--- type: law title: 固定資産税の指定都市においてのみ実装必須の機能（告示第150号別表第六の二） source: 総務省 profile: mrlgss-doc/0.1 business_code: "012" original_file: 令和八年総務省告示第百五十号.pdf notice_id: 508_soumu_150 norm_layer: L3 view: payload-table --- # 固定資産税の指定都市においてのみ実装必須の機能（告示第150号別表第六の二） 地方公共団体情報システムの標準化に関する法律第二条第一項に規定する標準化対象事務を定める政令に規定するデジタル庁令・総務省令で定める事務を定める命令第六条各号に規定する事務の処理に係るシステムに必要とされる機能等に関する標準化基準を定める省令第十一条及び第十八条の規定に基づき、第四条から第十条までに規定する機能要件の標準の細目並びに実装区分及び適合基準日並びに第十二条から第十七条までに規定する帳票要件の標準の細目並びに実装区分及び適合基準日を定める告示（令和八年総務省告示第百五十号）。 本ページは**別表第六の二**（全 31 機能。うち適合基準日が定まるもの 31 件）を構造化する。 指定都市を対象としたパッケージシステムを導入し、かつ行政区ごとに管理を行っている地方団体においてのみ 実装必須とする機能（機能ID の下 4 桁が 8000 番台）。原本の要件列の見出しは「指定都市においてのみ実装必須機能」で、 他の別表と揃えて `機能要件` のキーで保持する。実装区分の列は無い。 各行の `source` は機能要件概念の URN（`urn:jp:gov:std:012:func:` + 7桁機能ID）。 - 原本: 令和八年総務省告示第百五十号（令和八年三月三十一日。[総務省掲載 PDF](https://www.soumu.go.jp/main_content/001068885.pdf)、882ページ。pdftotext -bbox-layout の語座標を実測した列境界で分けて復元。用紙の大きさが違う頁が混在するため、見出し「機能ＩＤ」「適合基準日」の位置で境界を頁ごとに写す）。 - 令和八年総務省告示第三百二十号（令和八年八月三十一日）は本別表を改めていない。 - 法令根拠: [令和八年総務省令第五十一号](../../laws/508M60000008051.md)（根拠省令・L2）第九条・第十一条。 - 本表は[別表第六](./notice.md)。 - セルの扱い: 項番・機能名称・適合基準日のセル内折り返しは連結し、要件の改行は保持する。空欄のセルは空文字（原本で空欄。機能名称は原本で同じ機能の 2 行目以降が空欄。頁の変わり目で原本の機能名称が途切れているもの・繰り返されるものも原本のまま）。 - `大分類`・`中分類` は原本の区分見出し行（機能ID を持たない「1. 共通機能」「1.1. 管理項目」の行）を各機能に付けたもの。 ## 別表第六の二（指定都市においてのみ実装必須の機能）payload ```yaml notice_id: 508_soumu_150 tables: - table_no: 別表第六の二 kind: functional rows: - source: urn:jp:gov:std:012:func:0128001 legal_fields: 大分類: 1. 土地管理 中分類: 1.1. 土地登記情報マスタ管理 項番: 1.1.1. 機能名称: 土地登記情報管理 機能要件: |- 行政区ごとに、土地登記情報を課税台帳上で管理（設定・保持・修正）できること。 ＜土地登記情報＞ ・行政区 適合基準日: 令和８年４月１日 - source: urn:jp:gov:std:012:func:0128002 legal_fields: 大分類: 1. 土地管理 中分類: 1.2. 土地（補充）課税台帳管理 項番: 1.2.1. 機能名称: 課税台帳作成 機能要件: |- 行政区ごとに、土地（補充）課税台帳を管理（設定・保持・修正）できること。 ＜土地（補充）課税台帳情報＞ ・行政区 適合基準日: 令和８年４月１日 - source: urn:jp:gov:std:012:func:0128003 legal_fields: 大分類: 2. 家屋管理 中分類: 2.1. 家屋登記情報マスタ管理 項番: 2.1.1. 機能名称: 家屋登記情報管理 機能要件: |- 行政区ごとに、家屋登記情報を課税台帳上で管理（設定・保持・修正）できること。 ＜家屋登記情報＞ ・行政区（所在地の行政区と異なる行政区も入力できること。） 適合基準日: 令和８年４月１日 - source: urn:jp:gov:std:012:func:0128004 legal_fields: 大分類: 2. 家屋管理 中分類: 2.2. 家屋（補充）課税台帳管理 項番: 2.2.1. 機能名称: 課税台帳作成 機能要件: |- 行政区ごとに、家屋（補充）課税台帳を管理（設定・保持・修正）できること。 ＜家屋（補充）課税台帳情報＞ ・行政区 適合基準日: 令和８年４月１日 - source: urn:jp:gov:std:012:func:0128005 legal_fields: 大分類: 3. 償却資産管理 中分類: 3.1. 償却資産課税台帳管理 項番: 3.1.1. 機能名称: 償却資産課税台帳管理 機能要件: |- 行政区ごとに、償却資産課税台帳を管理（設定・保持・修正）できること。 ＜償却資産課税台帳情報＞ ・行政区 適合基準日: 令和８年４月１日 - source: urn:jp:gov:std:012:func:0128006 legal_fields: 大分類: 3. 償却資産管理 中分類: 3.1. 償却資産課税台帳管理 項番: 3.1.2. 機能名称: 電子申告情報登録（ｅＬＴＡＸ連携） 機能要件: 行政区ごとに、ｅＬＴＡＸと連携して、電子申告情報を更新・管理（設定・保持・修正）できること。 適合基準日: 令和８年４月１日 - source: urn:jp:gov:std:012:func:0128007 legal_fields: 大分類: 3. 償却資産管理 中分類: 3.1. 償却資産課税台帳管理 項番: 3.1.3. 機能名称: 償却資産評価情報管理 機能要件: |- 同一行政区内に本社や事業所が存在する場合、事業所別に本社にまとめて価格決定でき、各支社（店）ご との申告データを管理（設定・保持・修正）して合算処理を行えること。 適合基準日: 令和８年４月１日 - source: urn:jp:gov:std:012:func:0128008 legal_fields: 大分類: 4. 納税義務者管理 中分類: 4.1. 納税義務者マスタ管理 項番: 4.1.1. 機能名称: 納税義務者マスタ管理 機能要件: |- 行政区ごと、一の納税義務者ごとに、納税義務者情報を管理（設定・保持・修正）できること。 ＜納税義務者情報＞ ・行政区 適合基準日: 令和８年４月１日 - source: urn:jp:gov:std:012:func:0128009 legal_fields: 大分類: 4. 納税義務者管理 中分類: 4.1. 納税義務者マスタ管理 項番: 4.1.2. 機能名称: "" 機能要件: |- 住民記録システム・宛名システムから宛名情報を取り込み、行政区ごとに、納税義務者マスタ上の宛名情 報を一括更新できること。 適合基準日: 令和８年４月１日 - source: urn:jp:gov:std:012:func:0128035 legal_fields: 大分類: 4. 納税義務者管理 中分類: 4.1. 納税義務者マスタ管理 項番: 4.1.3. 機能名称: "" 機能要件: |- 行政区ごとに、ｅＬＴＡＸと連携し、電子通知希望情報（法人３情報（法人番号、法人名、本店所在 地）、券面４情報、個人番号、ｅＬ番号等）、電子通知希望取消申請、電子通知アップロード時のエラー 明細等を一括及び個別に取込みできること。 取込結果から納税義務者を確認し、納税義務者情報（電子通知希望の有無）の更新を一括及び個別ででき ること。 適合基準日: 令和９年３月１日 - source: urn:jp:gov:std:012:func:0128010 legal_fields: 大分類: 4. 納税義務者管理 中分類: 4.2. 共有者管理 項番: 4.2.1. 機能名称: 共有者管理 機能要件: |- 行政区ごと、共有者グループごとに、共有情報を管理（設定・保持・修正）できること。 ＜共有情報＞ ・行政区 適合基準日: 令和８年４月１日 - source: urn:jp:gov:std:012:func:0128011 legal_fields: 大分類: 5.賦課処理 中分類: 5.1.名寄処理 項番: 5.1.1. 機能名称: 名寄処理 機能要件: |- 行政区ごとに、当年度の名寄処理を行い、納税義務者又は共有者グループごとに名寄情報が管理（設定・ 保持・修正）できること。 ＜名寄情報＞ ・行政区 適合基準日: 令和８年４月１日 - source: urn:jp:gov:std:012:func:0128012 legal_fields: 大分類: 5.賦課処理 中分類: 5.2.当初賦課処理 項番: 5.2.1. 機能名称: 当初賦課処理 機能要件: |- 行政区ごとに、土地（補充）課税台帳、家屋（補充）課税台帳、償却資産課税台帳上の賦課期日時点の情 報を基に、当初賦課処理（法令の規定に基づいた税額計算・期別税額計算が実施され、計算結果が名寄帳 に設定される。）ができること。 適合基準日: 令和８年４月１日 - source: urn:jp:gov:std:012:func:0128013 legal_fields: 大分類: 5.賦課処理 中分類: 5.3.更正（税額変更）処理 項番: 5.3.1 機能名称: 更正処理 機能要件: |- 行政区ごとに、土地（補充）課税台帳、家屋（補充）課税台帳、償却資産課税台帳上の異動入力後の情報 を基に、更正処理（法令の規定に基づいた税額再計算が実施され、再計算結果が名寄帳に設定される。） ができること。 適合基準日: 令和８年４月１日 - source: urn:jp:gov:std:012:func:0128030 legal_fields: 大分類: 6.交付 中分類: 6.1.通知書・納付書発行 項番: 6.1.1. 機能名称: 納税通知書等発行 機能要件: |- 行政区ごとに、当初賦課処理後または更正処理後に、固定資産税の納税通知書、課税明細書、納付書、更 正価格決定通知書（税額更正処理後の場合のみ。）、更正賦課決定通知書（税額更正処理後の場合の み。）を一括または個別で発行できること。 行政区ごとに、課税明細の一覧をＣＳＶ形式で出力できること。 適合基準日: 令和８年４月１日又は令和９年４月１日 - source: urn:jp:gov:std:012:func:0128015 legal_fields: 大分類: 6.交付 中分類: 6.1.通知書・納付書発行 項番: 6.1.2. 機能名称: 登記所への通知 機能要件: |- 行政区ごとに、以下の通知をＣＳＶ形式で出力できること。 ・登記所宛の評価額決定通知書 ・固定資産課税台帳に登録された者の死亡等に関する情報の登記所宛ての通知 ※通知の詳細については、別途検討中であり、標準仕様書に検討結果を反映する予定。 適合基準日: 令和８年４月１日 - source: urn:jp:gov:std:012:func:0128031 legal_fields: 大分類: 6.交付 中分類: 6.1.通知書・納付書発行 項番: 6.1.3. 機能名称: 都道府県への通知 機能要件: |- 行政区ごとに、都道府県宛ての固定資産課税台帳に登録された不動産の価格等の通知をＣＳＶ形式又はＸ ＭＬ形式のいずれかで出力できること。 適合基準日: 令和８年４月１日又は令和９年９月１日 - source: urn:jp:gov:std:012:func:0128017 legal_fields: 大分類: 6.交付 中分類: 6.1.通知書・納付書発行 項番: 6.1.4. 機能名称: 税務署への通知 機能要件: |- 行政区ごとに、 所轄税務署宛ての相続税法（昭和二十五年法律第七十三号）第58条通知をＣＳＶ形式で出 力できること。 適合基準日: 令和８年４月１日 - source: urn:jp:gov:std:012:func:0128027 legal_fields: 大分類: 6.交付 中分類: 6.1.通知書・納付書発行 項番: 6.1.5. 機能名称: 送付先管理 機能要件: 行政区ごとに、「土地･家屋」と「償却資産」それぞれ別の送付先を設定できること。 適合基準日: 令和８年４月１日 - source: urn:jp:gov:std:012:func:0128032 legal_fields: 大分類: 6.交付 中分類: 6.1.通知書・納付書発行 項番: 6.1.6. 機能名称: 定型照会 機能要件: 行政区ごとに、国税局及び税務署から照会があった固定資産税課税情報の照会情報を取り込めること。 適合基準日: 令和９年５月１日 - source: urn:jp:gov:std:012:func:0128033 legal_fields: 大分類: 6.交付 中分類: 6.1.通知書・納付書発行 項番: 6.1.7. 機能名称: "" 機能要件: |- 行政区ごとに、国税局及び税務署から照会があった固定資産税課税情報に対する回答をＣＳＶ形式で出力 できること。 適合基準日: 令和９年５月１日 - source: urn:jp:gov:std:012:func:0128036 legal_fields: 大分類: 6.交付 中分類: 6.1.通知書・納付書発行 項番: 6.1.8. 機能名称: 納税通知書等のデジタル化 機能要件: |- 行政区ごとに、電子通知希望があった場合は、当初賦課処理後または更正処理後に、固定資産税の納税通 知書、課税明細書、納付書、更正価格決定通知書（税額更正処理後の場合のみ。）、更正賦課決定通知書 （税額更正処理後の場合のみ。）に係る副本データを一括又は個別に作成し、ｅＬＴＡＸ（通知ＩＦＳ） に登録できること。 適合基準日: 令和９年３月１日 - source: urn:jp:gov:std:012:func:0128028 legal_fields: 大分類: 6.交付 中分類: 6.2. 証明書発行 項番: 6.2.1. 機能名称: 証明書発行 機能要件: |- 行政区、市（発行権者）又は市税事務所ごとに各種証明書等を発行できることを市町村において選択でき ること。（行政区ごとに発行しなければならない証明書を除く。） 適合基準日: 令和８年４月１日 - source: urn:jp:gov:std:012:func:0128019 legal_fields: 大分類: 7. 調定・統計 中分類: 7.1. 調定処理 項番: 7.1.1. 機能名称: 調定処理 機能要件: 行政区ごとに、当初賦課処理後、又は更正処理後に、調定処理ができること。 適合基準日: 令和８年４月１日 - source: urn:jp:gov:std:012:func:0128020 legal_fields: 大分類: 7. 調定・統計 中分類: 7.2. 固定資産税関係統計資料 項番: 7.2.1. 機能名称: 次年度予算見込み作成 機能要件: 次年度予算見込み作成のために、行政区ごとに、課税シミュレーションができること。 適合基準日: 令和８年４月１日 - source: urn:jp:gov:std:012:func:0128021 legal_fields: 大分類: 8. 帳票出力全般 中分類: 8.1. 帳票出力 項番: 8.1.1. 機能名称: 内部帳票出力 機能要件: 各種一覧や集計表を含む内部帳票を作成する際に指定した行政区単位の出力及び集計ができること。 適合基準日: 令和８年４月１日 - source: urn:jp:gov:std:012:func:0128022 legal_fields: 大分類: 8. 帳票出力全般 中分類: 8.1. 帳票出力 項番: 8.1.2. 機能名称: 外部帳票出力 機能要件: 各種証明書や通知書を含む外部帳票を一括で作成する際に指定した行政区単位の出力ができること。 適合基準日: 令和８年４月１日 - source: urn:jp:gov:std:012:func:0128023 legal_fields: 大分類: 8. 帳票出力全般 中分類: 8.1. 帳票出力 項番: 8.1.3. 機能名称: "" 機能要件: |- 外部帳票における以下の項目について行政区単位での制御ができること。 ＜対象項目＞ 処分庁名（通知者） 公印 問合わせ先 適合基準日: 令和８年４月１日 - source: urn:jp:gov:std:012:func:0128024 legal_fields: 大分類: 8. 帳票出力全般 中分類: 8.1. 帳票出力 項番: 8.1.4. 機能名称: "" 機能要件: |- 以下の帳票について、１枚のはがき（又は汎用紙）で複数の行政区に事業所がある事業者に送付できるよ うに、該当する行政区がわかるように印字することができること。 ・償却申告案内 ・償却資産の申告について（催告） 適合基準日: 令和８年４月１日 - source: urn:jp:gov:std:012:func:0128025 legal_fields: 大分類: 8. 帳票出力全般 中分類: 8.1. 帳票出力 項番: 8.1.5. 機能名称: "" 機能要件: |- 以下の帳票について、複数の行政区内に本社や事業所が存在する場合に、行政区ごと分けた上で１つの納 税義務者に集約して出力できること。その際、ページ番号については以下の表記となること。 「 行政区ごとの種類別明細書の合計枚数 のうち○枚目 」 ・種類別明細書 適合基準日: 令和８年４月１日 - source: urn:jp:gov:std:012:func:0128026 legal_fields: 大分類: 8. 帳票出力全般 中分類: 8.2. 帳票印字項目 項番: 8.2.1. 機能名称: 帳票印字項目 機能要件: |- 以下の外部帳票に行政区名称・行政区コードが印字できること。 ・土地（補充）課税台帳 ・家屋（補充）課税台帳 ・償却資産の申告案内 ・増減確認はがき（明細なし） ・増減確認はがき（明細あり） ・償却資産申告書 ・種類別明細書 ・償却資産の申告について（催告） ・名寄帳兼（補充）課税台帳 ・納税通知書 ・課税明細書 ・減免決定通知書 ・更正（価格）決定通知書 ・更正（賦課）決定通知書 ・資産証明書 ・償却資産証明書 ・無資産証明書 ・評価証明書 ・公課証明書 ・課税証明書 ・台帳登録登記事項証明書 ・滅失証明書 適合基準日: 令和８年４月１日 ``` ## 別表第六の二 備考（原文） > 備考 > 指定都市においてのみ実装必須機能：パッケージシステムのうち指定都市を対象としたものを導入し、かつ行政区管理を行っている地方団体においてのみ実装必須機能とするもの