: 土地（補充）課税台帳と家屋（補充）課税台帳の紐づけ
          機能要件: |-
            複数の筆で画地を形成している場合には、それぞれ紐づけができること。
            筆または画地の上に家屋がある場合は、当該筆または画地と家屋がそれぞれ紐づけができること。
          実装区分: 実装必須機能
          適合基準日: 令和８年４月１日
      - source: urn:jp:gov:std:012:func:0120072
        legal_fields:
          大分類: 1. 土地管理
          中分類: 1.2. 土地（補充）課税台帳管理
          項番: 1.2.18
          枝番: "2"
          機能名称: ""
          機能要件: 土地評価システムと連携し、別表第六の機能ＩＤ0120071で定める紐づけ情報を取り込み、一括更新できること。
          実装区分: 標準オプション機能
          適合基準日: ""
      - source: urn:jp:gov:std:012:func:0120073
        legal_fields:
          大分類: 1. 土地管理
          中分類: 1.2. 土地（補充）課税台帳管理
          項番: 1.2.19.
          枝番: "1"
          機能名称: 土地評価システム連携（入力）
          機能要件: |-
            土地評価システムと連携し、以下の紐づけ設定及び土地評価額を取り込み、一括更新できること。
            ・一筆を複数画地とする場合の紐づけ
            ・複数筆を一画地とする場合の紐づけ
            ・画地上に家屋がある場合の紐づけ
          実装区分: 標準オプション機能
          適合基準日: ""
      - source: urn:jp:gov:std:012:func:0120074
        legal_fields:
          大分類: 1. 土地管理
          中分類: 1.2. 土地（補充）課税台帳管理
          項番: 1.2.19.
          枝番: "2"
          機能名称: ""
          機能要件: |-
            土地評価システムから評価データを取り込み、課税台帳情報を更新する際に、業務上、調査・確認が必要なデータ項目がある場合、エラー及びアラートとして
            通知できること。
          実装区分: 標準オプション機能
          適合基準日: ""
      - source: urn:jp:gov:std:012:func:0120340
        legal_fields:
          大分類: 1. 土地管理
          中分類: 1.2. 土地（補充）課税台帳管理
          項番: 1.2.20
          枝番: "1"
          機能名称: 固定資産税に係る課税標準額算出
          機能要件: |-
            土地評価情報等に基づき、固定資産税の課税標準額の算出ができること。
            平均負担水準を計算できること。
            類似土地負担水準方式、自治体平均負担水準方式、みなし方式により課税標準額の算出ができること。
            負担調整措置が適用される場合には、本則課税標準額と負担調整後の課税標準額の算出ができること。
            ※固定資産税システム内に課税標準額の算出機能を実装することを想定しているが、土地評価システム側で同等機能を実装することも可とする。
          実装区分: 実装必須機能（※）
          適合基準日: ""
      - source: urn:jp:gov:std:012:func:0120292
        legal_fields:
          大分類: 1. 土地管理
          中分類: 1.2. 土地（補充）課税台帳管理
          項番: 1.2.20
          枝番: "2"
          機能名称: ""
          機能要件: 区分所有の土地を管理でき、部屋ごとの使用用途による住宅用地特例の設定や課税標準額及び税負担額の自動計算ができること。
          実装区分: 標準オプション機能
          適合基準日: ""
      - source: urn:jp:gov:std:012:func:0120076
        legal_fields:
          大分類: 1. 土地管理
          中分類: 1.2. 土地（補充）課税台帳管理
          項番: 1.2.21.
          枝番: ""
          機能名称: 課税標準額算出に係るチェック
          機能要件: 課税標準額の算出の際に、業務上、調査・確認が必要なデータ項目がある場合、エラー及びアラートとして通知できること。
          実装区分: 実装必須機能
          適合基準日: 令和８年４月１日
      - source: urn:jp:gov:std:012:func:0120077
        legal_fields:
          大分類: 1. 土地管理
          中分類: 1.2. 土地（補充）課税台帳管理
          項番: 1.2.22.
          枝番: ""
          機能名称: 住宅用地に係る課税標準の特例
          機能要件: 手動で入力できるほか、複数筆を一画地とした場合、住宅用地に対する課税標準の特例について、筆ごとに地積に基づき自動でも按分できること。
          実装区分: 実装必須機能
          適合基準日: 令和８年４月１日
      - source: urn:jp:gov:std:012:func:0120078
        legal_fields:
          大分類: 1. 土地管理
          中分類: 1.2. 土地（補充）課税台帳管理
          項番: 1.2.23.
          枝番: "1"
          機能名称: 課税標準額、税額等の試算
          機能要件: 現年度及び過年度の固定資産税に係る課税標準額、税額等の試算ができること。
          実装区分: 実装必須機能
          適合基準日: 令和８年４月１日
      - source: urn:jp:gov:std:012:func:0120079
        legal_fields:
          大分類: 1. 土地管理
          中分類: 1.2. 土地（補充）課税台帳管理
          項番: 1.2.23.
          枝番: "2"
          機能名称: ""
          機能要件: 試算結果を保存できること。
          実装区分: 標準オプション機能
          適合基準日: ""
      - source: urn:jp:gov:std:012:func:0120341
        legal_fields:
          大分類: 2. 家屋管理
          中分類: 2.1. 家屋登記情報マスタ管理
          項番: 2.1.1.
          枝番: "1"
          機能名称: 家屋登記情報管理
          機能要件: |-
            登記所からの登記済通知書に基づき、家屋登記情報を管理（設定・保持・修正）できること。
            課税台帳上で年度管理ができること。
            ＜家屋登記情報＞
            ・不動産番号
            ・所在地（最低100の所在地を管理できること。）
            ・家屋番号
            ・種類
            ・構造（構造、屋根、階層の情報が含まれる。例：木造かわらぶき２階建）
            ・床面積
            ・建築年月日（建築年月日が不詳なものも管理できること。）
            ・受付年月日
            ・受付番号
            ・作成年月日
            ・発行番号
            ・整理番号
            ・管轄登記所コード
            ・一棟の建物番号
            ・専有の建物番号
            ・建物の名称
            ・権利者情報（住所、氏名（漢字）、氏名（ふりがな）、氏名（全角アルファベット）、持分、生年月日）
            ・義務者情報（住所、氏名（漢字）、氏名（ふりがな）、氏名（全角アルファベット）、持分、生年月日）
            ・登記目的
            ・登記原因年月日（登記済通知書上の「原因」のうち年月日部分）
            ・登記事由（登記済通知書上の「原因」のうち年月日以外の部分）
            ・備考
            ・敷地権の主たる土地の所在及び地番、地目
            ・敷地権の種類、割合
          実装区分: 実装必須機能
          適合基準日: 令和８年４月１日又は令和10年４月１日
      - source: urn:jp:gov:std:012:func:0120342
        legal_fields:
          大分類: 2. 家屋管理
          中分類: 2.1. 家屋登記情報マスタ管理
          項番: 2.1.1.
          枝番: "2"
          機能名称: ""
          機能要件: |-
            登記所からの登記済通知書に基づき、家屋登記情報を管理（設定・保持・修正）できること。
            課税台帳上で年度管理ができること。
            ・死亡の符号
            ・相続人申告登記（法定相続人として申出をした者の氏名・住所）
            ・会社法人等番号
            ・外国居住者の国内連絡先
            ・支援措置対象者等の「住所に代わる事項」
          実装区分: 標準オプション機能
          適合基準日: ""
      - source: urn:jp:gov:std:012:func:0120280
        legal_fields:
          大分類: 2. 家屋管理
          中分類: 2.1. 家屋登記情報マスタ管理
          項番: 2.1.1.
          枝番: "3"
          機能名称: ""
          機能要件: |-
            家屋登記情報を課税台帳上で管理（設定・保持・修正）できること。
            ＜家屋登記情報＞
            ・表題部所有者情報
          実装区分: 標準オプション機能
          適合基準日: ""
      - source: urn:jp:gov:std:012:func:0120082
        legal_fields:
          大分類: 2. 家屋管理
          中分類: 2.1. 家屋登記情報マスタ管理
          項番: 2.1.2.
          枝番: ""
          機能名称: ""
          機能要件: 家屋登記情報を管理（設定・修正）する際に、業務上、調査・確認が必要なデータ項目がある場合、エラー及びアラートとして通知できること。
          実装区分: 実装必須機能
          適合基準日: 令和８年４月１日
      - source: urn:jp:gov:std:012:func:0120083
        legal_fields:
          大分類: 2. 家屋管理
          中分類: 2.1. 家屋登記情報マスタ管理
          項番: 2.1.3.
          枝番: ""
          機能名称: ""
          機能要件: |-
            登記所からの登記済通知書電子データを取り込み（登記履歴管理システムまたは家屋評価システム等の他のシステムを介する場合も含む。）、家屋登記情報マ
            スタに自動で反映されること。紐付けできない等の理由で自動反映できない場合は手動で反映できること。
          実装区分: 実装必須機能
          適合基準日: 令和８年４月１日
      - source: urn:jp:gov:std:012:func:0120084
        legal_fields:
          大分類: 2. 家屋管理
          中分類: 2.1. 家屋登記情報マスタ管理
          項番: 2.1.4.
          枝番: ""
          機能名称: ""
          機能要件: |-
            登記所からの登記済通知書電子データを取り込み、家屋登記情報を更新する際に、業務上、調査・確認が必要なデータ項目がある場合、エラー及びアラートと
            して通知できること。
          実装区分: 実装必須機能
          適合基準日: 令和８年４月１日
      - source: urn:jp:gov:std:012:func:0120085
        legal_fields:
          大分類: 2. 家屋管理
          中分類: 2.1. 家屋登記情報マスタ管理
          項番: 2.1.5.
          枝番: ""
          機能名称: ""
          機能要件: 複数の家屋を選択し、一括で所有者を変更できること。
          実装区分: 標準オプション機能
          適合基準日: ""
      - source: urn:jp:gov:std:012:func:0120281
        legal_fields:
          大分類: 2. 家屋管理
          中分類: 2.1. 家屋登記情報マスタ管理
          項番: 2.1.6.
          枝番: "1"
          機能名称: ""
          機能要件: |-
            閉鎖事由を設定の上、閉鎖処理ができること。
            閉鎖処理に誤りがあった場合、閉鎖処理そのものの履歴を維持したまま、閉鎖である旨のフラグを解除する処理（閉鎖解除）ができること。
          実装区分: 実装必須機能
          適合基準日: 令和８年４月１日
      - source: urn:jp:gov:std:012:func:0120087
        legal_fields:
          大分類: 2. 家屋管理
          中分類: 2.1. 家屋登記情報マスタ管理
          項番: 2.1.6.
          枝番: "2"
          機能名称: ""
          機能要件: 家屋登記情報マスタの閉鎖処理を行った際に、課税台帳も自動で閉鎖処理されること。
          実装区分: 標準オプション機能
          適合基準日: ""
      - source: urn:jp:gov:std:012:func:0120088
        legal_fields:
          大分類: 2. 家屋管理
          中分類: 2.1. 家屋登記情報マスタ管理
          項番: 2.1.6.
          枝番: "3"
          機能名称: ""
          機能要件: システム導入時に、自動で閉鎖処理をしない設定もできること。
          実装区分: 標準オプション機能
          適合基準日: ""
      - source: urn:jp:gov:std:012:func:0120089
        legal_fields:
          大分類: 2. 家屋管理
          中分類: 2.1. 家屋登記情報マスタ管理
          項番: 2.1.7.
          枝番: "1"
          機能名称: 分合棟処理
          機能要件: 分棟・合棟処理（誤った処理を行った場合には、再異動により元の状態に戻すことが可能であること。）ができること。
          実装区分: 標準オプション機能
          適合基準日: ""
      - source: urn:jp:gov:std:012:func:0120282
        legal_fields:
          大分類: 2. 家屋管理
          中分類: 2.1. 家屋登記情報マスタ管理
          項番: 2.1.7.
          枝番: "2"
          機能名称: ""
          機能要件: |-
            また、分棟・合棟処理に誤りがあった場合には、分棟により誤って作られた家屋番号の家屋については閉鎖とし、合棟によって誤って削除された家屋番号の家
            屋については閉鎖を解除できるようにすること。
          実装区分: 標準オプション機能
          適合基準日: ""
      - source: urn:jp:gov:std:012:func:0120283
        legal_fields:
          大分類: 2. 家屋管理
          中分類: 2.1. 家屋登記情報マスタ管理
          項番: 2.1.7.
          枝番: "3"
          機能名称: ""
          機能要件: 分棟・合棟処理に係る異動履歴を削除できること。
          実装区分: 標準オプション機能
          適合基準日: ""
      - source: urn:jp:gov:std:012:func:0120090
        legal_fields:
          大分類: 2. 家屋管理
          中分類: 2.1. 家屋登記情報マスタ管理
          項番: 2.1.7.
          枝番: "4"
          機能名称: ""
          機能要件: 分棟・合棟処理を行う際に、メモを入力できること。
          実装区分: 標準オプション機能
          適合基準日: ""
      - source: urn:jp:gov:std:012:func:0120284
        legal_fields:
          大分類: 2. 家屋管理
          中分類: 2.2. 家屋（補充）課税台帳管理
          項番: 2.2.1.
          枝番: "1"
          機能名称: 課税台帳作成
          機能要件: |-
            課税台帳は、一棟ごとに、様式記載事項（地方税法施行規則第25号様式に掲げる事項）に加え、以下の情報（様式記載事項は除く。）を管理（設定・保持・修
            正）できること。賦課決定以降、任意のタイミングで現年度の家屋（補充）課税台帳をコピーし、次年度向け家屋（補充）課税台帳の作成ができること。再異
            動により元の状態に戻すことが可能であること。次年度向け家屋（補充）課税台帳を作成する際には特例および非課税情報を継続して適用できること（現年度
            と同じ特例または非課税が適用されること。）。
            ＜家屋（補充）課税台帳情報＞
            ・家屋登記情報
            ・家屋現況情報
            ・家屋評価情報
            ・課税標準額関連情報
            ・税額関連情報（相当税額、減免税額、軽減税額）
            ・納税義務者情報（共有情報を含む。）
            ・納税義務者区分（登記上の権利者、質権者、現所有者、使用者）
            ・区分所有情報（持分割合、部屋番号、軽減対象床面積、専有部分の床面積（居住部分及びその他部分）、共用部分の床面積、一棟全体の床面積）
            ・適用する固定資産税の特例類型、特例率、適用開始年度、適用終了年度、適用を受ける床面積、軽減対象戸数
            ・適用する固定資産税の非課税類型、適用開始年度、適用終了年度、適用を受ける床面積
            ・適用する固定資産税の不均一課税類型、根拠、適用開始年度、適用終了年度、適用を受ける床面積
            ・適用する固定資産税の減免類型、減免率、適用を受ける床面積、適用を開始した日（もしくは開始期）及び終了した日（もしくは終了期）
            ・異動事由及び異動年月日
            ・更正事由及び更正年月日
            ・メモ
            ・増改築フラグ
            ・附属家フラグ
            ・課税処理保留フラグ
            ・物件番号（自動採番を前提としている。なお、自動採番の採番ルールについては、各事業者のパッケージ標準の採番ルールに従う。）
            特例率及び減免率については、選択した特例類型、減免類型ごとに、あらかじめ設定された割合が自動入力されることとする。
            軽減期間を経過した場合に、特例措置が適用されなくなること。
            減免期間を経過した場合に、減免措置が適用されなくなること。
            ・出力除外フラグ
          実装区分: 実装必須機能
          適合基準日: 令和８年４月１日
      - source: urn:jp:gov:std:012:func:0120092
        legal_fields:
          大分類: 2. 家屋管理
          中分類: 2.2. 家屋（補充）課税台帳管理
          項番: 2.2.1.
          枝番: "2"
          機能名称: ""
          機能要件: |-
            課税台帳は、一棟ごとに、様式記載事項（地方税法施行規則第25号様式に掲げる事項）に加え、別表第六の機能ＩＤ0120093から0120099に定める情報（様式記
            載事項は除く。）を管理（設定・保持・修正）できること。
            ＜家屋（補充）課税台帳情報＞
          実装区分: 標準オプション機能
          適合基準日: ""
      - source: urn:jp:gov:std:012:func:0120093
        legal_fields:
          大分類: 2. 家屋管理
          中分類: 2.2. 家屋（補充）課税台帳管理
          項番: 2.2.1.
          枝番: "3"
          機能名称: ""
          機能要件: ・担当者（入力者）
          実装区分: 標準オプション機能
          適合基準日: ""
      - source: urn:jp:gov:std:012:func:0120094
        legal_fields:
          大分類: 2. 家屋管理
          中分類: 2.2. 家屋（補充）課税台帳管理
          項番: 2.2.1.
          枝番: "4"
          機能名称: ""
          機能要件: ・住居表示
          実装区分: 標準オプション機能
          適合基準日: ""
      - source: urn:jp:gov:std:012:func:0120095
        legal_fields:
          大分類: 2. 家屋管理
          中分類: 2.2. 家屋（補充）課税台帳管理
          項番: 2.2.1.
          枝番: "5"
          機能名称: ""
          機能要件: ・他市町村跨りフラグ
          実装区分: 標準オプション機能
          適合基準日: ""
      - source: urn:jp:gov:std:012:func:0120096
        legal_fields:
          大分類: 2. 家屋管理
          中分類: 2.2. 家屋（補充）課税台帳管理
          項番: 2.2.1.
          枝番: "6"
          機能名称: ""
          機能要件: ・修正予定フラグ
          実装区分: 標準オプション機能
          適合基準日: ""
      - source: urn:jp:gov:std:012:func:0120097
        legal_fields:
          大分類: 2. 家屋管理
          中分類: 2.2. 家屋（補充）課税台帳管理
          項番: 2.2.1.
          枝番: "7"
          機能名称: ""
          機能要件: ・更正決定日
          実装区分: 標準オプション機能
          適合基準日: ""
      - source: urn:jp:gov:std:012:func:0120098
        legal_fields:
          大分類: 2. 家屋管理
          中分類: 2.2. 家屋（補充）課税台帳管理
          項番: 2.2.1.
          枝番: "8"
          機能名称: ""
          機能要件: ・合併前_市区町村コード
          実装区分: 標準オプション機能
          適合基準日: ""
      - source: urn:jp:gov:std:012:func:0120099
        legal_fields:
          大分類: 2. 家屋管理
          中分類: 2.2. 家屋（補充）課税台帳管理
          項番: 2.2.1.
          枝番: "9"
          機能名称: ""
          機能要件: ・評価額の登録年月日
          実装区分: 標準オプション機能
          適合基準日: ""
      - source: urn:jp:gov:std:012:func:0120285
        legal_fields:
          大分類: 2. 家屋管理
          中分類: 2.2. 家屋（補充）課税台帳管理
          項番: 2.2.1.
          枝番: "10"
          機能名称: ""
          機能要件: |-
            住民登録者・住民登録外者において、納税義務者（登記名義人）として登録されている場合、納税義務者を現所有者である者に変更するときには、変更前の納
            税義務者（登記名義人）の死亡年月日（不詳等の入力も可）を入力しなければ変更処理を行えないこと。
          実装区分: 実装必須機能
          適合基準日: 令和８年４月１日
      - source: urn:jp:gov:std:012:func:0120101
        legal_fields:
          大分類: 2. 家屋管理
          中分類: 2.2. 家屋（補充）課税台帳管理
          項番: 2.2.1.
          枝番: "11"
          機能名称: ""
          機能要件: |-
            家屋評価情報を管理（設定・保持・修正）できること。
            ＜家屋評価情報＞
            ・評価額 ※区分所有家屋においては一棟全体の評価額
            ・区分所有家屋の専有部分ごとの評価相当額 ※タワーマンションにおいてはタワーマンション補正前の額
            ・区分所有家屋の専有部分ごとの評価相当額（タワーマンション補正後）
            ・再建築費評点数
            ・評点一点当たりの価額
          実装区分: 実装必須機能
          適合基準日: 令和８年４月１日
      - source: urn:jp:gov:std:012:func:0120286
        legal_fields:
          大分類: 2. 家屋管理
          中分類: 2.2. 家屋（補充）課税台帳管理
          項番: 2.2.1.
          枝番: "12"
          機能名称: ""
          機能要件: |-
            以下の項目を強制修正入力できること。なお、評価額においては、区分所有建物に係る項目に限らず自動計算された後、修正入力ができること。
            ＜家屋評価情報＞
            ・評価額 ※区分所有家屋においては一棟全体の評価額
            ・区分所有家屋の専有部分ごとの評価相当額 ※タワーマンションにおいてはタワーマンション補正前の額
            ・区分所有家屋の専有部分ごとの評価相当額（タワーマンション補正後）
            ・再建築費評点数
            ・評点一点当たりの価額
          実装区分: 実装必須機能
          適合基準日: 令和８年４月１日
      - source: urn:jp:gov:std:012:func:0120264
        legal_fields:
          大分類: 2. 家屋管理
          中分類: 2.2. 家屋（補充）課税台帳管理
          項番: 2.2.1.
          枝番: "13"
          機能名称: ""
          機能要件: |-
            家屋評価情報を管理（設定・保持・修正）できること。
            ＜家屋評価情報＞
            ・タワーマンションフラグ
          実装区分: 標準オプション機能
          適合基準日: ""
      - source: urn:jp:gov:std:012:func:0120102
        legal_fields:
          大分類: 2. 家屋管理
          中分類: 2.2. 家屋（補充）課税台帳管理
          項番: 2.2.1.
          枝番: "14"
          機能名称: ""
          機能要件: |-
            課税標準額関連情報を管理（設定・保持・修正）できること。
            ＜課税標準関連情報＞
            ・固定資産税の課税標準額 ※区分所有家屋においては 一棟全体の課税標準額
            ・課税標準の特例措置による軽減額
            ・区分所有家屋の専有部分ごとの課税標準相当額 ※タワーマンションにおいてはタワーマンション補正前の額
            ・区分所有家屋の専有部分ごとの課税標準相当額（タワーマンション補正後）
            ・区分所有家屋の専有部分ごとの課税標準の特例措置による軽減額
          実装区分: 実装必須機能
          適合基準日: 令和８年４月１日
      - source: urn:jp:gov:std:012:func:0120103
        legal_fields:
          大分類: 2. 家屋管理
          中分類: 2.2. 家屋（補充）課税台帳管理
          項番: 2.2.1.
          枝番: "15"
          機能名称: ""
          機能要件: |-
            以下の項目が自動で計算され、計算結果が保持されること。
            ・区分所有家屋の一棟全体の評価額
            ・区分所有家屋の一棟全体の課税標準額
            ・区分所有家屋の専有部分ごとの評価相当額※タワーマンションにおいてはタワーマンション補正前の額
            ・区分所有家屋の専有部分ごとの評価相当額（タワーマンション補正後）※タワーマンションのみ
            ・区分所有家屋の専有部分ごとの課税標準相当額※タワーマンションにおいてはタワーマンション補正前の額
            ・区分所有家屋の専有部分ごとの課税標準相当額（タワーマンション補正後）※タワーマンションのみ
          実装区分: 実装必須機能
          適合基準日: 令和８年４月１日
      - source: urn:jp:gov:std:012:func:0120104
        legal_fields:
          大分類: 2. 家屋管理
          中分類: 2.2. 家屋（補充）課税台帳管理
          項番: 2.2.1.
          枝番: "16"
          機能名称: ""
          機能要件: 物件番号を自動採番に加えて、手入力によっても付番できること。
          実装区分: 実装必須機能（※）
          適合基準日: ""
      - source: urn:jp:gov:std:012:func:0120105
        legal_fields:
          大分類: 2. 家屋管理
          中分類: 2.2. 家屋（補充）課税台帳管理
          項番: 2.2.1.
          枝番: "17"
          機能名称: ""
          機能要件: 適用する固定資産税の特例類型、非課税類型、減免類型については、複数登録ができること。
          実装区分: 実装必須機能（※）
          適合基準日: ""
      - source: urn:jp:gov:std:012:func:0120106
        legal_fields:
          大分類: 2. 家屋管理
          中分類: 2.2. 家屋（補充）課税台帳管理
          項番: 2.2.2.
          枝番: ""
          機能名称: ""
          機能要件: 家屋（補充）課税台帳情報を管理（設定・修正）する際に、業務上、調査・確認が必要なデータ項目がある場合、エラー及びアラートとして通知できること。
          実装区分: 実装必須機能
          適合基準日: 令和８年４月１日
      - source: urn:jp:gov:std:012:func:0120107
        legal_fields:
          大分類: 2. 家屋管理
          中分類: 2.2. 家屋（補充）課税台帳管理
          項番: 2.2.3.
          枝番: ""
          機能名称: ""
          機能要件: 他の家屋の家屋（補充）課税台帳上の情報を複写して、新規に家屋の情報を作成することができること。
          実装区分: 標準オプション機能
          適合基準日: ""
      - source: urn:jp:gov:std:012:func:0120287
        legal_fields:
          大分類: 2. 家屋管理
          中分類: 2.2. 家屋（補充）課税台帳管理
          項番: 2.2.4.
          枝番: ""
          機能名称: ""
          機能要件: |-
            次年度の家屋（補充）課税台帳が既に作成されている場合、現年度の家屋（補充）課税台帳上の情報を修正した際に、次年度の家屋（補充）課税台帳上の情報
            に自動で反映又は選択して反映できること。
            当該機能を用いて次年度の家屋（補充）課税台帳を自動で更新する場合、その旨をエラー及びアラートとして通知できること。
          実装区分: 標準オプション機能
          適合基準日: ""
      - source: urn:jp:gov:std:012:func:0120109
        legal_fields:
          大分類: 2. 家屋管理
          中分類: 2.2. 家屋（補充）課税台帳管理
          項番: 2.2.5.
          枝番: ""
          機能名称: ""
          機能要件: |-
            非区分所有家屋を区分所有家屋とする場合には、従前の家屋（補充）課税台帳を閉鎖等し、従前の家屋（補充）課税台帳と紐付いた新たな家屋（補充）課税台
            帳を作成でき、また、区分所有家屋を非区分所有家屋とする場合には、従前の家屋（補充）課税台帳を閉鎖等し、従前の家屋（補充）課税台帳と紐付いた新た
            な家屋（補充）課税台帳を作成できること。
            この場合において、従前の家屋（補充）課税台帳の情報を履歴等を介して参照可能であること。
          実装区分: 標準オプション機能
          適合基準日: ""
      - source: urn:jp:gov:std:012:func:0120110
        legal_fields:
          大分類: 2. 家屋管理
          中分類: 2.2. 家屋（補充）課税台帳管理
          項番: 2.2.6.
          枝番: ""
          機能名称: ""
          機能要件: 納税義務者マスタに保持されている一の納税義務者を選択して、家屋（補充）課税台帳上の納税義務者情報を設定・修正できること。
          実装区分: 実装必須機能
          適合基準日: 令和８年４月１日
      - source: urn:jp:gov:std:012:func:0120111
        legal_fields:
          大分類: 2. 家屋管理
          中分類: 2.2. 家屋（補充）課税台帳管理
          項番: 2.2.7.
          枝番: ""
          機能名称: ""
          機能要件: 一の納税義務者に係る特例類型、非課税類型、不均一課税類型、減免類型の情報を、家屋（補充）課税台帳上に一括で設定・修正できること。
          実装区分: 実装必須機能（※）
          適合基準日: ""
      - source: urn:jp:gov:std:012:func:0120112
        legal_fields:
          大分類: 2. 家屋管理
          中分類: 2.2. 家屋（補充）課税台帳管理
          項番: 2.2.8.
          枝番: ""
          機能名称: ""
          機能要件: 複数の家屋を選択し、一括で所有者を変更できること。
          実装区分: 実装必須機能
          適合基準日: 令和８年４月１日
      - source: urn:jp:gov:std:012:func:0120288
        legal_fields:
          大分類: 2. 家屋管理
          中分類: 2.2. 家屋（補充）課税台帳管理
          項番: 2.2.9
          枝番: ""
          機能名称: 所有者変更に伴う家屋課税台帳の自動更新
          機能要件: |-
            所有権移転により家屋登記情報マスタ上の情報が更新された場合に、新所有者が納税義務者マスタ上に設定されているかを自動で判別し、設定されている場合
            は、当該家屋に係る家屋（補充）課税台帳上の所有者を自動又は選択して更新できること。なお、共有者グループが所有者として設定されている場合は、共有
            者グループ内の共有者を自動で更新できること。ただし、賦課決定以降の課税台帳は除く。
          実装区分: 標準オプション機能
          適合基準日: ""
      - source: urn:jp:gov:std:012:func:0120114
        legal_fields:
          大分類: 2. 家屋管理
          中分類: 2.2. 家屋（補充）課税台帳管理
          項番: 2.2.10.
          枝番: ""
          機能名称: 未登記家屋情報管理
          機能要件: 登記家屋又は未登記家屋であるか判別できること。
          実装区分: 実装必須機能
          適合基準日: 令和８年４月１日
      - source: urn:jp:gov:std:012:func:0120289
        legal_fields:
          大分類: 2. 家屋管理
          中分類: 2.2. 家屋（補充）課税台帳管理
          項番: 2.2.11.
          枝番: ""
          機能名称: 閉鎖処理
          機能要件: |-
            閉鎖事由を設定の上、閉鎖処理ができること。
            閉鎖処理に誤りがあった場合、閉鎖処理そのものの履歴を維持したまま、閉鎖である旨のフラグを解除する処理（閉鎖解除）ができること。
          実装区分: 実装必須機能
          適合基準日: 令和８年４月１日
      - source: urn:jp:gov:std:012:func:0120290
        legal_fields:
          大分類: 2. 家屋管理
          中分類: 2.2. 家屋（補充）課税台帳管理
          項番: 2.2.12.
          枝番: "1"
          機能名称: 家屋現況情報管理
          機能要件: |-
            家屋現況情報を管理（設定・保持・修正）できること。
            ＜家屋現況情報＞
            ・建築年月日（建築年月日が不詳なものも管理できること。）
            ・建築区分
            ・登録年月日
            ・構造
            ・主たる用途区分
            ・屋根種類区分
            ・地上階数
            ・地下階数
            ・床面積１階
            ・床面積１階以外
            ・専有部分の床面積
            ・共用部分の床面積
            ・合計床面積
            ・滅失区分（全部滅失、一部滅失）
            ・滅失年月日（滅失年月日が不詳なものも管理できること。）
            ・住宅戸数
            ・住宅部分の床面積
            ・貸家区分
            ・改築年
            ・一部滅失部分床面積
            ・現況地番（未登記の家屋又は登記地番とズレが生じている家屋の地番管理を実施するため。）
            ・所在（最低でも100の所在を管理できること。）
            ・原因事由（登記によらない所有権移転の事由）
            ・原因年月日（登記によらない所有権移転の場合の当該所有権移転の年月日）
            ・増改築年月日
            ・増築・改築前の床面積
            ・増築・改築前の住宅部分の床面積
            ・棟数
            ・計算用建築年
          実装区分: 実装必須機能
          適合基準日: 令和８年４月１日又は令和９年４月１日
      - source: urn:jp:gov:std:012:func:0120117
        legal_fields:
          大分類: 2. 家屋管理
          中分類: 2.2. 家屋（補充）課税台帳管理
          項番: 2.2.12
          枝番: "2"
          機能名称: ""
          機能要件: |-
            家屋現況情報を管理（設定・保持・修正）できること。
            ＜家屋現況情報＞
          実装区分: 標準オプション機能
          適合基準日: ""
      - source: urn:jp:gov:std:012:func:0120118
        legal_fields:
          大分類: 2. 家屋管理
          中分類: 2.2. 家屋（補充）課税台帳管理
          項番: 2.2.12
          枝番: "3"
          機能名称: ""
          機能要件: ・現況調査年月日
          実装区分: 標準オプション機能
          適合基準日: ""
      - source: urn:jp:gov:std:012:func:0120119
        legal_fields:
          大分類: 2. 家屋管理
          中分類: 2.2. 家屋（補充）課税台帳管理
          項番: 2.2.12
          枝番: "4"
          機能名称: ""
          機能要件: ・市街化区域・市街化調整区域・非線引き・都市計画区域外・自治体独自の区分
          実装区分: 標準オプション機能
          適合基準日: ""
      - source: urn:jp:gov:std:012:func:0120120
        legal_fields:
          大分類: 2. 家屋管理
          中分類: 2.2. 家屋（補充）課税台帳管理
          項番: 2.2.12
          枝番: "5"
          機能名称: ""
          機能要件: ・行政界をまたぎ、評価を市ごとに分けているフラグ
          実装区分: 標準オプション機能
          適合基準日: ""
      - source: urn:jp:gov:std:012:func:0120122
        legal_fields:
          大分類: 2. 家屋管理
          中分類: 2.2. 家屋（補充）課税台帳管理
          項番: 2.2.12
          枝番: "6"
          機能名称: ""
          機能要件: ・建物全体の用途区分
          実装区分: 標準オプション機能
          適合基準日: ""
      - source: urn:jp:gov:std:012:func:0120291
        legal_fields:
          大分類: 2. 家屋管理
          中分類: 2.2. 家屋（補充）課税台帳管理
          項番: 2.2.12
          枝番: "7"
          機能名称: ""
          機能要件: ・用途変更年度
          実装区分: 標準オプション機能
          適合基準日: ""
      - source: urn:jp:gov:std:012:func:0120123
        legal_fields:
          大分類: 2. 家屋管理
          中分類: 2.2. 家屋（補充）課税台帳管理
          項番: 2.2.13.
          枝番: ""
          機能名称: ""
          機能要件: 主棟と附属棟を設定し、紐づけできること。
          実装区分: 実装必須機能
          適合基準日: 令和８年４月１日
      - source: urn:jp:gov:std:012:func:0120124
        legal_fields:
          大分類: 2. 家屋管理
          中分類: 2.2. 家屋（補充）課税台帳管理
          項番: 2.2.14.
          枝番: ""
          機能名称: 分合棟処理
          機能要件: 分棟・合棟処理（誤った処理を行った場合には、再異動により元の状態に戻すことが可能であること。）ができること。
          実装区分: 標準オプション機能
          適合基準日: ""
      - source: urn:jp:gov:std:012:func:0120125
        legal_fields:
          大分類: 2. 家屋管理
          中分類: 2.2. 家屋（補充）課税台帳管理
          項番: 2.2.15.
          枝番: "1"
          機能名称: 家屋評価システム連携（入力）
          機能要件: 家屋評価システムと連携し、家屋評価情報を取り込み、一括更新できること。
          実装区分: 標準オプション機能
          適合基準日: ""
      - source: urn:jp:gov:std:012:func:0120126
        legal_fields:
          大分類: 2. 家屋管理
          中分類: 2.2. 家屋（補充）課税台帳管理
          項番: 2.2.15.
          枝番: "2"
          機能名称: ""
          機能要件: |-
            家屋評価システムから評価データを取り込み、課税台帳情報を更新する際に、業務上、調査・確認が必要なデータ項目がある場合、エラー及びアラートとして
            通知できること。
          実装区分: 標準オプション機能
          適合基準日: ""
      - source: urn:jp:gov:std:012:func:0120127
        legal_fields:
          大分類: 2. 家屋管理
          中分類: 2.2. 家屋（補充）課税台帳管理
          項番: 2.2.16.
          枝番: ""
          機能名称: 固定資産税の課税標準額算出
          機能要件: 評価情報及び課税標準額関連情報により、課税標準額の算出ができること。
          実装区分: 実装必須機能
          適合基準日: 令和８年４月１日
      - source: urn:jp:gov:std:012:func:0120128
        legal_fields:
          大分類: 2. 家屋管理
          中分類: 2.2. 家屋（補充）課税台帳管理
          項番: 2.2.17.
          枝番: ""
          機能名称: 課税標準額算出に係るチェック
          機能要件: 課税標準額の算出の際に、業務上、調査・確認が必要なデータ項目がある場合、エラー及びアラートとして通知できること。
          実装区分: 実装必須機能
          適合基準日: 令和８年４月１日
      - source: urn:jp:gov:std:012:func:0120129
        legal_fields:
          大分類: 2. 家屋管理
          中分類: 2.2. 家屋（補充）課税台帳管理
          項番: 2.2.18.
          枝番: "1"
          機能名称: 課税標準額、税額等の試算
          機能要件: 現年度及び過年度の固定資産税に係る課税標準額、税額等の試算ができること。
          実装区分: 実装必須機能
          適合基準日: 令和８年４月１日
      - source: urn:jp:gov:std:012:func:0120293
        legal_fields:
          大分類: 2. 家屋管理
          中分類: 2.2. 家屋（補充）課税台帳管理
          項番: 2.2.18.
          枝番: "2"
          機能名称: ""
          機能要件: 試算結果を保存できること。
          実装区分: 標準オプション機能
          適合基準日: ""
      - source: urn:jp:gov:std:012:func:0120380
        legal_fields:
          大分類: 3. 償却資産管理
          中分類: 3.1. 償却資産課税台帳管理
          項番: 3.1.1.
          枝番: "1"
          機能名称: 課税台帳作成
          機能要件: |-
            償却資産課税台帳は、納税義務者ごとに、様式記載事項（地方税法施行規則第26号様式、別表１、別表２に掲げる事項）に加え、以下の情報（様式記載事項は
            除く。）を管理（設定・保持・修正）できること。
            ＜償却資産課税台帳情報＞
            ・申告情報
            ・申告内容確認調査結果情報
            ・増加償却率情報
            ・税額関連情報（相当税額、減免税額）
            ・納税義務者情報（共有情報を含む。）
            ・申告書等の発送情報
            ・一品ごとの適用する特例類型、特例率、適用開始年度、適用終了年度
            ・一品ごとの適用する非課税類型、適用開始年度、適用終了年度、適用を受ける割合
            ・適用する固定資産税の不均一課税類型、適用開始年度、適用終了年度
            ・一品ごとの適用する減免類型、減免率、適用を開始した日（もしくは開始期）及び終了した日（もしくは終了期）
            ・更正事由及び更正年月日
            ・申告受付日
            ・申告区分（全資産申告、増減資産申告）
            ・電算処理フラグ
            ・サマリ入力フラグ
            ・申告種類（書面、ｅＬＴＡＸ）
            ・管理方法区分（資産なし、廃業等（市外転出も含む。）、新規）
            ・価格決定区分（市町村、総務大臣、都道府県知事、その他）
            ・課税区分（申告、みなし課税、推計課税）
            ・償却資産申告書・種類別明細書・増減確認はがき・種類別明細書（閲覧用）作成停止フラグ
            ・プレ申告データの作成停止フラグ
            ・１／１（元日）取得フラグ
            ・課税処理保留フラグ
            ・資産増減区分（増減あり、増減なし）
            ・催告書発送情報
            ・一品ごとの登録年度（入力時に自動登録されること。）
            ・メモ
            ・対応経過の記録
            ・物件番号（自動採番を前提としている。なお、自動採番の採番ルールについては、各事業者のパッケージ標準の採番ルールに従う。）
            ・法人基本情報
            ・当初・修正申告区分
          実装区分: 実装必須機能
          適合基準日: 令和８年４月１日又は令和９年４月１日
      - source: urn:jp:gov:std:012:func:0120131
        legal_fields:
          大分類: 3. 償却資産管理
          中分類: 3.1. 償却資産課税台帳管理
          項番: 3.1.1.
          枝番: "2"
          機能名称: ""
          機能要件: |-
            償却資産課税台帳は、納税義務者ごとに、様式記載事項（地方税法施行規則第26号様式に掲げる事項）に加え、別表第六の機能ＩＤ0120132から0120135に定め
            る情報（様式記載事項は除く。）を管理（設定・保持・修正）できること。
            ＜償却資産課税台帳情報＞
          実装区分: 標準オプション機能
          適合基準日: ""
      - source: urn:jp:gov:std:012:func:0120132
        legal_fields:
          大分類: 3. 償却資産管理
          中分類: 3.1. 償却資産課税台帳管理
          項番: 3.1.1.
          枝番: "3"
          機能名称: ""
          機能要件: ・大規模の償却資産フラグ（新設大規模償却資産を含む。）
          実装区分: 標準オプション機能
          適合基準日: ""
      - source: urn:jp:gov:std:012:func:0120133
        legal_fields:
          大分類: 3. 償却資産管理
          中分類: 3.1. 償却資産課税台帳管理
          項番: 3.1.1.
          枝番: "4"
          機能名称: ""
          機能要件: ・修正予定フラグ
          実装区分: 標準オプション機能
          適合基準日: ""
      - source: urn:jp:gov:std:012:func:0120134
        legal_fields:
          大分類: 3. 償却資産管理
          中分類: 3.1. 償却資産課税台帳管理
          項番: 3.1.1.
          枝番: "5"
          機能名称: ""
          機能要件: ・更正決定日
          実装区分: 標準オプション機能
          適合基準日: ""
      - source: urn:jp:gov:std:012:func:0120135
        legal_fields:
          大分類: 3. 償却資産管理
          中分類: 3.1. 償却資産課税台帳管理
          項番: 3.1.1.
          枝番: "6"
          機能名称: ""
          機能要件: ・合併前_市区町村コード
          実装区分: 標準オプション機能
          適合基準日: ""
      - source: urn:jp:gov:std:012:func:0120136
        legal_fields:
          大分類: 3. 償却資産管理
          中分類: 3.1. 償却資産課税台帳管理
          項番: 3.1.1.
          枝番: "7"
          機能名称: ""
          機能要件: 課税区分については、一括入力できること。
          実装区分: 標準オプション機能
          適合基準日: ""
      - source: urn:jp:gov:std:012:func:0120137
        legal_fields:
          大分類: 3. 償却資産管理
          中分類: 3.1. 償却資産課税台帳管理
          項番: 3.1.1.
          枝番: "8"
          機能名称: ""
          機能要件: 申告年月日が未設定の場合に、自動で課税区分がみなし課税と設定されること。
          実装区分: 標準オプション機能
          適合基準日: ""
      - source: urn:jp:gov:std:012:func:0120138
        legal_fields:
          大分類: 3. 償却資産管理
          中分類: 3.1. 償却資産課税台帳管理
          項番: 3.1.1.
          枝番: "9"
          機能名称: ""
          機能要件: 物件番号を自動採番に加えて、手入力によっても付番できること。
          実装区分: 実装必須機能（※）
          適合基準日: ""
      - source: urn:jp:gov:std:012:func:0120139
        legal_fields:
          大分類: 3. 償却資産管理
          中分類: 3.1. 償却資産課税台帳管理
          項番: 3.1.2.
          枝番: "1"
          機能名称: ""
          機能要件: |-
            特例率及び減免率については、選択した特例類型、減免類型ごとに、あらかじめ設定された割合が自動入力されること。
            軽減期間を経過した場合に、特例措置が適用されなくなること。
            減免期間を経過した場合に、減免措置が適用されなくなること。
            作成停止フラグについては、償却資産申告書・種類別明細書・増減確認はがきごとに個別及び一括で設定できること。
          実装区分: 実装必須機能
          適合基準日: 令和８年４月１日
      - source: urn:jp:gov:std:012:func:0120140
        legal_fields:
          大分類: 3. 償却資産管理
          中分類: 3.1. 償却資産課税台帳管理
          項番: 3.1.2.
          枝番: "2"
          機能名称: ""
          機能要件: 適用する固定資産税の特例類型、非課税類型、減免類型については、複数登録ができること。
          実装区分: 実装必須機能（※）
          適合基準日: ""
      - source: urn:jp:gov:std:012:func:0120141
        legal_fields:
          大分類: 3. 償却資産管理
          中分類: 3.1. 償却資産課税台帳管理
          項番: 3.1.3.
          枝番: ""
          機能名称: ""
          機能要件: 償却資産課税台帳情報を管理（設定・修正）する際に、業務上、調査・確認が必要なデータ項目がある場合、エラー及びアラートとして通知できること。
          実装区分: 実装必須機能
          適合基準日: 令和８年４月１日
      - source: urn:jp:gov:std:012:func:0120142
        legal_fields:
          大分類: 3. 償却資産管理
          中分類: 3.1. 償却資産課税台帳管理
          項番: 3.1.4.
          枝番: "1"
          機能名称: ""
          機能要件: 一品情報について、新規入力を行う場合に、類似した一品情報を複数選択又は全選択し、複写し設定することができること。
          実装区分: 標準オプション機能
          適合基準日: ""
      - source: urn:jp:gov:std:012:func:0120143
        legal_fields:
          大分類: 3. 償却資産管理
          中分類: 3.1. 償却資産課税台帳管理
          項番: 3.1.4.
          枝番: "2"
          機能名称: ""
          機能要件: 類似する資産を所有する納税義務者の一品情報から、複数選択又は全選択し、複写し設定することができること。
          実装区分: 標準オプション機能
          適合基準日: ""
      - source: urn:jp:gov:std:012:func:0120144
        legal_fields:
          大分類: 3. 償却資産管理
          中分類: 3.1. 償却資産課税台帳管理
          項番: 3.1.5.
          枝番: ""
          機能名称: ""
          機能要件: 資産一品を複数選択又は全選択し、一品ごとの償却資産課税台帳上の情報を管理（修正）できること。
          実装区分: 実装必須機能
          適合基準日: 令和８年４月１日
      - source: urn:jp:gov:std:012:func:0120145
        legal_fields:
          大分類: 3. 償却資産管理
          中分類: 3.1. 償却資産課税台帳管理
          項番: 3.1.6.
          枝番: ""
          機能名称: ""
          機能要件: 納税義務者マスタを基に、償却資産課税台帳上の納税義務者情報を管理（設定・保持・修正）できること。
          実装区分: 実装必須機能
          適合基準日: 令和８年４月１日
      - source: urn:jp:gov:std:012:func:0120146
        legal_fields:
          大分類: 3. 償却資産管理
          中分類: 3.1. 償却資産課税台帳管理
          項番: 3.1.7.
          枝番: ""
          機能名称: ""
          機能要件: 一の納税義務者に係る特例類型、非課税類型、不均一課税類型、減免類型の情報を、償却資産課税台帳上に一括で設定・修正できること。
          実装区分: 実装必須機能（※）
          適合基準日: ""
      - source: urn:jp:gov:std:012:func:0120294
        legal_fields:
          大分類: 3. 償却資産管理
          中分類: 3.1. 償却資産課税台帳管理
          項番: 3.1.8.
          枝番: "1"
          機能名称: 次年度向け償却資産課税台帳作成
          機能要件: |-
            賦課決定以降、任意のタイミングで現年度の償却資産課税台帳をコピーし、次年度向け償却資産課税台帳を作成できること。その際、現年度申告有の償却資産
            課税台帳のみをコピーするか、現年度申告有・無の償却資産課税台帳どちらもコピーするか選択できること。
            廃業や資産譲渡等により申告すべき資産を所有しなくなった事業者に係る償却資産課税台帳についてはコピーの対象外とするか選択できること。
            また、現年度の償却資産課税台帳上の評価額及び減価残存率を自動で更新し、次年度向け償却資産課税台帳に設定できること。次年度向け課税台帳を作成する
            際には特例および非課税情報を継続して適用できること（現年度と同じ特例または非課税が適用されること。）。
          実装区分: 実装必須機能
          適合基準日: 令和８年４月１日
      - source: urn:jp:gov:std:012:func:0120295
        legal_fields:
          大分類: 3. 償却資産管理
          中分類: 3.1. 償却資産課税台帳管理
          項番: 3.1.8.
          枝番: "2"
          機能名称: ""
          機能要件: |-
            償却資産に係る新規対象者を把握するため、法人住民税システムと連携し、法人住民税システム上で任意の期間で新規に設定された以下の法人基本情報を固定
            資産税システムに取り込み、固定資産税システム上の償却資産課税台帳に反映できること。
            ＜法人基本情報＞
            ・法人番号
            ・法人名（漢字・カナ・ひらがな・英数字）及び法人名カナ
            ・代表者名（漢字・カナ・ひらがな）
            ・本支店区分及び本店所在地（所在地、郵便番号及び電話番号）
            ・収益事業開始年月日及び廃止年月日
          実装区分: 実装必須機能
          適合基準日: 令和８年４月１日
      - source: urn:jp:gov:std:012:func:0120329
        legal_fields:
          大分類: 3. 償却資産管理
          中分類: 3.1. 償却資産課税台帳管理
          項番: 3.1.8.
          枝番: "3"
          機能名称: ""
          機能要件: 「次年度課税台帳作成対象外フラグ」等の項目を用いて、次年度向け償却資産課税台帳作成処理の対象外と判定できること。
          実装区分: 標準オプション機能
          適合基準日: ""
      - source: urn:jp:gov:std:012:func:0120149
        legal_fields:
          大分類: 3. 償却資産管理
          中分類: 3.1. 償却資産課税台帳管理
          項番: 3.1.8.
          枝番: "4"
          機能名称: ""
          機能要件: |-
            償却資産に係る新規対象者を把握するため、法人住民税システムと連携し、法人住民税システム上で現年度に新規に設定された別表第六の機能ＩＤ0120150か
            ら0120154及び0120331に定める法人基本情報を固定資産税システムに取り込み、固定資産税システム上の償却資産課税台帳に反映できること。
            ＜法人基本情報＞
          実装区分: 標準オプション機能
          適合基準日: ""
      - source: urn:jp:gov:std:012:func:0120150
        legal_fields:
          大分類: 3. 償却資産管理
          中分類: 3.1. 償却資産課税台帳管理
          項番: 3.1.8.
          枝番: "5"
          機能名称: ""
          機能要件: ・整理番号（税務署の管理番号）
          実装区分: 標準オプション機能
          適合基準日: ""
      - source: urn:jp:gov:std:012:func:0120151
        legal_fields:
          大分類: 3. 償却資産管理
          中分類: 3.1. 償却資産課税台帳管理
          項番: 3.1.8.
          枝番: "6"
          機能名称: ""
          機能要件: ・事業種目
          実装区分: 標準オプション機能
          適合基準日: ""
      - source: urn:jp:gov:std:012:func:0120331
        legal_fields:
          大分類: 3. 償却資産管理
          中分類: 3.1. 償却資産課税台帳管理
          項番: 3.1.8.
          枝番: "7"
          機能名称: ""
          機能要件: ・事業種目コード
          実装区分: 標準オプション機能
          適合基準日: ""
      - source: urn:jp:gov:std:012:func:0120152
        legal_fields:
          大分類: 3. 償却資産管理
          中分類: 3.1. 償却資産課税台帳管理
          項番: 3.1.8.
          枝番: "8"
          機能名称: ""
          機能要件: ・資本金等の額
          実装区分: 標準オプション機能
          適合基準日: ""
      - source: urn:jp:gov:std:012:func:0120153
        legal_fields:
          大分類: 3. 償却資産管理
          中分類: 3.1. 償却資産課税台帳管理
          項番: 3.1.8.
          枝番: "9"
          機能名称: ""
          機能要件: ・当該団体従業者数
          実装区分: 標準オプション機能
          適合基準日: ""
      - source: urn:jp:gov:std:012:func:0120154
        legal_fields:
          大分類: 3. 償却資産管理
          中分類: 3.1. 償却資産課税台帳管理
          項番: 3.1.8.
          枝番: "10"
          機能名称: ""
          機能要件: ・設立年月日、設置年月日
          実装区分: 標準オプション機能
          適合基準日: ""
      - source: urn:jp:gov:std:012:func:0120155
        legal_fields:
          大分類: 3. 償却資産管理
          中分類: 3.1. 償却資産課税台帳管理
          項番: 3.1.8.
          枝番: "11"
          機能名称: ""
          機能要件: |-
            法人住民税システムの法人基本情報を取り込み、償却資産課税台帳情報を更新する際に、業務上、調査・確認が必要なデータ項目がある場合、エラー及びア
            ラートとして通知できること。
          実装区分: 実装必須機能
          適合基準日: 令和８年４月１日
      - source: urn:jp:gov:std:012:func:0120156
        legal_fields:
          大分類: 3. 償却資産管理
          中分類: 3.1. 償却資産課税台帳管理
          項番: 3.1.9.
          枝番: ""
          機能名称: 申告書作成
          機能要件: |-
            次年度向け償却資産課税台帳の情報を基に償却資産申告書・種類別明細書・増減確認はがき・種類別明細書（閲覧用）が作成できること。作成する帳票の種類
            を選択できること（例：増減確認はがきは作成しない等）。
            作成にあたっては以下の条件を選択できること。
            ・取得価額の印字有無
            ・次年度向け償却資産課税台帳の情報を基に仮算定した評価額、決定価格、課税標準額について、それぞれの印字有無
            以下の帳票は、摘要欄への一品ごとの適用する特例類型、一品ごとの適用する非課税類型、一品ごとの適用する減免類型の印字有無を選択できること。
            ・種類別明細書（全資産用・プレ申告用）
            ・種類別明細書（増減資産用）
          実装区分: 実装必須機能
          適合基準日: 令和８年４月１日
      - source: urn:jp:gov:std:012:func:0120157
        legal_fields:
          大分類: 3. 償却資産管理
          中分類: 3.1. 償却資産課税台帳管理
          項番: 3.1.10.
          枝番: ""
          機能名称: ""
          機能要件: |-
            次年度向け償却資産課税台帳の情報を基に償却資産申告書・種類別明細書・増減確認はがき・種類別明細書（閲覧用）が一括で作成できること。作成する帳票
            の種類を選択できること（例：増減確認はがきは作成しない等）。
            作成にあたっては以下の条件を選択できること。
            ・取得価額の印字有無
            ・次年度向け償却資産課税台帳の情報を基に仮算定した評価額、決定価格、課税標準額について、それぞれの印字有無
            以下の帳票は、摘要欄への一品ごとの適用する特例類型、一品ごとの適用する非課税類型、一品ごとの適用する減免類型の印字有無を選択できること。
            ・種類別明細書（全資産用・プレ申告用）
            ・種類別明細書（増減資産用）
          実装区分: 実装必須機能
          適合基準日: 令和８年４月１日
      - source: urn:jp:gov:std:012:func:0120158
        legal_fields:
          大分類: 3. 償却資産管理
          中分類: 3.1. 償却資産課税台帳管理
          項番: 3.1.11.
          枝番: ""
          機能名称: ""
          機能要件: 償却資産申告書の印刷時に個人番号の登録がある場合は「******」を印字し、登録がない場合は空白とすること。
          実装区分: 実装必須機能
          適合基準日: 令和８年４月１日
      - source: urn:jp:gov:std:012:func:0120296
        legal_fields:
          大分類: 3. 償却資産管理
          中分類: 3.1. 償却資産課税台帳管理
          項番: 3.1.12.
          枝番: "1"
          機能名称: 申告書発送情報管理
          機能要件: |-
            償却資産申告書及び種類別明細書・増減確認はがき・プレ申告データ・種類別明細書（閲覧用）ごとに発送情報の管理（設定・保持・修正）ができること。
            ＜申告書等の発送情報＞
            ・発送日
            ・発送物名称（償却資産申告書及び種類別明細書（全資産用・プレ申告用）・増減確認はがき・プレ申告データ・種類別明細書（閲覧用）の別）
          実装区分: 実装必須機能（※）
          適合基準日: ""
      - source: urn:jp:gov:std:012:func:0120297
        legal_fields:
          大分類: 3. 償却資産管理
          中分類: 3.1. 償却資産課税台帳管理
          項番: 3.1.12.
          枝番: "2"
          機能名称: ""
          機能要件: |-
            １つ以上の申告書等の発送情報の管理（設定・保持・修正）ができること。
            ＜申告書等の発送情報＞
            ・発送日
            ・発送物名称（償却資産申告書及び種類別明細書（全資産用・プレ申告用）・増減確認はがき・プレ申告データ・種類別明細書（閲覧用）の別）
          実装区分: 実装必須機能
          適合基準日: 令和８年４月１日
      - source: urn:jp:gov:std:012:func:0120298
        legal_fields:
          大分類: 3. 償却資産管理
          中分類: 3.1. 償却資産課税台帳管理
          項番: 3.1.12.
          枝番: "3"
          機能名称: ""
          機能要件: 申告書等の発送情報における発送物名称として、「償却申告案内（汎用紙）・償却申告案内（はがき）の別」も管理ができること。
          実装区分: 標準オプション機能
          適合基準日: ""
      - source: urn:jp:gov:std:012:func:0120299
        legal_fields:
          大分類: 3. 償却資産管理
          中分類: 3.1. 償却資産課税台帳管理
          項番: 3.1.13
          枝番: "1"
          機能名称: ""
          機能要件: |-
            償却資産申告書・種類別明細書（全資産用・プレ申告用）・増減確認はがき・プレ申告データ・種類別明細書（閲覧用）について、以下の条件を指定し、それ
            ぞれ一括で設定できること。
            ＜送付停止条件＞
            ・前年度の課税標準額が一定額以下の場合
            ・廃業や資産譲渡等により申告する資産がない場合
            ・プレ申告データを作成した納税義務者の場合、紙の申告書等を作成しないこと
          実装区分: 実装必須機能（※）
          適合基準日: ""
      - source: urn:jp:gov:std:012:func:0120162
        legal_fields:
          大分類: 3. 償却資産管理
          中分類: 3.1. 償却資産課税台帳管理
          項番: 3.1.13.
          枝番: "2"
          機能名称: ""
          機能要件: |-
            償却資産申告書・種類別明細書・増減確認はがき・プレ申告データ・種類別明細書（閲覧用）について、以下の条件を指定し、それぞれ一括で設定できるこ
            と。
            ＜送付停止条件＞
            ・前年度の決定価格が一定額以下の場合
          実装区分: 標準オプション機能
          適合基準日: ""
      - source: urn:jp:gov:std:012:func:0120163
        legal_fields:
          大分類: 3. 償却資産管理
          中分類: 3.1. 償却資産課税台帳管理
          項番: 3.1.14.
          枝番: "1"
          機能名称: ""
          機能要件: |-
            申告情報の電子データ（パンチデータやＯＣＲデータ）の取り込みができること。
            取り込んだ申告情報を、現年度の償却資産課税台帳に一括で反映できること。反映に際して前年度の償却資産課税台帳との差分が表示され、確認できること。
          実装区分: 実装必須機能
          適合基準日: 令和８年４月１日
      - source: urn:jp:gov:std:012:func:0120300
        legal_fields:
          大分類: 3. 償却資産管理
          中分類: 3.1. 償却資産課税台帳管理
          項番: 3.1.14.
          枝番: "2"
          機能名称: ""
          機能要件: |-
            取り込んだ申告情報を、現年度（賦課処理後）・過年度の償却資産課税台帳に一括で反映できること。反映に際して、反映前の償却資産課税台帳との差分が表
            示され、確認できること。
          実装区分: 標準オプション機能
          適合基準日: ""
      - source: urn:jp:gov:std:012:func:0120164
        legal_fields:
          大分類: 3. 償却資産管理
          中分類: 3.1. 償却資産課税台帳管理
          項番: 3.1.15.
          枝番: ""
          機能名称: ""
          機能要件: |-
            申告情報の電子データ（パンチデータやＯＣＲデータ）の取り込み、現年度の償却資産課税台帳情報を更新する際に、業務上、調査・確認が必要なデータ項目
            がある場合、エラー及びアラートとして通知できること。
          実装区分: 実装必須機能
          適合基準日: 令和８年４月１日
      - source: urn:jp:gov:std:012:func:0120301
        legal_fields:
          大分類: 3. 償却資産管理
          中分類: 3.1. 償却資産課税台帳管理
          項番: 3.1.16.
          枝番: ""
          機能名称: ""
          機能要件: 複数年にわたる更正の際は、現年（または過去年）に登録した情報を基に資産一品を一括で他年度へ複写登録できること。
          実装区分: 実装必須機能
          適合基準日: 令和８年４月１日
      - source: urn:jp:gov:std:012:func:0120166
        legal_fields:
          大分類: 3. 償却資産管理
          中分類: 3.1. 償却資産課税台帳管理
          項番: 3.1.17.
          枝番: "1"
          機能名称: 電子申告情報登録（ｅＬＴＡＸ連携）
          機能要件: |-
            ｅＬＴＡＸと連携して、電子申告情報を更新・管理（設定・保持・修正）できること。
            修正申告についても取り込むことができること。
            資産多数による複数回の分割申告の種類別明細書についても取り込むことができること。
            取り込んだ申告情報を、現年度の償却資産課税台帳に一括で反映できること。
          実装区分: 実装必須機能
          適合基準日: 令和８年４月１日
      - source: urn:jp:gov:std:012:func:0120167
        legal_fields:
          大分類: 3. 償却資産管理
          中分類: 3.1. 償却資産課税台帳管理
          項番: 3.1.17.
          枝番: "2"
          機能名称: ""
          機能要件: ｅＬＴＡＸから取り込んだ申告情報を現年度の償却資産課税台帳に一括で反映する際に、前年度の償却資産課税台帳との差分が表示され、確認できること。
          実装区分: 実装必須機能（※）
          適合基準日: ""
      - source: urn:jp:gov:std:012:func:0120168
        legal_fields:
          大分類: 3. 償却資産管理
          中分類: 3.1. 償却資産課税台帳管理
          項番: 3.1.18.
          枝番: ""
          機能名称: ""
          機能要件: |-
            ｅＬＴＡＸの一括取込でエラーとなった申告情報については、固定資産税システム上に仮登録され、エラーとなった申告書情報を選択して個別に固定資産税シ
            ステム上で修正して登録できること。修正登録された情報により課税情報の更新ができること（最新年度の申告入力をしようとするとエラー分の申告内容が初
            期表示される、整理番号を自動付番してそれを基に申告エラー修正画面に展開できる等方式は問わない。）。
            納税義務者情報がない、納税者ＩＤの紐づけができない申告情報についても固定資産税システム上は仮登録を行い、納税義務者情報に納税者ＩＤを登録して再
            度取込処理を行うことで、課税情報の更新ができること。
          実装区分: 実装必須機能
          適合基準日: 令和８年４月１日
      - source: urn:jp:gov:std:012:func:0120169
        legal_fields:
          大分類: 3. 償却資産管理
          中分類: 3.1. 償却資産課税台帳管理
          項番: 3.1.19.
          枝番: "1"
          機能名称: ""
          機能要件: 電子申告情報に基づき、評価額の再計算ができること。
          実装区分: 実装必須機能
          適合基準日: 令和８年４月１日
      - source: urn:jp:gov:std:012:func:0120170
        legal_fields:
          大分類: 3. 償却資産管理
          中分類: 3.1. 償却資産課税台帳管理
          項番: 3.1.19.
          枝番: "2"
          機能名称: ""
          機能要件: 電子申告情報の評価額と、電子申告情報に基づき固定資産税システムで再計算した評価額を突合できること。
          実装区分: 標準オプション機能
          適合基準日: ""
      - source: urn:jp:gov:std:012:func:0120171
        legal_fields:
          大分類: 3. 償却資産管理
          中分類: 3.1. 償却資産課税台帳管理
          項番: 3.1.20.
          枝番: ""
          機能名称: 電子申告情報出力（ｅＬＴＡＸ連携）
          機能要件: 次年度向け償却資産課税台帳の情報を基に、プレ申告データを作成できること。
          実装区分: 実装必須機能
          適合基準日: 令和８年４月１日
      - source: urn:jp:gov:std:012:func:0120172
        legal_fields:
          大分類: 3. 償却資産管理
          中分類: 3.1. 償却資産課税台帳管理
          項番: 3.1.21.
          枝番: "1"
          機能名称: 申告内容確認調査結果情報管理
          機能要件: |-
            申告内容確認調査（電話確認、資料提供依頼、実地調査）結果情報を管理（設定・保持・修正）できること。
            ＜申告内容確認調査結果情報＞
            ・調査日
            ・確認結果
            ・調査方法（電話確認、資料提供依頼、実地調査）
          実装区分: 実装必須機能（※）
          適合基準日: ""
      - source: urn:jp:gov:std:012:func:0120173
        legal_fields:
          大分類: 3. 償却資産管理
          中分類: 3.1. 償却資産課税台帳管理
          項番: 3.1.21.
          枝番: "2"
          機能名称: ""
          機能要件: |-
            申告内容確認調査（電話確認、資料提供依頼、実地調査）結果情報を管理（設定・保持・修正）できること。
            ＜申告内容確認調査結果情報＞
          実装区分: 標準オプション機能
          適合基準日: ""
      - source: urn:jp:gov:std:012:func:0120174
        legal_fields:
          大分類: 3. 償却資産管理
          中分類: 3.1. 償却資産課税台帳管理
          項番: 3.1.21.
          枝番: "3"
          機能名称: ""
          機能要件: ・調査区分
          実装区分: 標準オプション機能
          適合基準日: ""
      - source: urn:jp:gov:std:012:func:0120175
        legal_fields:
          大分類: 3. 償却資産管理
          中分類: 3.1. 償却資産課税台帳管理
          項番: 3.1.21.
          枝番: "4"
          機能名称: ""
          機能要件: ・調査担当者
          実装区分: 標準オプション機能
          適合基準日: ""
      - source: urn:jp:gov:std:012:func:0120176
        legal_fields:
          大分類: 3. 償却資産管理
          中分類: 3.1. 償却資産課税台帳管理
          項番: 3.1.21.
          枝番: "5"
          機能名称: ""
          機能要件: 償却資産に係る調査の類型ごと調査区分の名称を管理（設定・保持・修正）できること。
          実装区分: 標準オプション機能
          適合基準日: ""
      - source: urn:jp:gov:std:012:func:0120177
        legal_fields:
          大分類: 3. 償却資産管理
          中分類: 3.1. 償却資産課税台帳管理
          項番: 3.1.22.
          枝番: ""
          機能名称: 配分資産管理
          機能要件: |-
            大臣配分、知事配分通知に基づき、配分資産の管理（設定・保持・修正）ができること。
            大臣配分、知事配分の申告について同一宛名で管理でき、市町村長決定分と別途処理できること。
            大臣配分、知事配分の申告について同一宛名で管理でき、市町村長決定分と合算して賦課できること。
          実装区分: 実装必須機能
          適合基準日: 令和８年４月１日
      - source: urn:jp:gov:std:012:func:0120178
        legal_fields:
          大分類: 3. 償却資産管理
          中分類: 3.1. 償却資産課税台帳管理
          項番: 3.1.23.
          枝番: ""
          機能名称: 増加償却率管理
          機能要件: |-
            １つの資産について、増加償却率の設定を任意で更新できること。
            ＜増加償却率情報＞
            ・増加償却届出フラグ
            ・例外耐用年数適用区分（中古見積耐用年数、減価償却資産の耐用年数等に関する省令（昭和四十年大蔵省令第十五号）第３条の規定により見積もった耐用年
            数、短縮耐用年数、耐用年数の短縮について国税局長の承認を受けた時の耐用年数）
            ・適用月数（２つ以上保持できること。）
            ・増加率（２つ以上保持できること。）
          実装区分: 実装必須機能
          適合基準日: 令和８年４月１日
      - source: urn:jp:gov:std:012:func:0120179
        legal_fields:
          大分類: 3. 償却資産管理
          中分類: 3.1. 償却資産課税台帳管理
          項番: 3.1.24.
          枝番: ""
          機能名称: 償却資産評価情報管理
          機能要件: 償却資産の評価額・決定価格・課税標準額の算出ができること。
          実装区分: 実装必須機能
          適合基準日: 令和８年４月１日
      - source: urn:jp:gov:std:012:func:0120180
        legal_fields:
          大分類: 3. 償却資産管理
          中分類: 3.1. 償却資産課税台帳管理
          項番: 3.1.25.
          枝番: ""
          機能名称: ""
          機能要件: 事業所別に本社にまとめて価格決定でき、各支社（店）ごとの申告データを管理（設定・保持・修正）して合算処理を行えること。
          実装区分: 実装必須機能
          適合基準日: 令和８年４月１日
      - source: urn:jp:gov:std:012:func:0120181
        legal_fields:
          大分類: 3. 償却資産管理
          中分類: 3.1. 償却資産課税台帳管理
          項番: 3.1.26.
          枝番: ""
          機能名称: 大規模償却資産管理
          機能要件: |-
            地方税法（昭和二十五年法律第二百二十六号）第349条の４及び同法第349条の５の規定（大規模の償却資産及び新設大規模償却資産に対する課税標準の特例
            等）に基づき、大規模の償却資産及び新設大規模償却資産の課税標準額の算出ができること。
          実装区分: 標準オプション機能
          適合基準日: ""
      - source: urn:jp:gov:std:012:func:0120182
        legal_fields:
          大分類: 3. 償却資産管理
          中分類: 3.1. 償却資産課税台帳管理
          項番: 3.1.27.
          枝番: "1"
          機能名称: 取得価額及び評価額の補正
          機能要件: |-
            固定資産評価基準第３章第１節十一に基づき、評価額の補正ができること。
            また、同節十二の規定に基づき、取得価額の補正ができること。
            補正の方法は以下のとおり。
            評価額を強制修正する（手入力を前提としたもの。）。
          実装区分: 実装必須機能
          適合基準日: 令和８年４月１日
      - source: urn:jp:gov:std:012:func:0120183
        legal_fields:
          大分類: 3. 償却資産管理
          中分類: 3.1. 償却資産課税台帳管理
          項番: 3.1.27.
          枝番: "2"
          機能名称: ""
          機能要件: |-
            固定資産評価基準第３章第１節十一に基づき、評価額の補正ができること。
            また、同節十二の規定に基づき、取得価額の補正ができること。
            補正の方法は別表第六の機能ＩＤ0120184及び0120185のとおり。
          実装区分: 標準オプション機能
          適合基準日: ""
      - source: urn:jp:gov:std:012:func:0120184
        legal_fields:
          大分類: 3. 償却資産管理
          中分類: 3.1. 償却資産課税台帳管理
          項番: 3.1.27.
          枝番: "3"
          機能名称: ""
          機能要件: 評価額に対して一定の割合を乗じて補正する。
          実装区分: 標準オプション機能
          適合基準日: ""
      - source: urn:jp:gov:std:012:func:0120185
        legal_fields:
          大分類: 3. 償却資産管理
          中分類: 3.1. 償却資産課税台帳管理
          項番: 3.1.27.
          枝番: "4"
          機能名称: ""
          機能要件: 評価額から一定の価額を減額して補正する。
          実装区分: 標準オプション機能
          適合基準日: ""
      - source: urn:jp:gov:std:012:func:0120186
        legal_fields:
          大分類: 3. 償却資産管理
          中分類: 3.1. 償却資産課税台帳管理
          項番: 3.1.28.
          枝番: "1"
          機能名称: 課税標準額、税額等の試算
          機能要件: 償却資産課税台帳上の情報に基づいて、評価額、課税標準額、税額等の試算ができること。
          実装区分: 実装必須機能（※）
          適合基準日: ""
      - source: urn:jp:gov:std:012:func:0120187
        legal_fields:
          大分類: 3. 償却資産管理
          中分類: 3.1. 償却資産課税台帳管理
          項番: 3.1.28.
          枝番: "2"
          機能名称: ""
          機能要件: 試算結果を保存できること。
          実装区分: 標準オプション機能
          適合基準日: ""
      - source: urn:jp:gov:std:012:func:0120188
        legal_fields:
          大分類: 3. 償却資産管理
          中分類: 3.1. 償却資産課税台帳管理
          項番: 3.1.29.
          枝番: ""
          機能名称: 耐用年数管理
          機能要件: 耐用年数の変更に対応できること（誤謬訂正・法令変更）。
          実装区分: 実装必須機能
          適合基準日: 令和８年４月１日
      - source: urn:jp:gov:std:012:func:0120343
        legal_fields:
          大分類: 3. 償却資産管理
          中分類: 3.1. 償却資産課税台帳管理
          項番: 3.1.30.
          枝番: "1"
          機能名称: 確定申告情報登録（ｅＬＴＡＸ連携）
          機能要件: ｅＬＴＡＸと連携して、所得税確定申告書等データ、法人税申告関連データを取り込み、管理（設定・保持・修正）できること。
          実装区分: 標準オプション機能
          適合基準日: ""
      - source: urn:jp:gov:std:012:func:0120344
        legal_fields:
          大分類: 3. 償却資産管理
          中分類: 3.1. 償却資産課税台帳管理
          項番: 3.1.30.
          枝番: "2"
          機能名称: ""
          機能要件: |-
            ｅＬＴＡＸと連携して、所得税確定申告書等データを、税務システムからＨＵＬＦＴ連携機能（※）を利用して直接登録できること。
            ※国税連携システムが提供する「ＨＵＬＦＴを利用した他サーバ連携機能」
          実装区分: 標準オプション機能
          適合基準日: ""
      - source: urn:jp:gov:std:012:func:0120345
        legal_fields:
          大分類: 4. 納税義務者管理
          中分類: 4.1. 納税義務者マスタ管理
          項番: 4.1.1.
          枝番: "1"
          機能名称: 納税義務者マスタ管理
          機能要件: |-
            納税義務者ごとに、納税義務者情報を管理（設定・保持・修正）できること。
            ＜納税義務者情報＞
            ・宛名情報（宛名番号を含む。）
            ・納税義務者番号
            ・納税者ＩＤ（ｅＬＴＡＸ）
            ・振替口座情報（金融機関名、金融機関の支店名、口座番号、預金種別、口座名義人）
            ・宛名に係る異動日、届出日及び異動事由
            ・課税処理保留フラグ（課税保留の該当の有無）
            ・閉鎖フラグ（納税義務者情報の閉鎖の有無）
            ・代理人等情報（肩書（相続人代表者、相続財産清算人、清算人、管財人、納税承継人、破産管財人、相続人・包括受遺者、納税管理人、法定代理人、成年後
            見人、保佐人、補助人、その他）、氏名、住所、電話番号、特記事項（メモ））
            ・納税通知書等送付先情報（送付先の氏名・名称、郵便番号、住所又は居所、電話番号、送付先を設定する理由、送付先区分（相続人代表者、相続財産清算
            人、清算人、管財人、納税承継人、破産管財人、相続人・包括受遺者、納税管理人、法定代理人、成年後見人、保佐人、補助人、その他、納税義務者、担当税
            理士、担当支社））
            ・償却資産申告書等送付先情報（送付先の氏名・名称、郵便番号、住所、電話番号、送付先を設定する理由、送付先区分（相続人代表者、相続財産清算人、清
            算人、管財人、納税承継人、破産管財人、相続人・包括受遺者、納税管理人、法定代理人、成年後見人、保佐人、補助人、その他、納税義務者、担当税理士、
            担当支社）
            ・死亡の符号
            ・相続人申告登記（法定相続人として申出をした者の氏名・住所）
            ・会社法人等番号
            ・外国居住者の国内連絡先
            ・支援措置対象者等の「住所に代わる事項」
            ・非課税類型
            ・減免該当者フラグ
            ・別段の意思表示フラグ
            ・メモ
          実装区分: 実装必須機能
          適合基準日: 令和８年４月１日
      - source: urn:jp:gov:std:012:func:0120346
        legal_fields:
          大分類: 4. 納税義務者管理
          中分類: 4.1. 納税義務者マスタ管理
          項番: 4.1.1.
          枝番: "2"
          機能名称: ""
          機能要件: |-
            納税義務者ごとに、納税義務者情報を管理（設定・保持・修正）できること。
            ＜納税義務者情報＞
            ・電子通知希望（有／無）
            ・団体別仮名識別子
          実装区分: 実装必須機能
          適合基準日: 令和９年３月１日
      - source: urn:jp:gov:std:012:func:0120371
        legal_fields:
          大分類: 4. 納税義務者管理
          中分類: 4.1. 納税義務者マスタ管理
          項番: 4.1.1.
          枝番: "3"
          機能名称: ""
          機能要件: |-
            納税義務者ごとに、納税義務者情報を管理（設定・保持・修正）できること。
            ＜納税義務者情報＞
            ・納通ＱＲ識別子
          実装区分: 実装必須機能
          適合基準日: 令和９年３月１日
      - source: urn:jp:gov:std:012:func:0120378
        legal_fields:
          大分類: 4. 納税義務者管理
          中分類: 4.1. 納税義務者マスタ管理
          項番: 4.1.1.
          枝番: "4"
          機能名称: ""
          機能要件: |-
            納税義務者ごとに、納税義務者情報を管理（設定・保持・修正）できること。
            ＜納税義務者情報＞
            ・電子通知希望申請日時
          実装区分: 実装必須機能
          適合基準日: 令和９年３月１日
      - source: urn:jp:gov:std:012:func:0120347
        legal_fields:
          大分類: 4. 納税義務者管理
          中分類: 4.1. 納税義務者マスタ管理
          項番: 4.1.1.
          枝番: "5"
          機能名称: ""
          機能要件: |-
            納税義務者ごとに、納税義務者情報を管理（設定・保持・修正）できること。
            ＜納税義務者情報＞
            ・検索用情報（土地又は家屋の登記住所、土地又は家屋の登記氏名（漢字）、土地又は家屋の登記氏名（ふりがな）、土地又は家屋の登記氏名（全角アルファ
            ベット）、土地又は家屋の登記生年月日）
          実装区分: 実装必須機能
          適合基準日: 令和10年４月１日
      - source: urn:jp:gov:std:012:func:0120303
        legal_fields:
          大分類: 4. 納税義務者管理
          中分類: 4.1. 納税義務者マスタ管理
          項番: 4.1.1.
          枝番: "6"
          機能名称: ""
          機能要件: |-
            一の納税義務者ごとに、納税義務者情報を管理（設定・保持・修正）できること。
            ＜納税義務者情報＞
          実装区分: 標準オプション機能
          適合基準日: ""
      - source: urn:jp:gov:std:012:func:0120192
        legal_fields:
          大分類: 4. 納税義務者管理
          中分類: 4.1. 納税義務者マスタ管理
          項番: 4.1.1.
          枝番: "7"
          機能名称: ""
          機能要件: ・減免類型
          実装区分: 標準オプション機能
          適合基準日: ""
      - source: urn:jp:gov:std:012:func:0120193
        legal_fields:
          大分類: 4. 納税義務者管理
          中分類: 4.1. 納税義務者マスタ管理
          項番: 4.1.1.
          枝番: "8"
          機能名称: ""
          機能要件: ・汎用的なフラグ
          実装区分: 標準オプション機能
          適合基準日: ""
      - source: urn:jp:gov:std:012:func:0120348
        legal_fields:
          大分類: 4. 納税義務者管理
          中分類: 4.1. 納税義務者マスタ管理
          項番: 4.1.1.
          枝番: "9"
          機能名称: ""
          機能要件: ・代理人等情報（納税承継人各人の相続持分）
          実装区分: 標準オプション機能
          適合基準日: ""
      - source: urn:jp:gov:std:012:func:0120194
        legal_fields:
          大分類: 4. 納税義務者管理
          中分類: 4.1. 納税義務者マスタ管理
          項番: 4.1.1.
          枝番: "10"
          機能名称: ""
          機能要件: 納税義務者番号について、任意の付番ルールに基づき付番管理ができること。また、任意の番号による付番管理ができること。
          実装区分: 標準オプション機能
          適合基準日: ""
      - source: urn:jp:gov:std:012:func:0120304
        legal_fields:
          大分類: 4. 納税義務者管理
          中分類: 4.1. 納税義務者マスタ管理
          項番: 4.1.1.
          枝番: "11"
          機能名称: ""
          機能要件: 「土地・家屋」と「償却資産」について、それぞれ別の納税承継人・納税管理人等を設定できること。
          実装区分: 標準オプション機能
          適合基準日: ""
      - source: urn:jp:gov:std:012:func:0120305
        legal_fields:
          大分類: 4. 納税義務者管理
          中分類: 4.1. 納税義務者マスタ管理
          項番: 4.1.1.
          枝番: "12"
          機能名称: ""
          機能要件: 「土地・家屋」と「償却資産」それぞれ別の送付先を設定できること。
          実装区分: 標準オプション機能
          適合基準日: ""
      - source: urn:jp:gov:std:012:func:0120195
        legal_fields:
          大分類: 4. 納税義務者管理
          中分類: 4.1. 納税義務者マスタ管理
          項番: 4.1.2.
          枝番: ""
          機能名称: ""
          機能要件: 納税義務者情報を管理（設定・修正）する際に、業務上、調査・確認が必要なデータ項目がある場合、エラー及びアラートとして通知できること。
          実装区分: 実装必須機能
          適合基準日: 令和８年４月１日
      - source: urn:jp:gov:std:012:func:0120306
        legal_fields:
          大分類: 4. 納税義務者管理
          中分類: 4.1. 納税義務者マスタ管理
          項番: 4.1.3.
          枝番: "1"
          機能名称: ""
          機能要件: |-
            住民記録システム・宛名システムから宛名情報を取り込み、納税義務者マスタ上の宛名情報を一括更新できること。
            宛名情報の更新については、自動更新と手動更新を選択できること。
            ＜宛名情報＞
            ・宛名番号
            ・個人番号・法人番号
            ・個人・法人の別
            ・氏名・名称
            ・氏名カナ・名称カナ
            ・郵便番号・住所・所在地
            ・生年月日・設立年月日
            ・死亡年月日・閉鎖等年月日（事業終了、廃業、合併）
            ・死亡届の届出日（住民記録システム・宛名システムにおける宛名情報上の「異動事由」が「死亡」の場合の「異動に関する届出日」）
            ・性別
            ・電話番号
            ・支援措置情報・要注意情報
            ・住民記録システム
            ・屋号
          実装区分: 実装必須機能
          適合基準日: 令和８年４月１日
      - source: urn:jp:gov:std:012:func:0120197
        legal_fields:
          大分類: 4. 納税義務者管理
          中分類: 4.1. 納税義務者マスタ管理
          項番: 4.1.3.
          枝番: "2"
          機能名称: ""
          機能要件: |-
            住民記録システム・宛名システムから宛名情報を取り込み、納税義務者マスタ上の宛名情報を一括更新できること
            ＜宛名情報＞
            ・転出先住所（予定）
          実装区分: 標準オプション機能
          適合基準日: ""
      - source: urn:jp:gov:std:012:func:0120198
        legal_fields:
          大分類: 4. 納税義務者管理
          中分類: 4.1. 納税義務者マスタ管理
          項番: 4.1.4.
          枝番: ""
          機能名称: ""
          機能要件: |-
            住民記録システム・宛名システムから宛名情報を取り込み、納税義務者マスタ上の宛名情報を更新する際に、業務上、調査・確認が必要なデータ項目がある場
            合、エラー及びアラートとして通知できること。
          実装区分: 実装必須機能
          適合基準日: 令和８年４月１日
      - source: urn:jp:gov:std:012:func:0120199
        legal_fields:
          大分類: 4. 納税義務者管理
          中分類: 4.1. 納税義務者マスタ管理
          項番: 4.1.5.
          枝番: "1"
          機能名称: ""
          機能要件: 納税義務者マスタが更新された場合、課税台帳上の納税義務者情報を自動で更新できること。
          実装区分: 実装必須機能
          適合基準日: 令和８年４月１日
      - source: urn:jp:gov:std:012:func:0120200
        legal_fields:
          大分類: 4. 納税義務者管理
          中分類: 4.1. 納税義務者マスタ管理
          項番: 4.1.5.
          枝番: "2"
          機能名称: ""
          機能要件: 賦課処理をした年度の課税台帳については、納税義務者マスタが更新された場合であっても、課税台帳上の納税義務者情報を自動で更新しないこと。
          実装区分: 標準オプション機能
          適合基準日: ""
      - source: urn:jp:gov:std:012:func:0120201
        legal_fields:
          大分類: 4. 納税義務者管理
          中分類: 4.1. 納税義務者マスタ管理
          項番: 4.1.5.
          枝番: "3"
          機能名称: ""
          機能要件: |-
            同一の納税義務者に複数の納税義務者番号が存在する場合に、納税義務者番号の関連付けを行い、代表して使用する納税義務者情報を管理（設定・解除）でき
            ること。
          実装区分: 標準オプション機能
          適合基準日: ""
      - source: urn:jp:gov:std:012:func:0120202
        legal_fields:
          大分類: 4. 納税義務者管理
          中分類: 4.1. 納税義務者マスタ管理
          項番: 4.1.6.
          枝番: ""
          機能名称: ""
          機能要件: |-
            現年度の課税台帳を複写して、次年度の課税台帳を作成する際に、現年度の相続人代表者又は相続人を次年度の共有代表者又は納税義務者として一括設定でき
            ること。
          実装区分: 標準オプション機能
          適合基準日: ""
      - source: urn:jp:gov:std:012:func:0120373
        legal_fields:
          大分類: 4. 納税義務者管理
          中分類: 4.1. 納税義務者マスタ管理
          項番: 4.1.7.
          枝番: "1"
          機能名称: ""
          機能要件: |-
            ｅＬＴＡＸと連携し、電子通知希望情報（法人３情報（法人番号、法人名、本店所在地）、ｅＬ番号、団体別仮名識別子等）を一括及び個別に取込みできるこ
            と。
            取込結果から対象の納税義務者を確認し、電子通知希望（有／無）、団体別仮名識別子の更新を一括及び個別でできること。
          実装区分: 実装必須機能
          適合基準日: 令和９年３月１日
      - source: urn:jp:gov:std:012:func:0120374
        legal_fields:
          大分類: 4. 納税義務者管理
          中分類: 4.1. 納税義務者マスタ管理
          項番: 4.1.7.
          枝番: "2"
          機能名称: ""
          機能要件: |-
            ｅＬＴＡＸと連携し、電子通知希望情報（券面４情報、個人番号、ｅＬ番号、団体別仮名識別子等）を一括及び個別に取込みできること。
            取込結果から対象の納税義務者を確認し、電子通知希望（有／無）、団体別仮名識別子の更新を一括及び個別でできること。
          実装区分: 実装必須機能
          適合基準日: 令和10年４月１日
      - source: urn:jp:gov:std:012:func:0120375
        legal_fields:
          大分類: 4. 納税義務者管理
          中分類: 4.1. 納税義務者マスタ管理
          項番: 4.1.7.
          枝番: "3"
          機能名称: ""
          機能要件: |-
            ｅＬＴＡＸと連携し、電子通知希望取消申請を一括及び個別に取込みできること。
            取込結果から対象の納税義務者を確認し、電子通知希望（有／無）、団体別仮名識別子の更新を一括及び個別でできること。
          実装区分: 実装必須機能
          適合基準日: 令和９年３月１日
      - source: urn:jp:gov:std:012:func:0120376
        legal_fields:
          大分類: 4. 納税義務者管理
          中分類: 4.1. 納税義務者マスタ管理
          項番: 4.1.7.
          枝番: "4"
          機能名称: ""
          機能要件: ｅＬＴＡＸと連携し、電子通知アップロード時のエラー明細等を一括及び個別に取込みできること。
          実装区分: 実装必須機能
          適合基準日: 令和９年３月１日
      - source: urn:jp:gov:std:012:func:0120372
        legal_fields:
          大分類: 4. 納税義務者管理
          中分類: 4.1. 納税義務者マスタ管理
          項番: 4.1.7.
          枝番: "5"
          機能名称: ""
          機能要件: ｅＬＴＡＸと連携し、電子通知対象者現況確認情報を個別に取込みできること。
          実装区分: 実装必須機能
          適合基準日: 令和９年３月１日
      - source: urn:jp:gov:std:012:func:0120379
        legal_fields:
          大分類: 4. 納税義務者管理
          中分類: 4.1. 納税義務者マスタ管理
          項番: 4.1.7.
          枝番: "6"
          機能名称: ""
          機能要件: ｅＬＴＡＸと連携し、電子通知対象者現況確認情報を一括で取込みできること。
          実装区分: 標準オプション機能
          適合基準日: ""
      - source: urn:jp:gov:std:012:func:0120377
        legal_fields:
          大分類: 4. 納税義務者管理
          中分類: 4.1. 納税義務者マスタ管理
          項番: 4.1.8
          枝番: ""
          機能名称: ""
          機能要件: |-
            電子通知希望があった際に、電子通知送付することが適当でないと判断される場合は、電子通知作成不可情報をｅＬＴＡＸ（通知ＩＦＳ）に登録できること。
            また、電子通知希望取消申請があった場合は、確認結果をｅＬＴＡＸ（通知ＩＦＳ）に登録できること。
          実装区分: 実装必須機能
          適合基準日: 令和９年３月１日
      - source: urn:jp:gov:std:012:func:0120203
        legal_fields:
          大分類: 4. 納税義務者管理
          中分類: 4.2. 共有者管理
          項番: 4.2.1.
          枝番: "1"
          機能名称: 共有者管理
          機能要件: |-
            複数の個人または法人（以下、「共有者」という。）が同一の固定資産を共有（区分所有を含む。）している場合、納税義務者マスタ上、共有者グループごと
            に、共有情報を管理（設定・保持・修正）できること。
            各共有者について、それぞれの納税義務者情報と紐づいていること。
            一般共有の場合は、共有持分または一部共有者が不明の場合であっても設定できること。
            共有者の人数は、紐づいた各共有者の人数に基づき自動算出されること。一般共有の場合は、一部共有者が不明の場合も想定されるため、手入力で人数を変更
            できること。
            他の共有者グループの情報を複写して、新規に共有者グループを作成することができること。
            ＜共有情報＞
            ・共有者グループの宛名番号
            ・各共有者の宛名番号
            ・納税義務者番号
            ・共有区分（一般共有、区分所有）
            ・代表者のフラグ
            ・当該共有者グループが所有する資産ごとの各共有者の登記持分割合及び現況持分割合
            ・異動年月日
            ・異動事由
            ・共有者の人数
            ・納税通知書等発行対象フラグ
          実装区分: 実装必須機能
          適合基準日: 令和８年４月１日
      - source: urn:jp:gov:std:012:func:0120204
        legal_fields:
          大分類: 4. 納税義務者管理
          中分類: 4.2. 共有者管理
          項番: 4.2.1.
          枝番: "2"
          機能名称: ""
          機能要件: |-
            共有者が同一の固定資産を共有（区分所有を含む。）している場合、納税義務者マスタ上、共有者グループごとに、共有情報を管理（設定・保持・修正）でき
            ること。
            ＜共有情報＞
          実装区分: 標準オプション機能
          適合基準日: ""
      - source: urn:jp:gov:std:012:func:0120205
        legal_fields:
          大分類: 4. 納税義務者管理
          中分類: 4.2. 共有者管理
          項番: 4.2.1.
          枝番: "3"
          機能名称: ""
          機能要件: ・共有区分（相続共有）
          実装区分: 標準オプション機能
          適合基準日: ""
      - source: urn:jp:gov:std:012:func:0120206
        legal_fields:
          大分類: 4. 納税義務者管理
          中分類: 4.2. 共有者管理
          項番: 4.2.1.
          枝番: "4"
          機能名称: ""
          機能要件: ・区分所有に係る部屋番号
          実装区分: 標準オプション機能
          適合基準日: ""
      - source: urn:jp:gov:std:012:func:0120207
        legal_fields:
          大分類: 4. 納税義務者管理
          中分類: 4.2. 共有者管理
          項番: 4.2.1.
          枝番: "5"
          機能名称: ""
          機能要件: ・代表者のフラグの適用期間
          実装区分: 標準オプション機能
          適合基準日: ""
      - source: urn:jp:gov:std:012:func:0120383
        legal_fields:
          大分類: 4. 納税義務者管理
          中分類: 4.2. 共有者管理
          項番: 4.2.1.
          枝番: "6"
          機能名称: ""
          機能要件: ・電子通知希望（有／無）
          実装区分: 標準オプション機能
          適合基準日: ""
      - source: urn:jp:gov:std:012:func:0120384
        legal_fields:
          大分類: 4. 納税義務者管理
          中分類: 4.2. 共有者管理
          項番: 4.2.1.
          枝番: "7"
          機能名称: ""
          機能要件: ・団体別仮名識別子
          実装区分: 標準オプション機能
          適合基準日: ""
      - source: urn:jp:gov:std:012:func:0120385
        legal_fields:
          大分類: 4. 納税義務者管理
          中分類: 4.2. 共有者管理
          項番: 4.2.1.
          枝番: "8"
          機能名称: ""
          機能要件: ・納通ＱＲ識別子
          実装区分: 標準オプション機能
          適合基準日: ""
      - source: urn:jp:gov:std:012:func:0120386
        legal_fields:
          大分類: 4. 納税義務者管理
          中分類: 4.2. 共有者管理
          項番: 4.2.1.
          枝番: "9"
          機能名称: ""
          機能要件: ・電子通知希望申請日時
          実装区分: 標準オプション機能
          適合基準日: ""
      - source: urn:jp:gov:std:012:func:0120208
        legal_fields:
          大分類: 4. 納税義務者管理
          中分類: 4.2. 共有者管理
          項番: 4.2.2.
          枝番: ""
          機能名称: ""
          機能要件: 共有情報を管理（設定・修正）する際に、業務上、調査・確認が必要なデータ項目がある場合、エラー及びアラートとして通知できること。
          実装区分: 実装必須機能
          適合基準日: 令和８年４月１日
      - source: urn:jp:gov:std:012:func:0120307
        legal_fields:
          大分類: 5. 特例・非課税類型マスタ管理
          中分類: 5.1. 特例・非課税類型マスタ管理
          項番: 5.1.1.
          枝番: ""
          機能名称: 特例類型マスタ管理
          機能要件: |-
            固定資産税について、特例の類型ごとに特例関連情報を管理（設定・保持・修正）できること。
            特例率について、対象年度内の年度に特例率を予め設定できること。また、対象年度内の年度ごとに異なる特例率を設定できること。
            （例：前半の２年度分は特例率１／２、後半の２年度分は特例率１／４といったケースでは、各年度（全部で４年度分）をそれぞれ１／２、１／２、１／４、
            １／４と設定できること。）
            ＜特例関連情報＞
            ・対象となる税目（固定資産税）
            ・対象資産（土地・家屋・償却資産）
            ・課税標準特例、税額特例の別
            ・名称
            ・特例率
            ・対象年度
            ・軽減期間
            ・備考
          実装区分: 実装必須機能
          適合基準日: 令和８年４月１日
      - source: urn:jp:gov:std:012:func:0120308
        legal_fields:
          大分類: 5. 特例・非課税類型マスタ管理
          中分類: 5.1. 特例・非課税類型マスタ管理
          項番: 5.1.2.
          枝番: ""
          機能名称: 非課税類型マスタ
          機能要件: |-
            固定資産税について、非課税の類型ごとに非課税関連情報を管理（設定・保持・修正）できること。また、非課税について、対象年度内の年度に予め設定でき
            ること。
            ＜非課税関連情報＞
            ・対象となる税目（固定資産税）
            ・対象資産（土地・家屋・償却資産）
            ・名称
            ・対象年度
            ・非課税期間
            ・備考
          実装区分: 実装必須機能
          適合基準日: 令和８年４月１日
      - source: urn:jp:gov:std:012:func:0120211
        legal_fields:
          大分類: 6. 賦課処理
          中分類: 6.1. 税率等の設定
          項番: 6.1.1.
          枝番: ""
          機能名称: 固定資産税の税率設定
          機能要件: 固定資産税の税率を設定できること。
          実装区分: 実装必須機能
          適合基準日: 令和８年４月１日
      - source: urn:jp:gov:std:012:func:0120212
        legal_fields:
          大分類: 6. 賦課処理
          中分類: 6.1. 税率等の設定
          項番: 6.1.2.
          枝番: "1"
          機能名称: ""
          機能要件: |-
            固定資産税に係る不均一課税の類型ごとに固定資産税不均一課税情報を設定できること。
            ＜固定資産税不均一課税情報＞
            ・対象資産（土地・家屋・償却資産）
            ・名称
            ・税率
            ・対象年度
            ・軽減期間
            ・備考
          実装区分: 実装必須機能
          適合基準日: 令和８年４月１日
      - source: urn:jp:gov:std:012:func:0120309
        legal_fields:
          大分類: 6. 賦課処理
          中分類: 6.1. 税率等の設定
          項番: 6.1.2.
          枝番: "2"
          機能名称: ""
          機能要件: 不均一課税の類型として課税免除を設定できること。
          実装区分: 標準オプション機能
          適合基準日: ""
      - source: urn:jp:gov:std:012:func:0120213
        legal_fields:
          大分類: 6. 賦課処理
          中分類: 6.1. 税率等の設定
          項番: 6.1.3.
          枝番: ""
          機能名称: 免税点の設定
          機能要件: 土地、家屋、償却資産ごとに免税点を設定できること。
          実装区分: 実装必須機能
          適合基準日: 令和８年４月１日
      - source: urn:jp:gov:std:012:func:0120214
        legal_fields:
          大分類: 6. 賦課処理
          中分類: 6.1. 税率等の設定
          項番: 6.1.4.
          枝番: ""
          機能名称: 納期限の設定
          機能要件: 条例に基づき、納期限を設定できること。
          実装区分: 実装必須機能
          適合基準日: 令和８年４月１日
      - source: urn:jp:gov:std:012:func:0120215
        legal_fields:
          大分類: 6. 賦課処理
          中分類: 6.2. 名寄処理
          項番: 6.2.1.
          枝番: "1"
          機能名称: 名寄処理
          機能要件: |-
            当年度の名寄処理を行い、納税義務者又は共有者グループごとに名寄情報が管理（設定・保持・修正）できること。
            更正処理後は、以下の情報が再計算されること。
            類型ごとの減免額については、強制修正できること。
            ＜名寄情報＞
            ・土地（補充）課税台帳上の課税標準額の総額
            ・家屋（補充）課税台帳上の課税標準額の総額
            ・償却資産課税台帳上の課税標準額の総額
            ・上記の総額
            ・固定資産税の税額特例措置による軽減額
            ・固定資産税額（当初賦課処理後の税額及び更正後の税額）
            ・適用を受ける減免の類型、類型ごとの減免額
            ・返戻者情報
            ・納付済額（収滞納システムから受け取る連携情報）
            ・差引納付額（収滞納システムから受け取る連携情報）
            ・納期限
            ・期別税額
          実装区分: 実装必須機能
          適合基準日: 令和８年４月１日
      - source: urn:jp:gov:std:012:func:0120216
        legal_fields:
          大分類: 6. 賦課処理
          中分類: 6.2. 名寄処理
          項番: 6.2.1.
          枝番: "2"
          機能名称: ""
          機能要件: |-
            当年度の名寄処理を行い、納税義務者ごとに名寄情報が管理（設定・保持・修正）できること。
            ＜名寄情報＞
          実装区分: 標準オプション機能
          適合基準日: ""
      - source: urn:jp:gov:std:012:func:0120217
        legal_fields:
          大分類: 6. 賦課処理
          中分類: 6.2. 名寄処理
          項番: 6.2.1.
          枝番: "3"
          機能名称: ""
          機能要件: ・納税通知書発送日
          実装区分: 標準オプション機能
          適合基準日: ""
      - source: urn:jp:gov:std:012:func:0120218
        legal_fields:
          大分類: 6. 賦課処理
          中分類: 6.2. 名寄処理
          項番: 6.2.1.
          枝番: "4"
          機能名称: ""
          機能要件: ・賦課決定日
          実装区分: 標準オプション機能
          適合基準日: ""
      - source: urn:jp:gov:std:012:func:0120219
        legal_fields:
          大分類: 6. 賦課処理
          中分類: 6.2. 名寄処理
          項番: 6.2.2.
          枝番: ""
          機能名称: ""
          機能要件: 名寄情報を管理（設定・修正）する際に、業務上、調査・確認が必要なデータ項目がある場合、エラー及びアラートとして通知できること。
          実装区分: 実装必須機能
          適合基準日: 令和８年４月１日
      - source: urn:jp:gov:std:012:func:0120220
        legal_fields:
          大分類: 6. 賦課処理
          中分類: 6.3. 当初賦課処理
          項番: 6.3.1.
          枝番: ""
          機能名称: 固定資産税当初賦課処理
          機能要件: |-
            土地（補充）課税台帳、家屋（補充）課税台帳、償却資産課税台帳上の賦課期日時点の情報を基に、当初賦課処理（法令の規定に基づいた税額計算・期別税額
            計算が実施され、計算結果が名寄帳に設定される。）ができること。
          実装区分: 実装必須機能
          適合基準日: 令和８年４月１日
      - source: urn:jp:gov:std:012:func:0120221
        legal_fields:
          大分類: 6. 賦課処理
          中分類: 6.3. 当初賦課処理
          項番: 6.3.2.
          枝番: ""
          機能名称: ""
          機能要件: 当初賦課処理をする際に、業務上、調査・確認が必要なデータ項目がある場合、エラー及びアラートとして通知できること。
          実装区分: 実装必須機能
          適合基準日: 令和８年４月１日
      - source: urn:jp:gov:std:012:func:0120222
        legal_fields:
          大分類: 6. 賦課処理
          中分類: 6.4. 負担調整措置
          項番: 6.4.1.
          枝番: ""
          機能名称: 固定資産税の商業地等に対する減額機能
          機能要件: 地方税法附則第21条の規定による減額措置について、課税標準となるべき価格に乗じる割合を設定できること。
          実装区分: 実装必須機能
          適合基準日: 令和８年４月１日
      - source: urn:jp:gov:std:012:func:0120223
        legal_fields:
          大分類: 6. 賦課処理
          中分類: 6.4. 負担調整措置
          項番: 6.4.2.
          枝番: ""
          機能名称: 固定資産税の住宅用地等に対する減額機能
          機能要件: 地方税法附則第21条の２の規定による減額措置について、前年度の課税標準額に乗じる割合を設定できること。
          実装区分: 実装必須機能
          適合基準日: 令和８年４月１日
      - source: urn:jp:gov:std:012:func:0120310
        legal_fields:
          大分類: 6. 賦課処理
          中分類: 6.4. 負担調整措置
          項番: 6.4.3.
          枝番: ""
          機能名称: 固定資産税の農地等に対する減額機能
          機能要件: 地方税法附則第29条の２の規定による減額措置について、差額に相当する額を計算・更正できること。
          実装区分: 標準オプション機能
          適合基準日: ""
      - source: urn:jp:gov:std:012:func:0120224
        legal_fields:
          大分類: 6. 賦課処理
          中分類: 6.5. 更正（税額変更）処理
          項番: 6.5.1.
          枝番: ""
          機能名称: 更正処理
          機能要件: |-
            土地（補充）課税台帳、家屋（補充）課税台帳、償却資産課税台帳上の異動入力後の情報を基に、更正処理（法令の規定に基づいた税額再計算が実施され、再
            計算結果が名寄帳に設定される。）ができること。
          実装区分: 実装必須機能
          適合基準日: 令和８年４月１日
      - source: urn:jp:gov:std:012:func:0120225
        legal_fields:
          大分類: 6. 賦課処理
          中分類: 6.5. 更正（税額変更）処理
          項番: 6.5.2.
          枝番: ""
          機能名称: ""
          機能要件: 更正処理をする際に、業務上、調査・確認が必要なデータ項目がある場合、エラー及びアラートとして通知できること。
          実装区分: 実装必須機能
          適合基準日: 令和８年４月１日
      - source: urn:jp:gov:std:012:func:0120226
        legal_fields:
          大分類: 6. 賦課処理
          中分類: 6.5. 更正（税額変更）処理
          項番: 6.5.3.
          枝番: ""
          機能名称: ""
          機能要件: 選択した年度分の課税台帳上の情報を一括して更正処理できること。
          実装区分: 標準オプション機能
          適合基準日: ""
      - source: urn:jp:gov:std:012:func:0120326
        legal_fields:
          大分類: 6. 賦課処理
          中分類: 6.5. 更正（税額変更）処理
          項番: 6.5.4.
          枝番: "1"
          機能名称: ""
          機能要件: 減免について、減免類型ごとに、期割で対応することができ、期別の減免額を自動で算出できること。
          実装区分: 実装必須機能
          適合基準日: 令和８年４月１日
      - source: urn:jp:gov:std:012:func:0120327
        legal_fields:
          大分類: 6. 賦課処理
          中分類: 6.5. 更正（税額変更）処理
          項番: 6.5.4.
          枝番: "2"
          機能名称: ""
          機能要件: 減免について、減免類型ごとに、月割で対応することができ、月別の減免額を自動で算出できること。
          実装区分: 標準オプション機能
          適合基準日: ""
      - source: urn:jp:gov:std:012:func:0120311
        legal_fields:
          大分類: 6. 賦課処理
          中分類: 6.5. 更正（税額変更）処理
          項番: 6.5.5.
          枝番: ""
          機能名称: ""
          機能要件: 任意の税額を強制的に減免できること。
          実装区分: 標準オプション機能
          適合基準日: ""
      - source: urn:jp:gov:std:012:func:0120228
        legal_fields:
          大分類: 6. 賦課処理
          中分類: 6.5. 更正（税額変更）処理
          項番: 6.5.6.
          枝番: ""
          機能名称: ""
          機能要件: |-
            更正処理に際して、期別税額が再計算されること。その場合、到来済みの納期限に係る期別税額ではなく、未到来の納期限に係る期別税額が変更されること
            （税額がゼロとなるなど、到来済みの納期限に係る期別税額の変更が避けられない場合を除く。）。
          実装区分: 実装必須機能
          適合基準日: 令和８年４月１日
      - source: urn:jp:gov:std:012:func:0120312
        legal_fields:
          大分類: 6. 賦課処理
          中分類: 6.5. 更正（税額変更）処理
          項番: 6.5.7.
          枝番: ""
          機能名称: ""
          機能要件: 更正処理を行う際、更正開始期を選択できること。
          実装区分: 標準オプション機能
          適合基準日: ""
      - source: urn:jp:gov:std:012:func:0120229
        legal_fields:
          大分類: 6. 賦課処理
          中分類: 6.6. 調査課税処理（償却資産）
          項番: 6.6.1.
          枝番: "1"
          機能名称: 未申告事業者抽出
          機能要件: |-
            前年度の申告情報を基に、未申告事業者を抽出し、リスト等で確認できること。
            納税通知書を発行済みの事業者については、未申告事業者の抽出対象外とできること。
          実装区分: 実装必須機能
          適合基準日: 令和８年４月１日
      - source: urn:jp:gov:std:012:func:0120230
        legal_fields:
          大分類: 6. 賦課処理
          中分類: 6.6. 調査課税処理（償却資産）
          項番: 6.6.1.
          枝番: "2"
          機能名称: ""
          機能要件: 前年度において事業所別に申告を受け付けている場合、当年度においても各事業所の申告状況を確認できること。
          実装区分: 標準オプション機能
          適合基準日: ""
      - source: urn:jp:gov:std:012:func:0120350
        legal_fields:
          大分類: 6. 賦課処理
          中分類: 6.6. 調査課税処理（償却資産）
          項番: 6.6.1.
          枝番: "3"
          機能名称: ""
          機能要件: 所得税確定申告書等データ、法人税申告関連データを基に、未申告事業者等を抽出し、リスト等で確認できること。
          実装区分: 標準オプション機能
          適合基準日: ""
      - source: urn:jp:gov:std:012:func:0120232
        legal_fields:
          大分類: 6. 賦課処理
          中分類: 6.6. 調査課税処理（償却資産）
          項番: 6.6.2.
          枝番: ""
          機能名称: 前年申告漏れ資産抽出
          機能要件: 本年申告情報を基に、前年申告漏れの資産を抽出できること。
          実装区分: 実装必須機能
          適合基準日: 令和８年４月１日
      - source: urn:jp:gov:std:012:func:0120233
        legal_fields:
          大分類: 6. 賦課処理
          中分類: 6.6. 調査課税処理（償却資産）
          項番: 6.6.3.
          枝番: ""
          機能名称: 未申告事業者催告処理
          機能要件: |-
            抽出した未申告事業者に対し、催告書を作成できること。
            催告書の発送情報の管理（設定・保持・修正）ができること。
            ＜催告書発送情報＞
            ・催告年月日
            ・発送停止フラグ
          実装区分: 実装必須機能
          適合基準日: 令和８年４月１日
      - source: urn:jp:gov:std:012:func:0120234
        legal_fields:
          大分類: 7.減免等処理
          中分類: 7.1.減免類型マスタ管理
          項番: 7.1.1.
          枝番: ""
          機能名称: 減免類型マスタ管理
          機能要件: |-
            固定資産税について、減免の類型ごとに減免関連情報を管理（設定・保持・修正）できること。
            ＜減免関連情報＞
            ・減免名称
            ・減免割合
            ・対象資産（土地、家屋、償却資産）
            ・減免期間
          実装区分: 実装必須機能
          適合基準日: 令和８年４月１日
      - source: urn:jp:gov:std:012:func:0120351
        legal_fields:
          大分類: 8. 交付
          中分類: 8.1. 通知書・納付書発行
          項番: 8.1.1.
          枝番: ""
          機能名称: 納税通知書等発行
          機能要件: |-
            当初賦課処理後または更正処理後に、固定資産税の納税通知書、課税明細書、納付書、更正価格決定通知書（税額更正処理後の場合のみ。）、更正賦課決定通
            知書（税額更正処理後の場合のみ。）を一括または個別で発行できること。
            課税明細の一覧をＣＳＶ形式で出力できること。
          実装区分: 実装必須機能
          適合基準日: 令和８年４月１日又は令和９年４月１日
      - source: urn:jp:gov:std:012:func:0120236
        legal_fields:
          大分類: 8. 交付
          中分類: 8.1. 通知書・納付書発行
          項番: 8.1.2.
          枝番: "1"
          機能名称: ""
          機能要件: |-
            下記の優先順位に基づいて送付先が自動で設定されること。
            優先順位①：代理人等情報
            優先順位②：納税通知書等送付先情報
            ※ただし、償却資産申告書・種類別明細書・増減確認はがきを送付する場合においては、償却資産申告書等送付先情報を優先する。
            優先順位③：宛名情報
          実装区分: 実装必須機能
          適合基準日: 令和８年４月１日
      - source: urn:jp:gov:std:012:func:0120237
        legal_fields:
          大分類: 8. 交付
          中分類: 8.1. 通知書・納付書発行
          項番: 8.1.2.
          枝番: "2"
          機能名称: ""
          機能要件: |-
            送付先が設定されている場合、宛先を「［送付先氏名］様方（［納税義務者氏名］様分）」として印字できること。
            （例）「送付先氏名：山田太郎」、「納税義務者：山田一郎」の場合、宛先の印字は次のとおりとなる。「山田太郎 様（山田一郎 様分）」
          実装区分: 実装必須機能
          適合基準日: 令和８年４月１日
      - source: urn:jp:gov:std:012:func:0120238
        legal_fields:
          大分類: 8. 交付
          中分類: 8.1. 通知書・納付書発行
          項番: 8.1.3.
          枝番: ""
          機能名称: ""
          機能要件: |-
            納税通知書、課税明細書、納付書及び更正価格決定通知書（税額更正処理後の場合のみ。）、更正賦課決定通知書（税額更正処理後の場合のみ）について、そ
            れぞれ組み合わせて帳票を出力できること。
          実装区分: 標準オプション機能
          適合基準日: ""
      - source: urn:jp:gov:std:012:func:0120313
        legal_fields:
          大分類: 8. 交付
          中分類: 8.1. 通知書・納付書発行
          項番: 8.1.4.
          枝番: "1"
          機能名称: 共有者等への納税通知書等発行
          機能要件: |-
            共有者グループに対して、当初賦課処理後または税額更正処理後に、固定資産税の納税通知書、課税明細書、納付書、更正価格決定通知書（税額更正処理後の
            場合のみ。）、更正賦課決定通知書（税額更正処理後の場合のみ。）を、以下の出力設定で、一括または個別で発行できること。
            以下の出力設定を、共有者グループごとに設定できること。
            ＜出力設定＞
            ・共有者の代表者に対してのみ、納税通知書、課税明細書、納付書（全税額分）、更正（賦課）決定通知書、更正（価格）決定通知書を発行
            ・共有者の代表者に対してのみ、納付書（全税額分）を発行し、共有者全員に対して納税通知書、課税明細書、更正（賦課）決定通知書、更正（価格）決定通
            知書を発行
            ・共有者全員に対して納税通知書、課税明細書、納付書（共有者の持ち分で按分した税額分）、更正（賦課）決定通知書、更正（価格）決定通知書を発行
            ・共有者の代表者に対してのみ、納付書（全税額分）を発行し、納税通知書等発行対象フラグが設定されている者に対して納税通知書、課税明細書、更正（賦
            課）決定通知書、更正（価格）決定通知書を発行
          実装区分: 実装必須機能
          適合基準日: 令和８年４月１日
      - source: urn:jp:gov:std:012:func:0120314
        legal_fields:
          大分類: 8. 交付
          中分類: 8.1. 通知書・納付書発行
          項番: 8.1.4.
          枝番: "2"
          機能名称: ""
          機能要件: |-
            共有者グループに対して、当初賦課処理後または税額更正処理後に、固定資産税の納税通知書、課税明細書、納付書、更正価格決定通知書（税額更正処理後の
            場合のみ。）、更正賦課決定通知書（税額更正処理後の場合のみ。）を、別表第六の機能ＩＤ0120315から0120317に定める出力設定で、一括または個別で発行
            できること。
            別表第六の機能ＩＤ0120315から0120317に定める出力設定を、共有者グループごとに設定できること。
          実装区分: 標準オプション機能
          適合基準日: ""
      - source: urn:jp:gov:std:012:func:0120315
        legal_fields:
          大分類: 8. 交付
          中分類: 8.1. 通知書・納付書発行
          項番: 8.1.4.
          枝番: "3"
          機能名称: ""
          機能要件: ・共有者全員に対して納税通知書、課税明細書、納付書（全税額分）、更正（賦課）決定通知書、更正（価格）決定通知書を発行
          実装区分: 標準オプション機能
          適合基準日: ""
      - source: urn:jp:gov:std:012:func:0120316
        legal_fields:
          大分類: 8. 交付
          中分類: 8.1. 通知書・納付書発行
          項番: 8.1.4.
          枝番: "4"
          機能名称: ""
          機能要件: |-
            ・納税通知書等発行対象フラグが設定されている者に対して納税通知書、課税明細書、納付書（全税額分）、更正（賦課）決定通知書、更正（価格）決定通知
            書を発行
          実装区分: 標準オプション機能
          適合基準日: ""
      - source: urn:jp:gov:std:012:func:0120317
        legal_fields:
          大分類: 8. 交付
          中分類: 8.1. 通知書・納付書発行
          項番: 8.1.4.
          枝番: "5"
          機能名称: ""
          機能要件: |-
            ・納税承継人全員に対して納税通知書（地方税法第９条に基づく按分税額分）、課税明細書、納付書（地方税法第９条に基づく按分税額分）、更正（賦課）決
            定通知書、更正（価格）決定通知書を発行
          実装区分: 標準オプション機能
          適合基準日: ""
      - source: urn:jp:gov:std:012:func:0120240
        legal_fields:
          大分類: 8. 交付
          中分類: 8.1. 通知書・納付書発行
          項番: 8.1.5.
          枝番: ""
          機能名称: 減免決定通知
          機能要件: 減免申請に対する減免決定通知書を一括または個別で発行できること。
          実装区分: 実装必須機能
          適合基準日: 令和８年４月１日
      - source: urn:jp:gov:std:012:func:0120241
        legal_fields:
          大分類: 8. 交付
          中分類: 8.1. 通知書・納付書発行
          項番: 8.1.6.
          枝番: ""
          機能名称: 発送者一覧出力
          機能要件: 納税通知書を一括で発行した際に、発送簿が出力できること。
          実装区分: 実装必須機能
          適合基準日: 令和８年４月１日
      - source: urn:jp:gov:std:012:func:0120242
        legal_fields:
          大分類: 8. 交付
          中分類: 8.1. 通知書・納付書発行
          項番: 8.1.7.
          枝番: ""
          機能名称: 名寄帳出力
          機能要件: 名寄帳をＡ３サイズの用紙で拡大印刷できること。
          実装区分: 標準オプション機能
          適合基準日: ""
      - source: urn:jp:gov:std:012:func:0120352
        legal_fields:
          大分類: 8. 交付
          中分類: 8.1. 通知書・納付書発行
          項番: 8.1.8.
          枝番: "1"
          機能名称: 登記所への通知
          機能要件: |-
            以下の通知をＣＳＶ形式で出力できること。
            ・登記所宛の評価額決定通知書
          実装区分: 実装必須機能
          適合基準日: 令和８年４月１日
      - source: urn:jp:gov:std:012:func:0120353
        legal_fields:
          大分類: 8. 交付
          中分類: 8.1. 通知書・納付書発行
          項番: 8.1.8.
          枝番: "2"
          機能名称: 登記所への通知
          機能要件: |-
            以下の通知をＣＳＶ形式で出力できること。
            ・固定資産課税台帳に登録された者の死亡等に関する情報の登記所宛ての通知
            ※通知の詳細については、別途検討中であり、標準仕様書に検討結果を反映する予定。
          実装区分: 標準オプション機能
          適合基準日: ""
      - source: urn:jp:gov:std:012:func:0120354
        legal_fields:
          大分類: 8. 交付
          中分類: 8.1. 通知書・納付書発行
          項番: 8.1.9.
          枝番: ""
          機能名称: 都道府県への通知
          機能要件: 都道府県宛ての固定資産課税台帳に登録された不動産の価格等の通知をＣＳＶ形式又はＸＭＬ形式のいずれかで出力できること。
          実装区分: 実装必須機能
          適合基準日: 令和８年４月１日又は令和９年９月１日
      - source: urn:jp:gov:std:012:func:0120245
        legal_fields:
          大分類: 8. 交付
          中分類: 8.1. 通知書・納付書発行
          項番: 8.1.10.
          枝番: "1"
          機能名称: 税務署への通知
          機能要件: 所轄税務署宛ての相続税法（昭和二十五年法律第七十三号）第58条通知をＣＳＶ形式で出力できること。
          実装区分: 実装必須機能
          適合基準日: 令和８年４月１日
      - source: urn:jp:gov:std:012:func:0120355
        legal_fields:
          大分類: 8. 交付
          中分類: 8.1. 通知書・納付書発行
          項番: 8.1.10.
          枝番: "2"
          機能名称: ""
          機能要件: |-
            所轄税務署宛ての相続税法第58条通知を、税務システムからＨＵＬＦＴ連携機能（※）を利用して直接登録できること。
            ※国税連携システムが提供する「ＨＵＬＦＴを利用した他サーバ連携機能」
          実装区分: 標準オプション機能
          適合基準日: ""
      - source: urn:jp:gov:std:012:func:0120246
        legal_fields:
          大分類: 8. 交付
          中分類: 8.1. 通知書・納付書発行
          項番: 8.1.11.
          枝番: ""
          機能名称: 記載変更
          機能要件: 通知書及び証明書の「通知書本文」、「証明書本文」を任意に設定できること。
          実装区分: 実装必須機能
          適合基準日: 令和８年４月１日
      - source: urn:jp:gov:std:012:func:0120247
        legal_fields:
          大分類: 8. 交付
          中分類: 8.1. 通知書・納付書発行
          項番: 8.1.12.
          枝番: ""
          機能名称: 共有者選択
          機能要件: 共有物件の外部帳票出力の際に、どの共有者の氏名で発行できるか選択できること。
          実装区分: 実装必須機能
          適合基準日: 令和８年４月１日
      - source: urn:jp:gov:std:012:func:0120248
        legal_fields:
          大分類: 8. 交付
          中分類: 8.1. 通知書・納付書発行
          項番: 8.1.13.
          枝番: ""
          機能名称: 農地法所管部署への通知
          機能要件: 農地法施行規則（昭和二十七年農林省令第七十九号）第102条に基づく照会に対する回答をＣＳＶ形式で出力できること。
          実装区分: 実装必須機能
          適合基準日: 令和８年４月１日
      - source: urn:jp:gov:std:012:func:0120325
        legal_fields:
          大分類: 8. 交付
          中分類: 8.1. 通知書・納付書発行
          項番: 8.1.14.
          枝番: ""
          機能名称: 帳票出力
          機能要件: 帳票出力の際に印字する必要がない項目において、空白ではなく印字していない旨がわかる情報を印字できること。
          実装区分: 標準オプション機能
          適合基準日: ""
      - source: urn:jp:gov:std:012:func:0120333
        legal_fields:
          大分類: 8. 交付
          中分類: 8.1. 通知書・納付書発行
          項番: 8.1.15.
          枝番: "1"
          機能名称: 定型照会
          機能要件: 国税局及び税務署から照会があった固定資産税課税情報の照会情報を取り込めること。
          実装区分: 実装必須機能
          適合基準日: 令和９年５月１日
      - source: urn:jp:gov:std:012:func:0120334
        legal_fields:
          大分類: 8. 交付
          中分類: 8.1. 通知書・納付書発行
          項番: 8.1.15.
          枝番: "2"
          機能名称: ""
          機能要件: 国税局及び税務署から照会があった固定資産税課税情報に対する回答をＣＳＶ形式で出力できること。
          実装区分: 実装必須機能
          適合基準日: 令和９年５月１日
      - source: urn:jp:gov:std:012:func:0120356
        legal_fields:
          大分類: 8. 交付
          中分類: 8.1. 通知書・納付書発行
          項番: 8.1.15.
          枝番: "3"
          機能名称: ""
          機能要件: |-
            国税局及び税務署から照会があった固定資産税課税情報の照会情報を、税務システムからＨＵＬＦＴ連携機能（※）を利用して直接取り込めること。
            ※国税連携システムが提供する「ＨＵＬＦＴを利用した他サーバ連携機能」
          実装区分: 標準オプション機能
          適合基準日: ""
      - source: urn:jp:gov:std:012:func:0120357
        legal_fields:
          大分類: 8. 交付
          中分類: 8.1. 通知書・納付書発行
          項番: 8.1.15.
          枝番: "4"
          機能名称: ""
          機能要件: |-
            国税局及び税務署から照会があった固定資産税課税情報に対する回答を、税務システムからＨＵＬＦＴ連携機能（※）を利用して直接登録できること。
            ※国税連携システムが提供する「ＨＵＬＦＴを利用した他サーバ連携機能」
          実装区分: 標準オプション機能
          適合基準日: ""
      - source: urn:jp:gov:std:012:func:0120358
        legal_fields:
          大分類: 8. 交付
          中分類: 8.1. 通知書・納付書発行
          項番: 8.1.16.
          枝番: "1"
          機能名称: 申告・申請等手続のデジタル化
          機能要件: ｅＬＴＡＸを通じて固定資産税の住宅用地に関する申告をＣＳＶ形式で一括及び個別に取り込めること。
          実装区分: 実装必須機能（※）
          適合基準日: ""
      - source: urn:jp:gov:std:012:func:0120359
        legal_fields:
          大分類: 8. 交付
          中分類: 8.1. 通知書・納付書発行
          項番: 8.1.16.
          枝番: "2"
          機能名称: ""
          機能要件: ｅＬＴＡＸを通じて取り込んだ電子データ「住宅用地に関する申告情報」を固定資産税システムで参照及び削除ができること。
          実装区分: 標準オプション機能
          適合基準日: ""
      - source: urn:jp:gov:std:012:func:0120360
        legal_fields:
          大分類: 8. 交付
          中分類: 8.1. 通知書・納付書発行
          項番: 8.1.16.
          枝番: "3"
          機能名称: ""
          機能要件: ｅＬＴＡＸを通じて取り込んだ電子データ「住宅用地に関する申告情報」を印刷できること。
          実装区分: 標準オプション機能
          適合基準日: ""
      - source: urn:jp:gov:std:012:func:0120361
        legal_fields:
          大分類: 8. 交付
          中分類: 8.1. 通知書・納付書発行
          項番: 8.1.17.
          枝番: "1"
          機能名称: 償却資産（知事・大臣配分資産）に係る配分通知
          機能要件: 市町村宛ての地方税法第389条第１項の規定による固定資産税の課税標準となるべき価格等の通知をＣＳＶ又はＸＭＬ形式のいずれかで取り込めること。
          実装区分: 実装必須機能
          適合基準日: 令和９年９月１日
      - source: urn:jp:gov:std:012:func:0120362
        legal_fields:
          大分類: 8. 交付
          中分類: 8.1. 通知書・納付書発行
          項番: 8.1.17.
          枝番: "2"
          機能名称: ""
          機能要件: 取り込んだ電子データ「償却資産（知事・大臣配分資産）に係る配分通知情報」を固定資産税システムで参照及び削除ができること。
          実装区分: 標準オプション機能
          適合基準日: ""
      - source: urn:jp:gov:std:012:func:0120363
        legal_fields:
          大分類: 8. 交付
          中分類: 8.1. 通知書・納付書発行
          項番: 8.1.17.
          枝番: "3"
          機能名称: ""
          機能要件: 取り込んだ電子データ「償却資産（知事・大臣配分資産）に係る配分通知情報」を印刷できること。
          実装区分: 標準オプション機能
          適合基準日: ""
      - source: urn:jp:gov:std:012:func:0120382
        legal_fields:
          大分類: 8. 交付
          中分類: 8.1. 通知書・納付書発行
          項番: 8.1.18.
          枝番: "1"
          機能名称: 納税通知書のデジタル化
          機能要件: |-
            電子通知希望があった場合は、当初賦課処理後または更正処理後に、固定資産税の納税通知書、課税明細書、納付書、
            更正価格決定通知書（税額更正処理後の場合のみ。）、更正賦課決定通知書（税額更正処理後の場合のみ。）に係る副
            本データを一括又は個別に作成し、ｅＬＴＡＸ（通知ＩＦＳ）に登録できること。
          実装区分: 実装必須機能
          適合基準日: 令和９年３月１日
      - source: urn:jp:gov:std:012:func:0120370
        legal_fields:
          大分類: 8. 交付
          中分類: 8.1. 通知書・納付書発行
          項番: 8.1.18.
          枝番: "2"
          機能名称: ""
          機能要件: 「納通ＱＲ」を生成し、納税通知書及び更正決定通知書等に印字できること。
          実装区分: 実装必須機能
          適合基準日: 令和９年３月１日
      - source: urn:jp:gov:std:012:func:0120381
        legal_fields:
          大分類: 8. 交付
          中分類: 8.1. 通知書・納付書発行
          項番: 8.1.18.
          枝番: "3"
          機能名称: ""
          機能要件: 電子通知希望があった場合は、当初賦課処理後または更正処理後に固定資産税の納付書に係る帳票を電子通知希望者を除いた納税義務者のみで作成できること。
          実装区分: 実装必須機能
          適合基準日: 令和10年４月１日
      - source: urn:jp:gov:std:012:func:0120249
        legal_fields:
          大分類: 8. 交付
          中分類: 8.2. 証明書発行
          項番: 8.2.1.
          枝番: "1"
          機能名称: 証明書発行
          機能要件: 各種証明書等を発行できること。
          実装区分: 実装必須機能
          適合基準日: 令和８年４月１日
      - source: urn:jp:gov:std:012:func:0120365
        legal_fields:
          大分類: 8. 交付
          中分類: 8.2. 証明書発行
          項番: 8.2.1.
          枝番: "2"
          機能名称: ""
          機能要件: |-
            土地登記情報マスタ、家屋登記情報マスタ又は納税義務者マスタに「支援措置対象者等の住所に代わる事項」が設定されている固定資産についての証明書等を発行
            する際は、住所に代わる事項が印字されること。
          実装区分: 実装必須機能
          適合基準日: 令和８年４月１日又は令和９年４月１日
      - source: urn:jp:gov:std:012:func:0120251
        legal_fields:
          大分類: 8. 交付
          中分類: 8.2. 証明書発行
          項番: 8.2.1.
          枝番: "3"
          機能名称: ""
          機能要件: 「支援措置対象者等の住所に代わる事項」が設定されている納税義務者が所有する固定資産についての証明書等を発行する際は、アラートが表示されること。
          実装区分: 実装必須機能
          適合基準日: 令和８年４月１日
      - source: urn:jp:gov:std:012:func:0120318
        legal_fields:
          大分類: 8. 交付
          中分類: 8.2. 証明書発行
          項番: 8.2.1.
          枝番: "4"
          機能名称: ""
          機能要件: 新年度の証明書について、賦課決定または価格決定がされていない場合の発行制御ができるよう、発行不可とする期間や発行可能となる日付の設定ができること。
          実装区分: 標準オプション機能
          適合基準日: ""
      - source: urn:jp:gov:std:012:func:0120319
        legal_fields:
          大分類: 8. 交付
          中分類: 8.2. 証明書発行
          項番: 8.2.1.
          枝番: "5"
          機能名称: ""
          機能要件: 更正入力のあと、賦課決定（通知書発布）がまだされていない場合、アラート表示（変更前の内容で発行して良いか）することができること。
          実装区分: 標準オプション機能
          適合基準日: ""
      - source: urn:jp:gov:std:012:func:0120252
        legal_fields:
          大分類: 8. 交付
          中分類: 8.2. 証明書発行
          項番: 8.2.1.
          枝番: "6"
          機能名称: ""
          機能要件: 証明書を発行する際に、備考欄を強制修正（手入力）できること。
          実装区分: 実装必須機能
          適合基準日: 令和８年４月１日
      - source: urn:jp:gov:std:012:func:0120253
        legal_fields:
          大分類: 8. 交付
          中分類: 8.2. 証明書発行
          項番: 8.2.1.
          枝番: "7"
          機能名称: ""
          機能要件: 証明書を発行する際に、納税義務者の氏名・名称、住所・所在地を強制修正（手入力）できること。
          実装区分: 実装必須機能
          適合基準日: 令和８年４月１日
      - source: urn:jp:gov:std:012:func:0120254
        legal_fields:
          大分類: 9. 調定・統計
          中分類: 9.1. 調定処理
          項番: 9.1.1.
          枝番: "1"
          機能名称: 調定処理
          機能要件: 当初賦課処理後、又は更正処理後に、調定処理ができること。
          実装区分: 実装必須機能
          適合基準日: 令和８年４月１日
      - source: urn:jp:gov:std:012:func:0120265
        legal_fields:
          大分類: 9. 調定・統計
          中分類: 9.1. 調定処理
          項番: 9.1.1.
          枝番: "2"
          機能名称: ""
          機能要件: |-
            調定情報を管理（設定・保持・修正）できること。
            調定情報は、地方公共団体情報システムの標準化に関する法律第七条第一項に規定する各地方公共団体情報システムに共通する基準のうち電磁的記録において用い
            られる用語及び符号の相互運用性の確保その他の地方公共団体情報システムに係る互換性の確保に関する標準を定める命令（令和八年デジタル庁・総務省令第八
            号）の規定に準ずる。
          実装区分: 実装必須機能
          適合基準日: 令和８年４月１日
      - source: urn:jp:gov:std:012:func:0120255
        legal_fields:
          大分類: 9. 調定・統計
          中分類: 9.2. 固定資産税関係統計資料
          項番: 9.2.2.
          枝番: ""
          機能名称: 次年度予算見込み作成
          機能要件: 次年度予算見込み作成のために、課税シミュレーションができること。
          実装区分: 標準オプション機能
          適合基準日: ""
      - source: urn:jp:gov:std:012:func:0120256
        legal_fields:
          大分類: 10. 履歴・検索・照会
          中分類: 10.1. 履歴・検索・照会
          項番: 10.1.1.
          枝番: "1"
          機能名称: 履歴管理
          機能要件: |-
            省令第九条において管理（設定・保持・修正）することとしている全ての情報について、履歴を保持できること。
            ただし、特例類型マスタ、非課税類型マスタ、不均一課税類型マスタ、減免類型マスタの履歴管理は不要とする。
          実装区分: 実装必須機能
          適合基準日: 令和８年４月１日
      - source: urn:jp:gov:std:012:func:0120320
        legal_fields:
          大分類: 10. 履歴・検索・照会
          中分類: 10.1. 履歴・検索・照会
          項番: 10.1.1.
          枝番: "2"
          機能名称: ""
          機能要件: 誤入力等による履歴を削除できること。
          実装区分: 標準オプション機能
          適合基準日: ""
      - source: urn:jp:gov:std:012:func:0120257
        legal_fields:
          大分類: 10. 履歴・検索・照会
          中分類: 10.1. 履歴・検索・照会
          項番: 10.1.2.
          枝番: ""
          機能名称: 検索対象
          機能要件: |-
            土地（補充）課税台帳、家屋（補充）課税台帳、償却資産課税台帳上の情報、納税義務者情報及びそれらの異動履歴について、検索・照会できること。
            閉鎖された土地（補充）課税台帳、家屋（補充）課税台帳、償却資産課税台帳上の情報及び納税義務者情報についても検索・照会できること。
          実装区分: 実装必須機能
          適合基準日: 令和８年４月１日
      - source: urn:jp:gov:std:012:func:0120258
        legal_fields:
          大分類: 10. 履歴・検索・照会
          中分類: 10.1. 履歴・検索・照会
          項番: 10.1.3.
          枝番: "1"
          機能名称: ""
          機能要件: |-
            賦課状況照会画面において、共有者で検索した場合も、その共有者が共有者グループに含まれている固定資産（区分所有を含む。）に紐づく賦課情報を検索するこ
            とができること。
          実装区分: 実装必須機能
          適合基準日: 令和８年４月１日
      - source: urn:jp:gov:std:012:func:0120321
        legal_fields:
          大分類: 10. 履歴・検索・照会
          中分類: 10.1. 履歴・検索・照会
          項番: 10.1.3.
          枝番: "2"
          機能名称: ""
          機能要件: |-
            賦課状況照会画面において、同一納税義務者で複数の納税義務者番号を保持している場合、別表第六の機能ＩＤ0120201で関連付けを行っている納税義務者番号にお
            いて検索できること。
          実装区分: 標準オプション機能
          適合基準日: ""
      - source: urn:jp:gov:std:012:func:0120322
        legal_fields:
          大分類: 10. 履歴・検索・照会
          中分類: 10.1. 履歴・検索・照会
          項番: 10.1.3.
          枝番: "3"
          機能名称: ""
          機能要件: 賦課状況照会画面において、納税管理人で検索した場合に、納税義務者について検索することができること。
          実装区分: 標準オプション機能
          適合基準日: ""
      - source: urn:jp:gov:std:012:func:0120323
        legal_fields:
          大分類: 10. 履歴・検索・照会
          中分類: 10.1. 履歴・検索・照会
          項番: 10.1.3.
          枝番: "4"
          機能名称: ""
          機能要件: |-
            賦課状況照会画面において、相続人・登記名義人で検索した場合も、関連付けを行っている納税義務者の固定資産（区分所有を含む。）に紐づく賦課情報を検索す
            ることができること。
          実装区分: 標準オプション機能
          適合基準日: ""
      - source: urn:jp:gov:std:012:func:0120259
        legal_fields:
          大分類: 10. 履歴・検索・照会
          中分類: 10.1. 履歴・検索・照会
          項番: 10.1.3.
          枝番: "5"
          機能名称: ""
          機能要件: 名寄帳について、更正履歴ごとの賦課情報に基づいて発行できること。
          実装区分: 標準オプション機能
          適合基準日: ""
      - source: urn:jp:gov:std:012:func:0120266
        legal_fields:
          大分類: 10. 履歴・検索・照会
          中分類: 10.1. 履歴・検索・照会
          項番: 10.1.3.
          枝番: "6"
          機能名称: ""
          機能要件: 「通知書番号」を検索キーとして、調定情報を検索できること。
          実装区分: 実装必須機能
          適合基準日: 令和８年４月１日
      - source: urn:jp:gov:std:012:func:0120260
        legal_fields:
          大分類: 11. 都市計画税
          中分類: 11.1. 都市計画税
          項番: 11.1.1.
          枝番: ""
          機能名称: 都市計画税
          機能要件: 都市計画税の機能については、固定資産税の機能要件の例によるものとすること。
          実装区分: 標準オプション機能
          適合基準日: ""
      - source: urn:jp:gov:std:012:func:0120261
        legal_fields:
          大分類: 12. その他
          中分類: 12.1. 他システム連携
          項番: 12.1.1.
          枝番: "1"
          機能名称: 他の標準準拠システムへの連携
          機能要件: |-
            庁内データ連携機能（地方公共団体情報システムの標準化に関する法律第七条第一項に規定する各地方公共団体情報システムに共通する基準のうち全ての地方公共
            団体情報システムに共通して実装することができる機能の標準を定める命令（令和八年デジタル庁・総務省令第十号）に規定する庁内データ連携機能をいう。以下
            同じ。）に従うこと。
            税務システムから他の標準準拠システムへの情報連携、または他の標準準拠システムから税務システムへの情報連携については、地方公共団体情報システムの標準
            化に関する法律第七条第一項に規定する各地方公共団体情報システムに共通する基準のうち電磁的記録において用いられる用語及び符号の相互運用性の確保その他
            の地方公共団体情報システムに係る互換性の確保に関する標準を定める命令（令和八年デジタル庁・総務省令第八号）に従うこととする。
          実装区分: 実装必須機能
          適合基準日: 令和８年４月１日
      - source: urn:jp:gov:std:012:func:0120262
        legal_fields:
          大分類: 12. その他
          中分類: 12.1. 他システム連携
          項番: 12.1.1.
          枝番: "2"
          機能名称: ""
          機能要件: |-
            納税義務者について、生活保護システム上の生活保護情報を照会できること。
            ＜生活保護情報＞
            ・決定年月日
            ・履歴番号
            ・個人開始年月日
            ・個人廃止年月日
          実装区分: 標準オプション機能
          適合基準日: ""
      - source: urn:jp:gov:std:012:func:0120263
        legal_fields:
          大分類: 12. その他
          中分類: 12.1. 他システム連携
          項番: 12.1.2.
          枝番: ""
          機能名称: 独自施策システム等への連携
          機能要件: |-
            標準準拠システム以外のシステム（独自施策システム等）のうち、当該標準準拠システムを利用する地方公共団体が標準準拠システムとのデータ連携を認めるもの
            とのデータ連携については、地方公共団体情報システムの標準化に関する法律第七条第一項に規定する各地方公共団体情報システムに共通する基準のうち電磁的記
            録において用いられる用語及び符号の相互運用性の確保その他の地方公共団体情報システムに係る互換性の確保に関する標準を定める命令に基づく連携要件の標準
            に従うこと。
            共用アプリケーション等の外部システムとのデータ連携についても、地方公共団体情報システムの標準化に関する法律第七条第一項に規定する各地方公共団体情報
            システムに共通する基準のうち電磁的記録において用いられる用語及び符号の相互運用性の確保その他の地方公共団体情報システムに係る互換性の確保に関する標
            準を定める命令に基づく連携要件の標準に従い、外部システムに係る接続仕様書によることとする。
          実装区分: 標準オプション機能
          適合基準日: ""
```

## 別表第六 備考（原文）

> 備考  
> 実装必須機能：地方公共団体情報システムに必ず実装しなければならない機能  
> 標準オプション機能：地方公共団体情報システムに実装するかどうかを事業者が判断する機能  
> 実装不可機能：地方公共団体情報システムに実装してはならない機能  

## 告示第320号による改正

- 別表第六の 0120364 の項を別紙17のとおり改める（改正後 0120382）。
- 別表第六中「0120207・0120207・0120207」を「0120207・0120383・0120384」に改める。
- 別表第六中「0120207・0120207・0120208」を「0120385・0120386・0120208」に改める。