--- type: law title: 法人住民税の機能要件（告示第150号別表第五） source: 総務省 profile: mrlgss-doc/0.1 business_code: "011" original_file: 令和八年総務省告示第百五十号.pdf notice_id: 508_soumu_150 norm_layer: L3 view: payload-table --- # 法人住民税の機能要件（告示第150号別表第五） 地方公共団体情報システムの標準化に関する法律第二条第一項に規定する標準化対象事務を定める政令に規定するデジタル庁令・総務省令で定める事務を定める命令第六条各号に規定する事務の処理に係るシステムに必要とされる機能等に関する標準化基準を定める省令第十一条及び第十八条の規定に基づき、第四条から第十条までに規定する機能要件の標準の細目並びに実装区分及び適合基準日並びに第十二条から第十七条までに規定する帳票要件の標準の細目並びに実装区分及び適合基準日を定める告示（令和八年総務省告示第百五十号）。 地方公共団体情報システムの標準化に関する法律第二条第一項に規定する標準化対象事務を定める政令に規定するデジタル庁令・総務省令で定める事務を定める命令第六条各号に規定する事務の処理に係るシステムに必要とされる機能等に関する標準化基準を定める省令（令和八年総務省令第五十一号）第十一条の規定に基づき、税務システムの機能要件の標準の **細目・実装区分・適合基準日**を定める告示。別表第一〜第七が業務ごとの機能要件（省令第四条〜第十条）、 別表第二の二〜第七の二が指定都市においてのみ実装必須の機能、別表第八以降が帳票要件と書面の様式。 本ページは**別表第五**（第一条・省令第八条関係。全 302 機能、うち適合基準日が定まるもの 109 件）を構造化する。 各行の `source` は機能要件概念の URN（`urn:jp:gov:std:011:func:` + 7桁機能ID）で、 [基本データリスト](./data-list.md)の `spec_ref` が参照する7桁機能IDの参照先正本。 `legal_fields.機能要件` は告示原文を byte 保持する。 - 原本: 令和八年総務省告示第百五十号（令和八年三月三十一日。[総務省掲載 PDF](https://www.soumu.go.jp/main_content/001068885.pdf)、882ページ。pdftotext -bbox-layout の語座標を実測した列境界で分けて復元。用紙の大きさが違う頁が混在するため、見出し「機能ＩＤ」「適合基準日」の位置で境界を頁ごとに写す）。 - 改正: 令和八年総務省告示第三百二十号（令和八年八月三十一日公布・施行。[総務省掲載 PDF](https://www.soumu.go.jp/main_content/001089099.pdf)、189ページ）による改正を反映した現行の内容。差し替える項は改正告示の別紙から同じ方法で復元（適用した規定は本ページ末尾）。 - 法令根拠: [令和八年総務省令第五十一号](../../laws/508M60000008051.md)（根拠省令・L2）第八条・第十一条。 - セルの扱い: 項番・機能名称・実装区分・適合基準日のセル内折り返しは連結し、要件の改行は保持する。空欄のセルは空文字（原本で空欄。機能名称は原本で同じ機能の 2 行目以降が空欄。頁の変わり目で原本の機能名称が途切れているもの・繰り返されるものも原本のまま）。 - `大分類`・`中分類` は原本の区分見出し行（機能ID を持たない「1. 共通機能」「1.1. 管理項目」の行）を各機能に付けたもの。 - `改定種別` は原本の列（改定のあった機能に「新規追加」等を記す。空欄は空文字）。 - 実装区分の語は原本のまま（凡例は別表末尾の備考。本ページ末尾に原文を掲げる）。 - 指定都市においてのみ実装必須の機能は[別表第五の二](./notice-city.md)。 - 帳票要件（別表第八以降）は構造化せず、[原本 PDF](https://www.soumu.go.jp/main_content/001068885.pdf) の 210 ページ以降を典拠とする。業務の帳票一覧は[帳票要件](./spec/forms.md)（標準仕様書）を参照。 ## 別表第五（機能要件）payload ```yaml notice_id: 508_soumu_150 tables: - table_no: 別表第五 kind: functional rows: - source: urn:jp:gov:std:011:func:0110001 legal_fields: 大分類: 1. 法人基本情報管理 中分類: 1.1. 基本情報登録・修正 項番: 1.1.1. 枝番: "1" 機能名称: 法人基本情報管理 改定種別: "" 機能要件: |- 法人設立（設置）届、異動届及び申告書等に基づき、以下の法人基本情報を登録できること。 ＜法人基本情報＞ ・法人番号 ・法人管理番号 ・宛名番号 ・法人名（漢字・カナ・ひらがな・英数字）及び法人名カナ ・代表者名（漢字・カナ・ひらがな） ・本支店区分及び本店所在地（所在地、郵便番号及び電話番号） ・市町村内の主たる事務所（名称、所在地、電話番号及び郵便番号） ・市町村内事務所（名称、所在地、電話番号及び郵便番号） ・異動事由（申請届出（電子）／申請届出（紙）／申告／職権／その他） ・届出年月日 ・異動年月日 ・設立年月日、設置年月日、廃止年月日、解散年月日、合併解散年月日及び清算結了年月日 等 ・異動区分（設立／設置／異動／事務所等廃止／解散／破産／合併解散／清算結了／事務所等なし／登記のみ／除却／復活 等） ・法人区分（普通法人、公益法人 等） ・組織区分（株式会社、有限会社 等） ・前後区分（前／後／その他） ・書類送付先 ・施設区分（事業所／寮等） ・決算期（半年決算法人の管理を含む）又は事業年度 ・資本金の額、資本金及び資本準備金の合算額並びに資本金等の額 ・全従業者数（第20号様式の㉓）、当該団体従業者数（第20号様式の㉔）及び税率適用従業者数（第20号様式の㉕） ・均等割税率（自動計算する項目） ・分割区分（単独法人／本市本店／他市本店） ・産業分類コード（大分類及び中分類） ・合併法人情報（法人名及び所在地） ・通算親法人名/連結親法人名、通算親法人所在地/連結親法人所在地、通算親子区分/連結親子区分（親法人／子法人）、通算加入（開始）年月日及び通 算離脱（終了）年月日/連結開始（加入）年月日及び連結離脱（終了）年月日、通算親法人の事業年度又は決算期 ・税理士情報（氏名、住所及び電話番号等） ・申告期限延長月数（０～12の月数） ※３月以上の延長申告月数についても入力ができ、延長後の申告期限が計算がされること。 ・翌期中間申告の要否 ・収益事業開始年月日及び廃止年月日 ・減免区分 ・課税区分 ・申告書送付区分（要／不要）（申告毎に設定する） ・納付書送付区分（要／不要） ・還付口座情報 ・ｅＬＴＡＸ納税者ＩＤ ※ 市町村内事務所は複数登録できること。 実装区分: 実装必須機能 適合基準日: 令和８年４月１日 - source: urn:jp:gov:std:011:func:0110002 legal_fields: 大分類: 1. 法人基本情報管理 中分類: 1.1. 基本情報登録・修正 項番: 1.1.1. 枝番: "2" 機能名称: "" 改定種別: "" 機能要件: |- 以下の法人基本情報を登録できること。 ＜法人基本情報＞ 実装区分: 標準オプション機能 適合基準日: "" - source: urn:jp:gov:std:011:func:0110003 legal_fields: 大分類: 1. 法人基本情報管理 中分類: 1.1. 基本情報登録・修正 項番: 1.1.1. 枝番: "2" 機能名称: "" 改定種別: "" 機能要件: ・代表者住所 実装区分: 標準オプション機能 適合基準日: "" - source: urn:jp:gov:std:011:func:0110004 legal_fields: 大分類: 1. 法人基本情報管理 中分類: 1.1. 基本情報登録・修正 項番: 1.1.1. 枝番: "2" 機能名称: "" 改定種別: "" 機能要件: ・税務署整理番号 実装区分: 標準オプション機能 適合基準日: "" - source: urn:jp:gov:std:011:func:0110005 legal_fields: 大分類: 1. 法人基本情報管理 中分類: 1.1. 基本情報登録・修正 項番: 1.1.1. 枝番: "2" 機能名称: "" 改定種別: "" 機能要件: ・ｅＬＴＡＸ利用者ＩＤ 実装区分: 標準オプション機能 適合基準日: "" - source: urn:jp:gov:std:011:func:0110006 legal_fields: 大分類: 1. 法人基本情報管理 中分類: 1.1. 基本情報登録・修正 項番: 1.1.1. 枝番: "2" 機能名称: "" 改定種別: "" 機能要件: ・主要法人フラグ（市町村が任意に定める法人） 実装区分: 標準オプション機能 適合基準日: "" - source: urn:jp:gov:std:011:func:0110007 legal_fields: 大分類: 1. 法人基本情報管理 中分類: 1.1. 基本情報登録・修正 項番: 1.1.1. 枝番: "2" 機能名称: "" 改定種別: "" 機能要件: ・支店ごとの開廃年月日 実装区分: 標準オプション機能 適合基準日: "" - source: urn:jp:gov:std:011:func:0110008 legal_fields: 大分類: 1. 法人基本情報管理 中分類: 1.1. 基本情報登録・修正 項番: 1.1.1. 枝番: "2" 機能名称: "" 改定種別: "" 機能要件: ・予定・中間区分（予定／中間） 実装区分: 標準オプション機能 適合基準日: "" - source: urn:jp:gov:std:011:func:0110009 legal_fields: 大分類: 1. 法人基本情報管理 中分類: 1.1. 基本情報登録・修正 項番: 1.1.1. 枝番: "2" 機能名称: "" 改定種別: "" 機能要件: ・届出整理番号（庁内処理用に届出処理に付番） 実装区分: 標準オプション機能 適合基準日: "" - source: urn:jp:gov:std:011:func:0110010 legal_fields: 大分類: 1. 法人基本情報管理 中分類: 1.1. 基本情報登録・修正 項番: 1.1.1. 枝番: "2" 機能名称: "" 改定種別: "" 機能要件: ・被合併法人情報（法人名、所在地及び合併年月日） 実装区分: 標準オプション機能 適合基準日: "" - source: urn:jp:gov:std:011:func:0110011 legal_fields: 大分類: 1. 法人基本情報管理 中分類: 1.1. 基本情報登録・修正 項番: 1.1.1. 枝番: "2" 機能名称: "" 改定種別: "" 機能要件: ・管轄税務署の名称 実装区分: 標準オプション機能 適合基準日: "" - source: urn:jp:gov:std:011:func:0110012 legal_fields: 大分類: 1. 法人基本情報管理 中分類: 1.1. 基本情報登録・修正 項番: 1.1.2. 枝番: "1" 機能名称: "" 改定種別: "" 機能要件: 法人基本情報を新規作成する際、法人管理番号が自動付番されること。 実装区分: 実装必須機能 適合基準日: 令和８年４月１日 - source: urn:jp:gov:std:011:func:0110013 legal_fields: 大分類: 1. 法人基本情報管理 中分類: 1.1. 基本情報登録・修正 項番: 1.1.2. 枝番: "2" 機能名称: "" 改定種別: "" 機能要件: 法人基本情報を新規作成する際、法人管理番号を自動付番か手動付番か選択できること。 実装区分: 標準オプション機能 適合基準日: "" - source: urn:jp:gov:std:011:func:0110014 legal_fields: 大分類: 1. 法人基本情報管理 中分類: 1.1. 基本情報登録・修正 項番: 1.1.2. 枝番: "2" 機能名称: "" 改定種別: "" 機能要件: 法人基本情報を新規作成する際、法人管理番号を手動付番としたときも、キー情報としての整合性は保たれること。 実装区分: 標準オプション機能 適合基準日: "" - source: urn:jp:gov:std:011:func:0110015 legal_fields: 大分類: 1. 法人基本情報管理 中分類: 1.1. 基本情報登録・修正 項番: 1.1.3. 枝番: "" 機能名称: "" 改定種別: "" 機能要件: |- 法人基本情報の登録時に、以下で重複チェックができること。重複している場合は、該当法人を表示して注意喚起を行い、処理継続もできること。 ＜重複チェック条件＞ ・法人番号 ・組織区分＋法人名＋設立年月日 実装区分: 実装必須機能 適合基準日: 令和８年４月１日 - source: urn:jp:gov:std:011:func:0110016 legal_fields: 大分類: 1. 法人基本情報管理 中分類: 1.1. 基本情報登録・修正 項番: 1.1.4. 枝番: "" 機能名称: "" 改定種別: "" 機能要件: 法人番号の登録時に、チェックデジットをもとに確認ができること。誤りがある場合は、エラーとすること。 実装区分: 実装必須機能 適合基準日: 令和８年４月１日 - source: urn:jp:gov:std:011:func:0110017 legal_fields: 大分類: 1. 法人基本情報管理 中分類: 1.1. 基本情報登録・修正 項番: 1.1.5. 枝番: "1" 機能名称: "" 改定種別: "" 機能要件: 登録した法人の法人管理番号を別の番号に変更できること。 実装区分: 標準オプション機能 適合基準日: "" - source: urn:jp:gov:std:011:func:0110018 legal_fields: 大分類: 1. 法人基本情報管理 中分類: 1.1. 基本情報登録・修正 項番: 1.1.5. 枝番: "2" 機能名称: "" 改定種別: "" 機能要件: 登録した法人の法人管理番号を別の番号に変更した場合にもキー情報としての整合性は保たれること。 実装区分: 標準オプション機能 適合基準日: "" - source: urn:jp:gov:std:011:func:0110019 legal_fields: 大分類: 1. 法人基本情報管理 中分類: 1.1. 基本情報登録・修正 項番: 1.1.6. 枝番: "" 機能名称: "" 改定種別: "" 機能要件: 検索結果画面から、法人の新規登録又は異動登録ができること。 実装区分: 標準オプション機能 適合基準日: "" - source: urn:jp:gov:std:011:func:0110020 legal_fields: 大分類: 1. 法人基本情報管理 中分類: 1.1. 基本情報登録・修正 項番: 1.1.7. 枝番: "1" 機能名称: "" 改定種別: "" 機能要件: |- 法人区分は、法人税法（昭和四十年法律第三十四号）第２条の分類に基づいて管理できること（普通法人、協同組合、人格なき社団等、公共法人及び公益 法人等）。 また、公共法人、公益法人等は地方税法（昭和二十五年法律第二百二十六号）第296条第１項に掲げられるものとそれ以外に区別できること。 実装区分: 実装必須機能 適合基準日: 令和８年４月１日 - source: urn:jp:gov:std:011:func:0110021 legal_fields: 大分類: 1. 法人基本情報管理 中分類: 1.1. 基本情報登録・修正 項番: 1.1.7. 枝番: "2" 機能名称: "" 改定種別: "" 機能要件: 法人課税信託の受託者についても区別して管理ができること。 実装区分: 標準オプション機能 適合基準日: "" - source: urn:jp:gov:std:011:func:0110302 legal_fields: 大分類: 1. 法人基本情報管理 中分類: 1.1. 基本情報登録・修正 項番: 1.1.7. 枝番: "3" 機能名称: "" 改定種別: 新規追加 機能要件: 非営利型、営利型の一般社団法人及び一般財団法人の区別ができること。 実装区分: 標準オプション機能 適合基準日: "" - source: urn:jp:gov:std:011:func:0110022 legal_fields: 大分類: 1. 法人基本情報管理 中分類: 1.1. 基本情報登録・修正 項番: 1.1.8. 枝番: "1" 機能名称: "" 改定種別: "" 機能要件: |- 法人区分とは別に、課税区分にて課税の種別を把握できること。 減免区分を登録できること。 課税区分は、「課税／非課税／均等割課税」とする。 実装区分: 実装必須機能 適合基準日: 令和８年４月１日 - source: urn:jp:gov:std:011:func:0110023 legal_fields: 大分類: 1. 法人基本情報管理 中分類: 1.1. 基本情報登録・修正 項番: 1.1.8. 枝番: "2" 機能名称: "" 改定種別: "" 機能要件: 課税区分に「課税免除」を登録できること。 実装区分: 標準オプション機能 適合基準日: "" - source: urn:jp:gov:std:011:func:0110024 legal_fields: 大分類: 1. 法人基本情報管理 中分類: 1.1. 基本情報登録・修正 項番: 1.1.8. 枝番: "2" 機能名称: "" 改定種別: "" 機能要件: 課税免除の法人は、申告書送付対象、未申告管理の対象とならないこと。 実装区分: 標準オプション機能 適合基準日: "" - source: urn:jp:gov:std:011:func:0110025 legal_fields: 大分類: 1. 法人基本情報管理 中分類: 1.1. 基本情報登録・修正 項番: 1.1.8. 枝番: "2" 機能名称: "" 改定種別: "" 機能要件: 課税区分に「法人税割課税」を登録し、法人税割課税に対応できること。 実装区分: 標準オプション機能 適合基準日: "" - source: urn:jp:gov:std:011:func:0110026 legal_fields: 大分類: 1. 法人基本情報管理 中分類: 1.1. 基本情報登録・修正 項番: 1.1.9. 枝番: "" 機能名称: "" 改定種別: "" 機能要件: |- 関与税理士の情報を一意に管理して登録できること。なお、個別の直接入力ではなくマスタ管理を前提とし、法人住民税システムでマスタ管理する以外 に、宛名管理システムにおいて管理している税理士情報を関連付けして表示することも許容する。 実装区分: 実装必須機能 適合基準日: 令和８年４月１日 - source: urn:jp:gov:std:011:func:0110027 legal_fields: 大分類: 1. 法人基本情報管理 中分類: 1.1. 基本情報登録・修正 項番: 1.1.10. 枝番: "1" 機能名称: "" 改定種別: "" 機能要件: |- 申告書等の送付先として、本店、関与税理士又はその他を選択できること。 本店を選択した場合は法人所在地が、関与税理士を選択した場合は税理士住所が送付先に登録されること。 その他を選択した場合、任意の住所を入力できること。 実装区分: 実装必須機能 適合基準日: 令和８年４月１日 - source: urn:jp:gov:std:011:func:0110299 legal_fields: 大分類: 1. 法人基本情報管理 中分類: 1.1. 基本情報登録・修正 項番: 1.1.10. 枝番: "2" 機能名称: "" 改定種別: "" 機能要件: 申告書については、更正決定通知書や減免決定通知書等とは別に送達先が管理できること。 実装区分: 標準オプション機能 適合基準日: "" - source: urn:jp:gov:std:011:func:0110028 legal_fields: 大分類: 1. 法人基本情報管理 中分類: 1.1. 基本情報登録・修正 項番: 1.1.11. 枝番: "" 機能名称: "" 改定種別: "" 機能要件: |- 事業年度開始の日時点の法人区分、組織区分、資本金から電子申告義務のある特定法人を識別し、その旨を法人基本情報の照会画面で確認できること。な お、資本金については事業年度開始の日時点の他、確定申告情報に基づく「前事業年度の資本金の額」による判定を可能とする。 実装区分: 標準オプション機能 適合基準日: "" - source: urn:jp:gov:std:011:func:0110029 legal_fields: 大分類: 1. 法人基本情報管理 中分類: 1.1. 基本情報登録・修正 項番: 1.1.12. 枝番: "" 機能名称: "" 改定種別: "" 機能要件: |- 法人基本情報にメモ機能を有すること。メモが登録されている場合、画面上でその旨を確認できること。 メモは、法人基本情報ごとに複数管理ができ、メモごとに300文字以上2,000字以内の任意文字列の入力、メモタイトル、入力年月日及び入力者が登録でき ること。 過去に登録したメモの修正、削除もできること。 実装区分: 実装必須機能 適合基準日: 令和８年４月１日 - source: urn:jp:gov:std:011:func:0110030 legal_fields: 大分類: 1. 法人基本情報管理 中分類: 1.1. 基本情報登録・修正 項番: 1.1.13. 枝番: "" 機能名称: 法人基本情報修正 改定種別: "" 機能要件: |- 法人基本情報画面は最新情報が初期表示され、異動入力は最新基本情報のみを修正できること。 法人基本情報の情報を履歴（届出年月日・異動年月日・処理年月日を含む）を含めて照会できること。 実装区分: 実装必須機能 適合基準日: 令和８年４月１日 - source: urn:jp:gov:std:011:func:0110031 legal_fields: 大分類: 1. 法人基本情報管理 中分類: 1.1. 基本情報登録・修正 項番: 1.1.14. 枝番: "" 機能名称: "" 改定種別: "" 機能要件: 最新の法人基本情報の訂正処理が行えること。訂正処理では、履歴を作成しないこと。 実装区分: 実装必須機能 適合基準日: 令和８年４月１日 - source: urn:jp:gov:std:011:func:0110032 legal_fields: 大分類: 1. 法人基本情報管理 中分類: 1.1. 基本情報登録・修正 項番: 1.1.15. 枝番: "" 機能名称: "" 改定種別: "" 機能要件: 法人基本情報を削除できること。法人基本情報を削除する際に、課税情報が登録されている場合はエラーメッセージを表示し、削除不可とすること。 実装区分: 実装必須機能 適合基準日: 令和８年４月１日 - source: urn:jp:gov:std:011:func:0110033 legal_fields: 大分類: 1. 法人基本情報管理 中分類: 1.1. 基本情報登録・修正 項番: 1.1.16. 枝番: "1" 機能名称: 通算法人管理及び連結法人管理 改定種別: "" 機能要件: |- （通算法人管理） 通算子法人の法人基本情報の修正画面から関連法人を検索する機能を有し、該当法人を親法人として登録できること。 該当法人がシステムに登録されていない場合には、通算親法人の法人名、所在地、通算開始日、事業年度又は決算期及び当該通算子法人の通算加入日を登 録できること。 （連結法人管理） 連結子法人の法人基本情報の修正画面から関連法人を検索する機能を有し、該当法人を親法人として登録できること。 該当法人がシステムに登録されていない場合には、連結親法人の法人名、所在地並びに連結開始日及び当該連結子法人の連結加入日を登録できること。 実装区分: 実装必須機能 適合基準日: 令和８年４月１日 - source: urn:jp:gov:std:011:func:0110034 legal_fields: 大分類: 1. 法人基本情報管理 中分類: 1.1. 基本情報登録・修正 項番: 1.1.16. 枝番: "2" 機能名称: "" 改定種別: "" 機能要件: |- （通算法人管理） 通算親法人の法人基本情報の修正画面から関連法人を検索する機能を有し、該当法人を子法人として登録できること。 実装区分: 標準オプション機能 適合基準日: "" - source: urn:jp:gov:std:011:func:0110035 legal_fields: 大分類: 1. 法人基本情報管理 中分類: 1.1. 基本情報登録・修正 項番: 1.1.16. 枝番: "2" 機能名称: "" 改定種別: "" 機能要件: |- （通算法人管理） 通算親法人の法人基本情報の修正画面から関連法人を検索した結果、該当法人がシステムに登録されていない場合には、通算子法人の法人名、所在地及び 通算加入日を登録できること。 実装区分: 標準オプション機能 適合基準日: "" - source: urn:jp:gov:std:011:func:0110036 legal_fields: 大分類: 1. 法人基本情報管理 中分類: 1.1. 基本情報登録・修正 項番: 1.1.16. 枝番: "2" 機能名称: "" 改定種別: "" 機能要件: |- （連結法人管理） 連結親法人の法人基本情報の修正画面から関連法人を検索する機能を有し、該当法人を子法人として登録できること。 実装区分: 標準オプション機能 適合基準日: "" - source: urn:jp:gov:std:011:func:0110037 legal_fields: 大分類: 1. 法人基本情報管理 中分類: 1.1. 基本情報登録・修正 項番: 1.1.16. 枝番: "2" 機能名称: "" 改定種別: "" 機能要件: |- （連結法人管理） 連結親法人の法人基本情報の修正画面から関連法人を検索した結果、該当法人がシステムに登録されていない場合には、連結子法人の法人名、所在地及び 連結加入日を登録できること。 実装区分: 標準オプション機能 適合基準日: "" - source: urn:jp:gov:std:011:func:0110038 legal_fields: 大分類: 1. 法人基本情報管理 中分類: 1.1. 基本情報登録・修正 項番: 1.1.17. 枝番: "1" 機能名称: 合併法人管理 改定種別: "" 機能要件: |- 合併情報の登録の際、合併法人の法人基本情報が法人住民税システムに登録されている場合には、被合併法人の法人基本情報に合併法人の法人基本情報を 紐づけて表示できること。 被合併法人は、合併日以降に開始する事業年度は申告登録できず、２.１.１.から２.１.４.までに定める申告書及び納付書の作成及び２.１.21.に定める プレ申告データ作成（ｅＬＴＡＸ連携）の対象とならず、申告登録もできないこと。 実装区分: 実装必須機能 適合基準日: 令和８年４月１日 - source: urn:jp:gov:std:011:func:0110039 legal_fields: 大分類: 1. 法人基本情報管理 中分類: 1.1. 基本情報登録・修正 項番: 1.1.17. 枝番: "2" 機能名称: "" 改定種別: "" 機能要件: 合併法人の法人基本情報でも被合併法人の情報が照会できること。 実装区分: 標準オプション機能 適合基準日: "" - source: urn:jp:gov:std:011:func:0110040 legal_fields: 大分類: 1. 法人基本情報管理 中分類: 1.1. 基本情報登録・修正 項番: 1.1.18. 枝番: "" 機能名称: "" 改定種別: "" 機能要件: 合併法人の法人基本情報に、被合併法人の支店登録内容を引き継いで、合併法人の事業所として一括登録する機能を有すること。 実装区分: 標準オプション機能 適合基準日: "" - source: urn:jp:gov:std:011:func:0110041 legal_fields: 大分類: 1. 法人基本情報管理 中分類: 1.1. 基本情報登録・修正 項番: 1.1.19. 枝番: "1" 機能名称: 事業年度異動 改定種別: "" 機能要件: 法人住民税システム上登録した異動内容にあわせて決算期（半年決算法人の管理を含む）又は事業年度を手入力で設定できること。 実装区分: 実装必須機能 適合基準日: 令和８年４月１日 - source: urn:jp:gov:std:011:func:0110042 legal_fields: 大分類: 1. 法人基本情報管理 中分類: 1.1. 基本情報登録・修正 項番: 1.1.19. 枝番: "2" 機能名称: "" 改定種別: "" 機能要件: |- 法人基本情報の異動登録に際して、以下の異動区分、組織区分、連結親子区分及び各種年月日の情報をもとに、事業年度が課税台帳に自動で反映されるこ と。 また、法人住民税システム上計算された事業年度の修正登録もできること。 ■株式会社等の解散（連結子法人を除く） 当該組織区分、連結親子区分の法人が、異動区分「解散」で、「解散年月日」を登録した場合 ・事業年度開始の日～解散年月日までで事業年度を自動計算 ・清算事業年度については、解散年月日の翌日～解散年月日の応当日（１年間）自動計算 ■合併解散 異動区分「合併解散」で、「合併年月日」を登録した場合 ・事業年度開始の日～合併年月日の前日で自動計算 ■株式会社等以外の解散（連結子法人を除く）、株式会社等の破産 当該組織区分、連結親子区分の法人が異動区分「解散」で、「解散年月日」を登録した場合又は当該組織区分の法人が異動区分「破産」で、「解散年月日 （破産手続開始決定の日）」を登録した場合 ・事業年度開始の日～解散年月日（又は破産手続開始決定の日）までで事業年度を自動計算 ・清算事業年度については、解散年月日の翌日～その事業年度終了の日まで（定款上の事業年度末日）で自動計算 実装区分: 実装必須機能（※） 適合基準日: "" - source: urn:jp:gov:std:011:func:0110043 legal_fields: 大分類: 1. 法人基本情報管理 中分類: 1.1. 基本情報登録・修正 項番: 1.1.19. 枝番: "3" 機能名称: "" 改定種別: "" 機能要件: 実装必須機能とされたもの以外の異動処理に係る法人税法第14条の規定に基づく事業年度が課税台帳に自動で反映されること。 実装区分: 標準オプション機能 適合基準日: "" - source: urn:jp:gov:std:011:func:0110044 legal_fields: 大分類: 1. 法人基本情報管理 中分類: 1.1. 基本情報登録・修正 項番: 1.1.19. 枝番: "3" 機能名称: "" 改定種別: "" 機能要件: |- 実装必須機能とされたもの以外の異動処理に係る法人税法第14条の規定に基づく事業年度として課税台帳に自動で反映された内容を手入力によっても修正 ができること。 実装区分: 標準オプション機能 適合基準日: "" - source: urn:jp:gov:std:011:func:0110045 legal_fields: 大分類: 1. 法人基本情報管理 中分類: 1.1. 基本情報登録・修正 項番: 1.1.20. 枝番: "" 機能名称: ｅＬＴＡＸ連携 改定種別: "" 機能要件: ｅＬＴＡＸから電子申請・届出データを取り込み、法人基本情報及び宛名管理システムの異動及び更新ができること。 実装区分: 標準オプション機能 適合基準日: "" - source: urn:jp:gov:std:011:func:0110046 legal_fields: 大分類: 1. 法人基本情報管理 中分類: 1.1. 基本情報登録・修正 項番: 1.1.21. 枝番: "1" 機能名称: 除却処理 改定種別: "" 機能要件: |- 法人基本情報の除却処理ができること。除却された法人については法人基本情報及び課税情報の照会のみ可能とし、当該事業年度以降の申告書の発送及び 課税の対象とならないこと。除却状態を解除する、復活処理もできること。 除却法人一覧が出力できること。 実装区分: 実装必須機能 適合基準日: 令和８年４月１日 - source: urn:jp:gov:std:011:func:0110047 legal_fields: 大分類: 1. 法人基本情報管理 中分類: 1.1. 基本情報登録・修正 項番: 1.1.21. 枝番: "2" 機能名称: "" 改定種別: "" 機能要件: 除却年月日については、未来日での登録ができ、当該登録日が到来した法人を一括で除却できること。 実装区分: 標準オプション機能 適合基準日: "" - source: urn:jp:gov:std:011:func:0110048 legal_fields: 大分類: 2. 申告書受付 中分類: 2.1. 申告案内・納付書作成 項番: 2.1.1. 枝番: "1" 機能名称: 申告書、納付書作成（一括処理） 改定種別: "" 機能要件: |- 指定した決算年月の法人を対象に、申告書を一括で作成できること。 ＜一括出力対象＞ ・予定申告書（第20号の３様式） ・確定申告書（第20号様式） ・均等割申告書（第22号の３様式） 決算年月と関連付けされた申告書作成年月日を保持する場合は、決算月の替わりに当該項目により指定することを許容する。 実装区分: 実装必須機能 適合基準日: 令和８年４月１日 - source: urn:jp:gov:std:011:func:0110049 legal_fields: 大分類: 2. 申告書受付 中分類: 2.1. 申告案内・納付書作成 項番: 2.1.1. 枝番: "2" 機能名称: "" 改定種別: "" 機能要件: 中間申告書（第20号様式）を一括作成の対象に含められること。 実装区分: 標準オプション機能 適合基準日: "" - source: urn:jp:gov:std:011:func:0110050 legal_fields: 大分類: 2. 申告書受付 中分類: 2.1. 申告案内・納付書作成 項番: 2.1.1. 枝番: "2" 機能名称: "" 改定種別: "" 機能要件: 清算予納申告書（第21号様式）を一括作成の対象に含められること。 実装区分: 標準オプション機能 適合基準日: "" - source: urn:jp:gov:std:011:func:0110051 legal_fields: 大分類: 2. 申告書受付 中分類: 2.1. 申告案内・納付書作成 項番: 2.1.1. 枝番: "3" 機能名称: "" 改定種別: "" 機能要件: 通算子法人の予定・中間申告書については、当該通算親法人の決算年月等を基に自動判定して作成対象とできること。 実装区分: 標準オプション機能 適合基準日: "" - source: urn:jp:gov:std:011:func:0110052 legal_fields: 大分類: 2. 申告書受付 中分類: 2.1. 申告案内・納付書作成 項番: 2.1.2. 枝番: "1" 機能名称: "" 改定種別: "" 機能要件: |- 指定した決算期の申告書に対応する納付書（第22号の４様式）を一括で作成できること。 確定申告について、申告期限の延長が登録されている法人には、申告書用と見込納付用の２部を同時に出力できること。 ＜一括出力対象＞ ・予定申告書用 ・確定申告書用 ・見込納付用 ・均等割申告書用 決算期と関連付けされた納付書作成年月日を保持する場合は、決算月の替わりに当該項目により指定することを許容する。 実装区分: 実装必須機能 適合基準日: 令和８年４月１日 - source: urn:jp:gov:std:011:func:0110053 legal_fields: 大分類: 2. 申告書受付 中分類: 2.1. 申告案内・納付書作成 項番: 2.1.2. 枝番: "2" 機能名称: "" 改定種別: "" 機能要件: 中間申告書用の納付書を一括作成の対象に含められること。 実装区分: 標準オプション機能 適合基準日: "" - source: urn:jp:gov:std:011:func:0110054 legal_fields: 大分類: 2. 申告書受付 中分類: 2.1. 申告案内・納付書作成 項番: 2.1.2. 枝番: "2" 機能名称: "" 改定種別: "" 機能要件: 清算予納申告書用の納付書を一括作成の対象に含められること。 実装区分: 標準オプション機能 適合基準日: "" - source: urn:jp:gov:std:011:func:0110055 legal_fields: 大分類: 2. 申告書受付 中分類: 2.1. 申告案内・納付書作成 項番: 2.1.2. 枝番: "3" 機能名称: "" 改定種別: "" 機能要件: 通算法人の予定・中間申告書用の納付書については、当該通算親法人の決算年月等を基に自動判定して作成対象とできること。 実装区分: 標準オプション機能 適合基準日: "" - source: urn:jp:gov:std:011:func:0110056 legal_fields: 大分類: 2. 申告書受付 中分類: 2.1. 申告案内・納付書作成 項番: 2.1.3. 枝番: "1" 機能名称: "" 改定種別: "" 機能要件: |- 指定した決算年月の法人を対象に、申告区分別に以下の条件で出力順を制御できること。 申告書と納付書は、同一の順序で印刷できること。 ＜選択可能な出力順＞ ・法人管理番号順 ・単独／分割法人順（延長の場合は延長有無を組み合わせる）に法人管理番号順 ・区内特別郵便の出力対応（郵便番号での出力） 決算年月と関連付けされた申告書等作成年月日を保持する場合は、決算月の替わりに当該項目により指定することを許容する。 実装区分: 実装必須機能 適合基準日: 令和８年４月１日又は令和９年４月１日 - source: urn:jp:gov:std:011:func:0110057 legal_fields: 大分類: 2. 申告書受付 中分類: 2.1. 申告案内・納付書作成 項番: 2.1.3. 枝番: "2" 機能名称: "" 改定種別: "" 機能要件: 社会福祉法人、更生保護法人及び学校法人を選択して一括作成ができること。 実装区分: 標準オプション機能 適合基準日: "" - source: urn:jp:gov:std:011:func:0110058 legal_fields: 大分類: 2. 申告書受付 中分類: 2.1. 申告案内・納付書作成 項番: 2.1.3. 枝番: "2" 機能名称: "" 改定種別: "" 機能要件: 社会福祉法人、更生保護法人及び学校法人を選択して一括作成ができる機能に際して、税理士別での出力対応ができること。 実装区分: 標準オプション機能 適合基準日: "" - source: urn:jp:gov:std:011:func:0110059 legal_fields: 大分類: 2. 申告書受付 中分類: 2.1. 申告案内・納付書作成 項番: 2.1.4. 枝番: "" 機能名称: "" 改定種別: "" 機能要件: 法人基本情報をもとに、地方税法第321条の８第31項の規定により申告納付を行う法人については、均等割申告書（第22号の３様式）が出力されること。 実装区分: 実装必須機能 適合基準日: 令和８年４月１日 - source: urn:jp:gov:std:011:func:0110060 legal_fields: 大分類: 2. 申告書受付 中分類: 2.1. 申告案内・納付書作成 項番: 2.1.5. 枝番: "" 機能名称: 送付対象管理（一括処理） 改定種別: "" 機能要件: |- 法人基本情報で、申告書送付区分が「不要」と登録されている法人は、申告書一括作成の対象外となること。 法人基本情報で、納付書送付区分が「不要」と登録されている法人は、納付書一括作成の対象外となること。 実装区分: 実装必須機能 適合基準日: 令和８年４月１日 - source: urn:jp:gov:std:011:func:0110061 legal_fields: 大分類: 2. 申告書受付 中分類: 2.1. 申告案内・納付書作成 項番: 2.1.6. 枝番: "" 機能名称: "" 改定種別: "" 機能要件: |- 予定申告書の一括作成（プレ申告データを含む）は、以下に該当する法人を自動的に対象とできること。対象は普通法人のみとする。 ・前事業年度の法人税法の規定によって計算した法人税額（使途秘匿金の支出がある場合の法人税額の加算額、土地譲渡税額等及び税額控除超過額相当額 等の加算額を除く。） ÷ 前事業年度の月数（端数切上） ×６（※注） ＞ 10万 ※注 通算子法人の場合は、当該事業年度開始の日から法第321条の８第１項又は 第２項に規定する６月経過日の前日までの期間の月数（暦に従って計算し、 １月に満たない端数を生じたときは、これを１月とする。）が６以外で あるときは、「６」を当該事業年度開始の日から法第321条の ８第１項又は第２項に規定する６月経過日の前日までの期間の月数に読み替える。 実装区分: 実装必須機能 適合基準日: 令和８年４月１日 - source: urn:jp:gov:std:011:func:0110062 legal_fields: 大分類: 2. 申告書受付 中分類: 2.1. 申告案内・納付書作成 項番: 2.1.7. 枝番: "1" 機能名称: "" 改定種別: "" 機能要件: |- 翌期中間申告の要否が「要」となっている法人は、前年度の法人税額が２.１.６.に定める金額以下の場合でも予定申告書・納付書の一括作成（プレ申告 データを含む）の対象とできること。 ＜予定申告書の出力判断＞ （１）２.１.６.に定める法人税額を超え、翌期中間申告の要否が「要」の場合、出力対象とする （２）２.１.６.に定める法人税額以下で、翌期中間申告の要否が「要」の場合、出力対象とする （３）２.１.６.に定める法人税額を超え、翌期中間申告の要否が「否」の場合、出力対象外とする （４）２.１.６.に定める法人税額以下で、翌期中間申告の要否が「否」の場合、出力対象外とする 翌期中間申告の要否が指定なし（又は空欄で）登録されている場合は、２.１.６.に定める法人税額を上回るか否かで出力対象を判断すること。 なお、この法人税額に基づく予定申告書の出力対象とする判断は、予定申告書の一括作成時に行う仕様のほか、確定申告又は事業年度開始日から６月経 過日の前日までの間に提出のあった修正申告の登録時に行う仕様も許容される。その場合は、２.２.18.の機能を実現する際に「指定なし」の区分を作成 しない仕様で問題ない。 実装区分: 実装必須機能 適合基準日: 令和８年４月１日 - source: urn:jp:gov:std:011:func:0110063 legal_fields: 大分類: 2. 申告書受付 中分類: 2.1. 申告案内・納付書作成 項番: 2.1.7. 枝番: "2" 機能名称: "" 改定種別: "" 機能要件: |- 翌期中間申告の要否が「要」となっている法人で、法人基本情報の予定・中間区分が「中間」となっている法人は、前年度の法人税額が２.１.６.に定め る金額以下の場合でも中間申告書・納付書の一括作成の対象とできること。 実装区分: 標準オプション機能 適合基準日: "" - source: urn:jp:gov:std:011:func:0110064 legal_fields: 大分類: 2. 申告書受付 中分類: 2.1. 申告案内・納付書作成 項番: 2.1.8. 枝番: "" 機能名称: "" 改定種別: "" 機能要件: |- 法人基本情報に、翌期中間申告の要否が「要」となっている場合でも、前事業年度の確定申告書が未申告の場合には、予定申告書又は中間申告書（プレ申 告データを含む）の一括作成の対象外とできること。 実装区分: 標準オプション機能 適合基準日: "" - source: urn:jp:gov:std:011:func:0110065 legal_fields: 大分類: 2. 申告書受付 中分類: 2.1. 申告案内・納付書作成 項番: 2.1.9. 枝番: "1" 機能名称: "" 改定種別: "" 機能要件: 法人基本情報の予定・中間区分で、「中間」と登録されている法人は、予定申告書・納付書一括作成の対象外となること。 実装区分: 標準オプション機能 適合基準日: "" - source: urn:jp:gov:std:011:func:0110066 legal_fields: 大分類: 2. 申告書受付 中分類: 2.1. 申告案内・納付書作成 項番: 2.1.9. 枝番: "2" 機能名称: "" 改定種別: "" 機能要件: 法人基本情報の予定・中間区分で、「中間」と登録されている法人は、リスト等で発送月別に抽出できること。 実装区分: 標準オプション機能 適合基準日: "" - source: urn:jp:gov:std:011:func:0110067 legal_fields: 大分類: 2. 申告書受付 中分類: 2.1. 申告案内・納付書作成 項番: 2.1.10. 枝番: "1" 機能名称: "" 改定種別: "" 機能要件: |- 以下の法人を作成対象外とするかを一括設定できること。 ・ｅＬＴＡＸ利用法人（申告書は作成対象外。納付書は一括作成の対象としない／指定なしを選択可能） ・事務所等なしの法人（事務所等が無い状態となった翌事業年度以降の申告書・納付書は対象外とできること。） 実装区分: 実装必須機能 適合基準日: 令和８年４月１日 - source: urn:jp:gov:std:011:func:0110068 legal_fields: 大分類: 2. 申告書受付 中分類: 2.1. 申告案内・納付書作成 項番: 2.1.10. 枝番: "2" 機能名称: "" 改定種別: "" 機能要件: |- 申告書・納付書の一括作成時に、以下の法人は作成対象外とするかを一括設定できること。 ・電子申告義務のある特定法人（申告書は作成対象外。納付書は一括作成の対象としない／指定なしを選択可能） 実装区分: 標準オプション機能 適合基準日: "" - source: urn:jp:gov:std:011:func:0110069 legal_fields: 大分類: 2. 申告書受付 中分類: 2.1. 申告案内・納付書作成 項番: 2.1.11. 枝番: "1" 機能名称: 申告書同封資料作成 改定種別: "" 機能要件: |- 決算期を指定して、法人基本情報に登録されている送付先宛名（窓空き封筒対応）を出力した申告書送付案内（法人送付）を一括出力できること。 法人基本情報で、申告書・納付書ともに送付不要の法人については、申告書送付案内が作成されないこと。 個別での出力もできること。 ＜対象申告書＞ ・予定申告書 ・確定申告書 ・均等割申告書 申告書送付案内に自由記述欄を設け、職員が任意に記述内容を保守できる機能を有すること。 決算期と関連付けされた申告書等作成年月日を保持する場合は、決算月の替わりに当該項目により指定することを許容する。 実装区分: 実装必須機能 適合基準日: 令和８年４月１日 - source: urn:jp:gov:std:011:func:0110070 legal_fields: 大分類: 2. 申告書受付 中分類: 2.1. 申告案内・納付書作成 項番: 2.1.11. 枝番: "2" 機能名称: "" 改定種別: "" 機能要件: 税理士宛の申告書送付案内（税理士送付）を一括出力できること。 実装区分: 標準オプション機能 適合基準日: "" - source: urn:jp:gov:std:011:func:0110297 legal_fields: 大分類: 2. 申告書受付 中分類: 2.1. 申告案内・納付書作成 項番: 2.1.11. 枝番: "2" 機能名称: "" 改定種別: "" 機能要件: 税理士宛の申告書送付案内（税理士送付）を個別出力できること。 実装区分: 標準オプション機能 適合基準日: "" - source: urn:jp:gov:std:011:func:0110071 legal_fields: 大分類: 2. 申告書受付 中分類: 2.1. 申告案内・納付書作成 項番: 2.1.11. 枝番: "2" 機能名称: "" 改定種別: "" 機能要件: 中間申告書を対象とできること。 実装区分: 標準オプション機能 適合基準日: "" - source: urn:jp:gov:std:011:func:0110072 legal_fields: 大分類: 2. 申告書受付 中分類: 2.1. 申告案内・納付書作成 項番: 2.1.11. 枝番: "2" 機能名称: "" 改定種別: "" 機能要件: 清算予納申告書を対象とできること。 実装区分: 標準オプション機能 適合基準日: "" - source: urn:jp:gov:std:011:func:0110073 legal_fields: 大分類: 2. 申告書受付 中分類: 2.1. 申告案内・納付書作成 項番: 2.1.11. 枝番: "2" 機能名称: "" 改定種別: "" 機能要件: 納付書一体型申告書を送付する団体において、申告書送付案内を作成しない運用が可能なこと。 実装区分: 標準オプション機能 適合基準日: "" - source: urn:jp:gov:std:011:func:0110074 legal_fields: 大分類: 2. 申告書受付 中分類: 2.1. 申告案内・納付書作成 項番: 2.1.12. 枝番: "1" 機能名称: 申告書・納付書送付対象法人抽出 改定種別: "" 機能要件: |- 指定した決算期で申告義務のある法人を抽出し、申告書作成法人一覧を作成できること。 申告書作成法人一覧は、予定申告、確定申告、均等割申告を対象とし、申告区分別に一覧化できること。 決算年月と関連付けされた申告書作成年月日を保持する場合は、決算月の替わりに当該項目により指定することを許容する。 実装区分: 実装必須機能 適合基準日: 令和８年４月１日 - source: urn:jp:gov:std:011:func:0110075 legal_fields: 大分類: 2. 申告書受付 中分類: 2.1. 申告案内・納付書作成 項番: 2.1.12. 枝番: "2" 機能名称: "" 改定種別: "" 機能要件: |- 申告書作成法人一覧で、中間申告書（予定申告の義務があるとシステム上判断されており、法人基本情報で「予定・中間区分」が中間の法人）の申告義務 のある対象法人を確認できること。 実装区分: 標準オプション機能 適合基準日: "" - source: urn:jp:gov:std:011:func:0110076 legal_fields: 大分類: 2. 申告書受付 中分類: 2.1. 申告案内・納付書作成 項番: 2.1.12. 枝番: "2" 機能名称: "" 改定種別: "" 機能要件: 申告書作成法人一覧で、清算予納申告書の申告義務のある対象法人を確認できること。 実装区分: 標準オプション機能 適合基準日: "" - source: urn:jp:gov:std:011:func:0110077 legal_fields: 大分類: 2. 申告書受付 中分類: 2.1. 申告案内・納付書作成 項番: 2.1.13. 枝番: "1" 機能名称: 申告書・納付書発送情報管理 改定種別: 補記 機能要件: |- 申告書、納付書及び申告書送付案内の発送履歴（発送年月日及び発送有無）が法人ごとかつ事業年度ごとに管理できること。 発送状況は帳票出力年月日（又は任意の日付）で設定する。 実装区分: 実装必須機能（※） 適合基準日: "" - source: urn:jp:gov:std:011:func:0110078 legal_fields: 大分類: 2. 申告書受付 中分類: 2.1. 申告案内・納付書作成 項番: 2.1.13. 枝番: "2" 機能名称: "" 改定種別: "" 機能要件: 発送状況は帳票出力年月日（又は任意の日付）で自動設定され、発送年月日及び発送有無の修正登録もできること。 実装区分: 標準オプション機能 適合基準日: "" - source: urn:jp:gov:std:011:func:0110079 legal_fields: 大分類: 2. 申告書受付 中分類: 2.1. 申告案内・納付書作成 項番: 2.1.14. 枝番: "" 機能名称: "" 改定種別: "" 機能要件: 発送履歴は、ＣＳＶ等の加工可能なデータ形式で抽出できること（ＥＵＣ機能でも可）。 実装区分: 標準オプション機能 適合基準日: "" - source: urn:jp:gov:std:011:func:0110080 legal_fields: 大分類: 2. 申告書受付 中分類: 2.1. 申告案内・納付書作成 項番: 2.1.15. 枝番: "" 機能名称: 申告書・納付書発行（個別処理） 改定種別: "" 機能要件: 対象となる法人の申告区分、事業年度を指定して申告書・納付書を個別発行できること。送付済の法人、過年度分についても再発行できること。 実装区分: 実装必須機能 適合基準日: 令和８年４月１日 - source: urn:jp:gov:std:011:func:0110081 legal_fields: 大分類: 2. 申告書受付 中分類: 2.1. 申告案内・納付書作成 項番: 2.1.16. 枝番: "" 機能名称: "" 改定種別: "" 機能要件: 納付書を個別に発行する際、出力する税額を任意に修正できること。 実装区分: 標準オプション機能 適合基準日: "" - source: urn:jp:gov:std:011:func:0110082 legal_fields: 大分類: 2. 申告書受付 中分類: 2.1. 申告案内・納付書作成 項番: 2.1.17. 枝番: "1" 機能名称: 予定申告書出力項目 改定種別: "" 機能要件: |- 一括作成時の出力項目は地方団体ごとに任意に設定が可能なこと。 項目設定の画面を機能として提供する他、保守作業として対応することも許容される。 また、個別作成において、ブランク発行（フォームのみ）、法人名・所在地・法人管理番号・法人番号・申告区分のみの発行もできること。 実装区分: 実装必須機能 適合基準日: 令和８年４月１日 - source: urn:jp:gov:std:011:func:0110083 legal_fields: 大分類: 2. 申告書受付 中分類: 2.1. 申告案内・納付書作成 項番: 2.1.17. 枝番: "2" 機能名称: "" 改定種別: "" 機能要件: 申告書の整理番号欄に、発行整理番号を出力できること。 実装区分: 標準オプション機能 適合基準日: "" - source: urn:jp:gov:std:011:func:0110084 legal_fields: 大分類: 2. 申告書受付 中分類: 2.1. 申告案内・納付書作成 項番: 2.1.17. 枝番: "2" 機能名称: "" 改定種別: "" 機能要件: 発行整理番号を利用して、申告書作成法人一覧などの発行管理帳票又は画面で対象申告書が特定できること。 実装区分: 標準オプション機能 適合基準日: "" - source: urn:jp:gov:std:011:func:0110085 legal_fields: 大分類: 2. 申告書受付 中分類: 2.1. 申告案内・納付書作成 項番: 2.1.18. 枝番: "1" 機能名称: 確定申告書出力項目 改定種別: "" 機能要件: |- 一括作成時の出力項目は団体ごとに任意に設定が可能なこと。 項目設定の画面を機能として提供する他、保守作業として対応することも許容される。 また、個別作成において、ブランク発行（フォームのみ）、法人名・所在地・法人管理番号・法人番号・申告区分（確定・修正）のみの発行もできるこ と。 実装区分: 実装必須機能 適合基準日: 令和８年４月１日 - source: urn:jp:gov:std:011:func:0110086 legal_fields: 大分類: 2. 申告書受付 中分類: 2.1. 申告案内・納付書作成 項番: 2.1.18. 枝番: "2" 機能名称: "" 改定種別: "" 機能要件: 申告書の整理番号欄に、発行整理番号を出力できること。 実装区分: 標準オプション機能 適合基準日: "" - source: urn:jp:gov:std:011:func:0110087 legal_fields: 大分類: 2. 申告書受付 中分類: 2.1. 申告案内・納付書作成 項番: 2.1.18. 枝番: "2" 機能名称: "" 改定種別: "" 機能要件: 発行整理番号を利用して、申告書作成法人一覧などの発行管理帳票又は画面で対象申告書が特定できること。 実装区分: 標準オプション機能 適合基準日: "" - source: urn:jp:gov:std:011:func:0110088 legal_fields: 大分類: 2. 申告書受付 中分類: 2.1. 申告案内・納付書作成 項番: 2.1.19. 枝番: "1" 機能名称: 納付書出力項目 改定種別: "" 機能要件: |- 一括作成時の出力項目は地方団体ごとに任意に設定が可能なこと。 項目設定の画面を機能として提供する他、保守作業として対応することも許容される。 また、個別作成においてブランク発行（フォームのみ）、法人名・所在地・法人管理番号のみの発行もできること。 実装区分: 実装必須機能 適合基準日: 令和８年４月１日 - source: urn:jp:gov:std:011:func:0110089 legal_fields: 大分類: 2. 申告書受付 中分類: 2.1. 申告案内・納付書作成 項番: 2.1.19. 枝番: "2" 機能名称: "" 改定種別: "" 機能要件: 納付書の処理事項欄に、発行整理番号を出力できること。 実装区分: 標準オプション機能 適合基準日: "" - source: urn:jp:gov:std:011:func:0110090 legal_fields: 大分類: 2. 申告書受付 中分類: 2.1. 申告案内・納付書作成 項番: 2.1.19. 枝番: "2" 機能名称: "" 改定種別: "" 機能要件: 発行整理番号を利用して、申告書作成法人一覧などの発行管理帳票又は画面で対象納付書が特定できること。 実装区分: 標準オプション機能 適合基準日: "" - source: urn:jp:gov:std:011:func:0110091 legal_fields: 大分類: 2. 申告書受付 中分類: 2.1. 申告案内・納付書作成 項番: 2.1.20. 枝番: "" 機能名称: "" 改定種別: "" 機能要件: |- 予定申告の納付書には、以下を出力するかを地方団体ごとに任意に設定できること。 項目設定の画面を機能として提供する他、保守作業として対応することも許容される。 ・法人税割額 ・均等割額 ・合計額 実装区分: 実装必須機能 適合基準日: 令和８年４月１日 - source: urn:jp:gov:std:011:func:0110092 legal_fields: 大分類: 2. 申告書受付 中分類: 2.1. 申告案内・納付書作成 項番: 2.1.21. 枝番: "1" 機能名称: プレ申告データ作成（ｅＬＴＡＸ連携） 改定種別: "" 機能要件: |- ｅＬＴＡＸ利用法人について、プレ申告データを抽出及び作成し、ｅＬＴＡＸ連携ファイルが作成できること。 プレ申告データ作成対象法人をリストで出力できること。 実装区分: 実装必須機能 適合基準日: 令和８年４月１日 - source: urn:jp:gov:std:011:func:0110093 legal_fields: 大分類: 2. 申告書受付 中分類: 2.1. 申告案内・納付書作成 項番: 2.1.21. 枝番: "2" 機能名称: "" 改定種別: "" 機能要件: 法人基本情報の予定・中間区分で、「中間」の法人には、中間申告書のプレ申告データを抽出及び作成し、ｅＬＴＡＸ連携ファイルが作成できること。 実装区分: 標準オプション機能 適合基準日: "" - source: urn:jp:gov:std:011:func:0110094 legal_fields: 大分類: 2. 申告書受付 中分類: 2.2. 申告書登録・課税作成 項番: 2.2.1. 枝番: "1" 機能名称: 申告登録基本 改定種別: "" 機能要件: |- 該当する法人、事業年度及び申告区分を指定して、法令に定める申告書、みなす申告、見込納付等の課税情報の登録及び管理ができること。 申告ごとに、申告年月日が管理できること。 同一事業年度内の課税情報は、修正申告、更正・決定、再更正も含めて時系列に管理できること。 実装区分: 実装必須機能 適合基準日: 令和８年４月１日 - source: urn:jp:gov:std:011:func:0110095 legal_fields: 大分類: 2. 申告書受付 中分類: 2.2. 申告書登録・課税作成 項番: 2.2.1. 枝番: "2" 機能名称: "" 改定種別: "" 機能要件: |- 以下の課税情報の登録及び管理ができること。 ＜対象申告＞ 実装区分: 標準オプション機能 適合基準日: "" - source: urn:jp:gov:std:011:func:0110096 legal_fields: 大分類: 2. 申告書受付 中分類: 2.2. 申告書登録・課税作成 項番: 2.2.1. 枝番: "2" 機能名称: "" 改定種別: "" 機能要件: ・退職年金積立金に係る確定申告 実装区分: 標準オプション機能 適合基準日: "" - source: urn:jp:gov:std:011:func:0110097 legal_fields: 大分類: 2. 申告書受付 中分類: 2.2. 申告書登録・課税作成 項番: 2.2.1. 枝番: "2" 機能名称: "" 改定種別: "" 機能要件: ・退職年金積立金に係る修正確定申告 実装区分: 標準オプション機能 適合基準日: "" - source: urn:jp:gov:std:011:func:0110098 legal_fields: 大分類: 2. 申告書受付 中分類: 2.2. 申告書登録・課税作成 項番: 2.2.1. 枝番: "2" 機能名称: "" 改定種別: "" 機能要件: ・特定信託に係る予定申告 実装区分: 標準オプション機能 適合基準日: "" - source: urn:jp:gov:std:011:func:0110099 legal_fields: 大分類: 2. 申告書受付 中分類: 2.2. 申告書登録・課税作成 項番: 2.2.1. 枝番: "2" 機能名称: "" 改定種別: "" 機能要件: ・特定信託に係る確定申告 実装区分: 標準オプション機能 適合基準日: "" - source: urn:jp:gov:std:011:func:0110100 legal_fields: 大分類: 2. 申告書受付 中分類: 2.2. 申告書登録・課税作成 項番: 2.2.1. 枝番: "2" 機能名称: "" 改定種別: "" 機能要件: ・特定信託に係る修正確定申告 実装区分: 標準オプション機能 適合基準日: "" - source: urn:jp:gov:std:011:func:0110101 legal_fields: 大分類: 2. 申告書受付 中分類: 2.2. 申告書登録・課税作成 項番: 2.2.1. 枝番: "2" 機能名称: "" 改定種別: "" 機能要件: ・清算予納申告 実装区分: 標準オプション機能 適合基準日: "" - source: urn:jp:gov:std:011:func:0110102 legal_fields: 大分類: 2. 申告書受付 中分類: 2.2. 申告書登録・課税作成 項番: 2.2.1. 枝番: "2" 機能名称: "" 改定種別: "" 機能要件: ・修正清算予納申告 実装区分: 標準オプション機能 適合基準日: "" - source: urn:jp:gov:std:011:func:0110103 legal_fields: 大分類: 2. 申告書受付 中分類: 2.2. 申告書登録・課税作成 項番: 2.2.1. 枝番: "2" 機能名称: "" 改定種別: "" 機能要件: ・残余財産分配等予納申告 実装区分: 標準オプション機能 適合基準日: "" - source: urn:jp:gov:std:011:func:0110104 legal_fields: 大分類: 2. 申告書受付 中分類: 2.2. 申告書登録・課税作成 項番: 2.2.1. 枝番: "2" 機能名称: "" 改定種別: "" 機能要件: ・修正残余財産分配等予納申告 実装区分: 標準オプション機能 適合基準日: "" - source: urn:jp:gov:std:011:func:0110105 legal_fields: 大分類: 2. 申告書受付 中分類: 2.2. 申告書登録・課税作成 項番: 2.2.1. 枝番: "2" 機能名称: "" 改定種別: "" 機能要件: ・清算確定申告 実装区分: 標準オプション機能 適合基準日: "" - source: urn:jp:gov:std:011:func:0110106 legal_fields: 大分類: 2. 申告書受付 中分類: 2.2. 申告書登録・課税作成 項番: 2.2.1. 枝番: "2" 機能名称: "" 改定種別: "" 機能要件: ・修正清算確定申告 実装区分: 標準オプション機能 適合基準日: "" - source: urn:jp:gov:std:011:func:0110107 legal_fields: 大分類: 2. 申告書受付 中分類: 2.2. 申告書登録・課税作成 項番: 2.2.2. 枝番: "" 機能名称: 重複管理 改定種別: "" 機能要件: |- 課税情報の登録時に、同法人・同事業年度・同申告区分が入力されている場合は重複申告のチェックができ、入力できないこと（修正申告・更正処理を除 く）。 みなす申告、予定申告及び中間申告については同一申告区分として重複申告のチェックができ、入力できないこと。 実装区分: 実装必須機能 適合基準日: 令和８年４月１日 - source: urn:jp:gov:std:011:func:0110108 legal_fields: 大分類: 2. 申告書受付 中分類: 2.2. 申告書登録・課税作成 項番: 2.2.3. 枝番: "1" 機能名称: 訂正・削除 改定種別: "" 機能要件: 各事業年度の最新の申告情報について、訂正入力（入力内容の修正）及び削除ができること。 実装区分: 実装必須機能 適合基準日: 令和８年４月１日 - source: urn:jp:gov:std:011:func:0110109 legal_fields: 大分類: 2. 申告書受付 中分類: 2.2. 申告書登録・課税作成 項番: 2.2.3. 枝番: "2" 機能名称: "" 改定種別: "" 機能要件: 調定の締め処理を実施後は、対象申告の削除を制御できること。 実装区分: 標準オプション機能 適合基準日: "" - source: urn:jp:gov:std:011:func:0110110 legal_fields: 大分類: 2. 申告書受付 中分類: 2.2. 申告書登録・課税作成 項番: 2.2.4. 枝番: "" 機能名称: "" 改定種別: "" 機能要件: 申告の訂正入力又は削除を行った場合、調定の訂正又は削除などで調定の整合性が保てること。 実装区分: 実装必須機能 適合基準日: 令和８年４月１日 - source: urn:jp:gov:std:011:func:0110111 legal_fields: 大分類: 2. 申告書受付 中分類: 2.2. 申告書登録・課税作成 項番: 2.2.5. 枝番: "" 機能名称: "" 改定種別: "" 機能要件: |- 収納管理システムでの決算処理により、会計年度が切り替わった後には、調定年月が過去の会計年度となる申告情報は訂正又は削除できないよう制御する こと。 但し、申告登録した「当期の納付すべき税額」（又は調定額）に変更を及ぼさない項目の場合は、会計年度が切り替わった後の訂正処理もアラートを表示 した上で実施可能であること。また、申告期限の延長月数、法人税の修正申告年月日などの申告基礎、更正決定通知年月日及び更正請求年月日など、延滞 金及び還付加算金の計算に影響がある項目を修正する場合は収納管理システムに連携できること。 実装区分: 実装必須機能 適合基準日: 令和８年４月１日 - source: urn:jp:gov:std:011:func:0110112 legal_fields: 大分類: 2. 申告書受付 中分類: 2.2. 申告書登録・課税作成 項番: 2.2.6. 枝番: "" 機能名称: "" 改定種別: "" 機能要件: |- 調定の訂正又は削除の処理を行う際、収納管理システムを参照して当該調定に対する納付がある（収納管理システムで消込されている）場合はエラー又は アラートとする仕組みを有すること。 実装区分: 標準オプション機能 適合基準日: "" - source: urn:jp:gov:std:011:func:0110113 legal_fields: 大分類: 2. 申告書受付 中分類: 2.2. 申告書登録・課税作成 項番: 2.2.7. 枝番: "" 機能名称: メモ機能 改定種別: "" 機能要件: |- 課税情報にメモ機能を有すること。 メモは、法人ごとに複数管理ができ、メモごとに300文字以上2,000文字以内の任意文字列の入力、メモタイトル、入力年月日及び入力者の登録ができるこ と。 過去に登録したメモの修正及び削除もできること。 実装区分: 実装必須機能 適合基準日: 令和８年４月１日 - source: urn:jp:gov:std:011:func:0110114 legal_fields: 大分類: 2. 申告書受付 中分類: 2.2. 申告書登録・課税作成 項番: 2.2.8. 枝番: "" 機能名称: 申告書入力様式 改定種別: "" 機能要件: 申告書の様式ごとに入力画面を用意し、様式別に申告入力ができること（異なる申告書でも、入力項目を共通化できる場合はこの限りではない）。 実装区分: 実装必須機能 適合基準日: 令和８年４月１日 - source: urn:jp:gov:std:011:func:0110115 legal_fields: 大分類: 2. 申告書受付 中分類: 2.2. 申告書登録・課税作成 項番: 2.2.9. 枝番: "1" 機能名称: 申告入力（共通） 改定種別: "" 機能要件: |- 均等割税率について、法人基本情報から取得した均等割税率を自動表示できること。 法人税割税率については、当該申告法人の事業年度に合わせて自動設定できること。 ただし、修正申告及び更正の際は、元となる申告の税率を自動表示すること。 また、申告の資本金の額・従業者数等が変わる場合は、変更後の情報をもとに税率の再取得が行えること。 実装区分: 実装必須機能 適合基準日: 令和８年４月１日 - source: urn:jp:gov:std:011:func:0110116 legal_fields: 大分類: 2. 申告書受付 中分類: 2.2. 申告書登録・課税作成 項番: 2.2.9. 枝番: "2" 機能名称: "" 改定種別: "" 機能要件: 課税免除の対象となる法人は、申告登録の際にアラートとすることができること。 実装区分: 標準オプション機能 適合基準日: "" - source: urn:jp:gov:std:011:func:0110117 legal_fields: 大分類: 2. 申告書受付 中分類: 2.2. 申告書登録・課税作成 項番: 2.2.9. 枝番: "2" 機能名称: "" 改定種別: "" 機能要件: 課税免除の対象となる法人の申告登録時にアラートが出力された後も当該申告登録処理を継続できること。 実装区分: 標準オプション機能 適合基準日: "" - source: urn:jp:gov:std:011:func:0110118 legal_fields: 大分類: 2. 申告書受付 中分類: 2.2. 申告書登録・課税作成 項番: 2.2.9. 枝番: "3" 機能名称: "" 改定種別: "" 機能要件: 非課税法人については入力時にアラートを出力できること。 実装区分: 標準オプション機能 適合基準日: "" - source: urn:jp:gov:std:011:func:0110119 legal_fields: 大分類: 2. 申告書受付 中分類: 2.2. 申告書登録・課税作成 項番: 2.2.10. 枝番: "" 機能名称: "" 改定種別: "" 機能要件: |- 申告登録時に、事業年度開始日及び終了日を自動表示して入力できること。 均等割月数、資本金等、申告延長月数及びその他申告に必要な項目について、法人基本情報から流用できる情報が初期設定されること。 実装区分: 実装必須機能 適合基準日: 令和８年４月１日 - source: urn:jp:gov:std:011:func:0110120 legal_fields: 大分類: 2. 申告書受付 中分類: 2.2. 申告書登録・課税作成 項番: 2.2.11. 枝番: "" 機能名称: "" 改定種別: "" 機能要件: 法定納期限及び申告期限の延長を加味した申告期限を自動計算できること。 実装区分: 実装必須機能 適合基準日: 令和８年４月１日 - source: urn:jp:gov:std:011:func:0110121 legal_fields: 大分類: 2. 申告書受付 中分類: 2.2. 申告書登録・課税作成 項番: 2.2.13. 枝番: "" 機能名称: "" 改定種別: "" 機能要件: 不均一課税を採用する地方団体においても、申告登録時の自動計算チェック機能などに対応できること。 実装区分: 実装必須機能 適合基準日: 令和８年４月１日 - source: urn:jp:gov:std:011:func:0110122 legal_fields: 大分類: 2. 申告書受付 中分類: 2.2. 申告書登録・課税作成 項番: 2.2.14. 枝番: "" 機能名称: "" 改定種別: "" 機能要件: |- 法人基本情報で管理する資本金、従業者数等を参照して申告書入力を行えること。資本金等の額又は資本金及び資本準備金の合算額若しくは出資金と市町 村内の従業者数から、均等割の税率判定を自動で行い、自動計算及び入力できるとともに申告入力の税額チェックができること。均等割税率は手動でも変 更できること。 実装区分: 実装必須機能 適合基準日: 令和８年４月１日 - source: urn:jp:gov:std:011:func:0110123 legal_fields: 大分類: 2. 申告書受付 中分類: 2.2. 申告書登録・課税作成 項番: 2.2.15. 枝番: "1" 機能名称: "" 改定種別: "" 機能要件: |- 最新事業年度の確定申告書の入力に合わせて、以下の項目を法人基本情報に反映する／しないを選択できること。 ＜法人基本情報への反映項目＞ ・全従業者数（第20号様式の㉓） ・当該団体従業者数（第20号様式の㉔） ・税率適用従業者数（第20号様式の㉕） ・均等割税率 ・分割区分 ・資本金 ・資本金等の額 ・資本金及び資本準備金の額の合算額 実装区分: 実装必須機能 適合基準日: 令和８年４月１日 - source: urn:jp:gov:std:011:func:0110124 legal_fields: 大分類: 2. 申告書受付 中分類: 2.2. 申告書登録・課税作成 項番: 2.2.15. 枝番: "2" 機能名称: "" 改定種別: "" 機能要件: 法人基本情報への反映は、全確定申告に対する一律の設定とできること。 実装区分: 標準オプション機能 適合基準日: "" - source: urn:jp:gov:std:011:func:0110125 legal_fields: 大分類: 2. 申告書受付 中分類: 2.2. 申告書登録・課税作成 項番: 2.2.15. 枝番: "2" 機能名称: "" 改定種別: "" 機能要件: 法人基本情報と異なる場合は、登録時に注意喚起を行うことや帳票出力を行うなど、法人基本情報を更新したことを確認できる仕組みを有すること。 実装区分: 標準オプション機能 適合基準日: "" - source: urn:jp:gov:std:011:func:0110126 legal_fields: 大分類: 2. 申告書受付 中分類: 2.2. 申告書登録・課税作成 項番: 2.2.16. 枝番: "" 機能名称: "" 改定種別: "" 機能要件: |- 申告情報を個別登録する際に申告登録から法人基本情報を更新する場合、異動登録（更新履歴）を作成できること。 この場合、通常の法人基本情報の異動登録と同様に異動履歴を管理し、異動事由は「申告」とし、異動年月日も登録できること。 異動年月日は「申告年月日」、「申告登録年月日」又は「事業年度至」のいずれも可とする。 実装区分: 実装必須機能 適合基準日: 令和８年４月１日 - source: urn:jp:gov:std:011:func:0110127 legal_fields: 大分類: 2. 申告書受付 中分類: 2.2. 申告書登録・課税作成 項番: 2.2.17. 枝番: "1" 機能名称: "" 改定種別: "" 機能要件: 最新事業年度の申告登録時に、法人基本情報で管理する事業年度と異なる事業年度を申告情報として登録する場合には、アラートを出力すること。 実装区分: 実装必須機能 適合基準日: 令和８年４月１日 - source: urn:jp:gov:std:011:func:0110128 legal_fields: 大分類: 2. 申告書受付 中分類: 2.2. 申告書登録・課税作成 項番: 2.2.17. 枝番: "2" 機能名称: "" 改定種別: "" 機能要件: 申告登録時に変更した決算期（半年決算法人の管理を含む）又は事業年度を、法人基本情報へ反映できること。 実装区分: 実装不可機能 適合基準日: "" - source: urn:jp:gov:std:011:func:0110129 legal_fields: 大分類: 2. 申告書受付 中分類: 2.2. 申告書登録・課税作成 項番: 2.2.18. 枝番: "" 機能名称: "" 改定種別: "" 機能要件: |- 課税情報登録の際に、翌期中間申告の要否（要／否／指定なし）を登録できること。 翌期中間申告の要否を登録することで、法人基本情報に反映されること。 ｅＬＴＡＸで提出された申告データを取り込む場合に、翌期中間申告の要否が空欄で提出されている申告データは、「指定なし」として取り扱うこと。 実装区分: 実装必須機能 適合基準日: 令和８年４月１日 - source: urn:jp:gov:std:011:func:0110130 legal_fields: 大分類: 2. 申告書受付 中分類: 2.2. 申告書登録・課税作成 項番: 2.2.19. 枝番: "" 機能名称: "" 改定種別: "" 機能要件: |- 特例延長法人の申告期限延長の有無とは区別して、災害等による申告期限延長の有無及び期間（延長後の申告期限）を登録できること。 特例延長法人の申告期限延長の有無及び期間は法人基本情報に反映されること。 災害等による申告期限延長については、法人基本情報には反映されないこと（翌事業年度の申告時に継続しないため）。 実装区分: 実装必須機能 適合基準日: 令和８年４月１日 - source: urn:jp:gov:std:011:func:0110131 legal_fields: 大分類: 2. 申告書受付 中分類: 2.2. 申告書登録・課税作成 項番: 2.2.20. 枝番: "" 機能名称: "" 改定種別: "" 機能要件: |- 均等割の月割計算に関して、事業年度の特例が適用される場合や、事業年度途中の事務所開設又は廃止により12か月に満たない場合は、法人基本情報の登 録内容から月割計算が自動ででき、設定されること。 また、手動で月数を変更した場合、再計算され、自動で設定されること。法人基本情報から自動計算した月数と異なる申告については、注意喚起をした上 で、継続処理もできること。 実装区分: 実装必須機能 適合基準日: 令和８年４月１日 - source: urn:jp:gov:std:011:func:0110132 legal_fields: 大分類: 2. 申告書受付 中分類: 2.2. 申告書登録・課税作成 項番: 2.2.21. 枝番: "1" 機能名称: "" 改定種別: "" 機能要件: |- 以下の最新異動区分の法人について、事務所等の所在期間に応じた均等割月数が任意で入力でき、修正した場合も月数から均等割額が自動計算されるこ と。 ・事務所等なし ・清算中 実装区分: 標準オプション機能 適合基準日: "" - source: urn:jp:gov:std:011:func:0110133 legal_fields: 大分類: 2. 申告書受付 中分類: 2.2. 申告書登録・課税作成 項番: 2.2.21. 枝番: "2" 機能名称: "" 改定種別: "" 機能要件: |- 以下の最新異動区分の法人について、均等割月数は自動表示せずに任意に入力し、事業年度の月数と均等割月数が異なる場合は注意喚起をした上で処理の 継続もできること。 ・事務所等なし ・清算中 実装区分: 標準オプション機能 適合基準日: "" - source: urn:jp:gov:std:011:func:0110134 legal_fields: 大分類: 2. 申告書受付 中分類: 2.2. 申告書登録・課税作成 項番: 2.2.22. 枝番: "1" 機能名称: "" 改定種別: "" 機能要件: |- 課税標準額、法人税割額、各種控除額及び分割基準等を入力し、申告額が自動計算結果と合っているかをチェックした上で登録処理が行えること。入力し た金額に誤りがある場合はアラートとなり、不一致箇所を表示できること。 自動計算と異なる金額についても、強制入力ができること。 実装区分: 実装必須機能 適合基準日: 令和８年４月１日 - source: urn:jp:gov:std:011:func:0110135 legal_fields: 大分類: 2. 申告書受付 中分類: 2.2. 申告書登録・課税作成 項番: 2.2.22. 枝番: "2" 機能名称: "" 改定種別: "" 機能要件: 強制入力を行った申告情報は、課税情報照会画面で強制入力の旨が表示できること。 実装区分: 標準オプション機能 適合基準日: "" - source: urn:jp:gov:std:011:func:0110136 legal_fields: 大分類: 2. 申告書受付 中分類: 2.2. 申告書登録・課税作成 項番: 2.2.22. 枝番: "2" 機能名称: "" 改定種別: "" 機能要件: 帳票やＥＵＣ等により、強制入力を行い、法人住民税システム上の計算結果と合わないまま申告登録されている申告情報を抽出できること。 実装区分: 標準オプション機能 適合基準日: "" - source: urn:jp:gov:std:011:func:0110137 legal_fields: 大分類: 2. 申告書受付 中分類: 2.2. 申告書登録・課税作成 項番: 2.2.23. 枝番: "" 機能名称: "" 改定種別: "" 機能要件: |- 申告入力時に、電子申告である旨の登録ができること。ｅＬＴＡＸ連携により登録されたデータは、自動的に電子申告の旨が登録されること。課税情報を 照会した際に、電子申告による申告か否かが画面上で確認できること。 実装区分: 実装必須機能 適合基準日: 令和８年４月１日 - source: urn:jp:gov:std:011:func:0110138 legal_fields: 大分類: 2. 申告書受付 中分類: 2.2. 申告書登録・課税作成 項番: 2.2.24. 枝番: "" 機能名称: "" 改定種別: "" 機能要件: |- 申告登録時に、特定法人であることが画面上で判別できること。株式会社等、公益法人等及び協同組合等については、「前事業年度の資本金の額」による 判定を可能とする。 実装区分: 標準オプション機能 適合基準日: "" - source: urn:jp:gov:std:011:func:0110139 legal_fields: 大分類: 2. 申告書受付 中分類: 2.2. 申告書登録・課税作成 項番: 2.2.25. 枝番: "1" 機能名称: "" 改定種別: "" 機能要件: 申告整理番号を管理できること。 実装区分: 標準オプション機能 適合基準日: "" - source: urn:jp:gov:std:011:func:0110140 legal_fields: 大分類: 2. 申告書受付 中分類: 2.2. 申告書登録・課税作成 項番: 2.2.25. 枝番: "2" 機能名称: "" 改定種別: "" 機能要件: 申告整理番号は、課税状況検索や帳票出力時のソート項目としても利用できること。 実装区分: 標準オプション機能 適合基準日: "" - source: urn:jp:gov:std:011:func:0110141 legal_fields: 大分類: 2. 申告書受付 中分類: 2.2. 申告書登録・課税作成 項番: 2.2.26. 枝番: "1" 機能名称: "" 改定種別: "" 機能要件: 調定年度を管理できること。 実装区分: 実装必須機能 適合基準日: 令和８年４月１日 - source: urn:jp:gov:std:011:func:0110142 legal_fields: 大分類: 2. 申告書受付 中分類: 2.2. 申告書登録・課税作成 項番: 2.2.26. 枝番: "2" 機能名称: "" 改定種別: "" 機能要件: 課税年度を管理できること。 実装区分: 標準オプション機能 適合基準日: "" - source: urn:jp:gov:std:011:func:0110143 legal_fields: 大分類: 2. 申告書受付 中分類: 2.2. 申告書登録・課税作成 項番: 2.2.27. 枝番: "" 機能名称: "" 改定種別: "" 機能要件: |- 残余財産確定事業年度に係る申告書の登録時に、残余財産確定の日を登録して事業年度至を設定できること。ただし、法人基本情報で残余財産確定の日を 基に事業年度を管理する場合はこの限りではない。 実装区分: 実装必須機能 適合基準日: 令和８年４月１日 - source: urn:jp:gov:std:011:func:0110144 legal_fields: 大分類: 2. 申告書受付 中分類: 2.2. 申告書登録・課税作成 項番: 2.2.28. 枝番: "" 機能名称: 申告入力（確定申告） 改定種別: "" 機能要件: |- 第20号様式（第20号様式別表１及び第20号様式別表１の２を含む）に規定する摘要欄の各種項目を管理（設定・保持・修正）できること。以下の情報につ いても管理（設定・保持・修正）できること。 なお、分割基準を基にした課税標準額や均等割額など、自動計算及び表示が可能な項目は自動計算及び表示を行うこと。 ＜管理項目に含む＞ ・使途秘匿金税額等 ・法人税法の規定によって計算した法人税額 ・試験研究費の額等に係る法人税額の特別控除額 ・還付法人税額等の控除額 ・退職年金等積立金に係る法人税額 ・市町村民税の特定寄附金税額控除額 ・税額控除超過額相当額の加算額 ・外国関係会社等に係る控除対象所得税額等相当額又は個別控除対象所得税額等相当額の控除額 ・外国の法人税等の額の控除額 ・仮装経理に基づく法人税割額の控除額 ・租税条約の実施に係る法人税割額の控除額 実装区分: 実装必須機能 適合基準日: 令和８年４月１日又は令和９年４月１日 - source: urn:jp:gov:std:011:func:0110145 legal_fields: 大分類: 2. 申告書受付 中分類: 2.2. 申告書登録・課税作成 項番: 2.2.29. 枝番: "1" 機能名称: "" 改定種別: "" 機能要件: |- 申告入力時に同一事業年度の「既に納付の確定した当期分の法人税割額・均等割額」など、前回の課税情報から流用できる項目は自動的に初期設定される こと。 当該事業年度に申告区分「見込納付」として申告登録が入力されている場合は、確定申告の登録時に見込納付額も初期表示するが、見込納付額は確定申告 入力時に、第20号様式の申告額に合わせて金額を修正して登録もできること。 実装区分: 実装必須機能 適合基準日: 令和８年４月１日 - source: urn:jp:gov:std:011:func:0110146 legal_fields: 大分類: 2. 申告書受付 中分類: 2.2. 申告書登録・課税作成 項番: 2.2.29. 枝番: "2" 機能名称: "" 改定種別: "" 機能要件: |- 確定申告の登録時に、収納管理システムで管理する申告区分「見込納付」の納付データを参照して表示し、申告登録できること。このとき、見込納付額は 修正して登録もできること。 実装区分: 標準オプション機能 適合基準日: "" - source: urn:jp:gov:std:011:func:0110147 legal_fields: 大分類: 2. 申告書受付 中分類: 2.2. 申告書登録・課税作成 項番: 2.2.29. 枝番: "2" 機能名称: "" 改定種別: "" 機能要件: 見込納付は、確定申告とは別に申告区分「見込納付」として登録され、申告日は収納管理システムで管理する納付日で設定されること。 実装区分: 標準オプション機能 適合基準日: "" - source: urn:jp:gov:std:011:func:0110148 legal_fields: 大分類: 2. 申告書受付 中分類: 2.2. 申告書登録・課税作成 項番: 2.2.30. 枝番: "1" 機能名称: "" 改定種別: "" 機能要件: |- 該当事業年度における収納管理システムにて登録及び管理している申告区分「見込納付」の納付額データを取り込み、法人住民税システムに見込納付の申 告情報が一括で登録できること。 実装区分: 標準オプション機能 適合基準日: "" - source: urn:jp:gov:std:011:func:0110149 legal_fields: 大分類: 2. 申告書受付 中分類: 2.2. 申告書登録・課税作成 項番: 2.2.30. 枝番: "2" 機能名称: "" 改定種別: "" 機能要件: 申告区分は「見込納付」として、確定申告とは別に登録されること。 実装区分: 標準オプション機能 適合基準日: "" - source: urn:jp:gov:std:011:func:0110150 legal_fields: 大分類: 2. 申告書受付 中分類: 2.2. 申告書登録・課税作成 項番: 2.2.30. 枝番: "3" 機能名称: "" 改定種別: "" 機能要件: 申告年月日は、収納管理システムで管理する納付日で登録されること。 実装区分: 標準オプション機能 適合基準日: "" - source: urn:jp:gov:std:011:func:0110151 legal_fields: 大分類: 2. 申告書受付 中分類: 2.2. 申告書登録・課税作成 項番: 2.2.31. 枝番: "1" 機能名称: "" 改定種別: "" 機能要件: 外国の法人税等の額の控除に関する明細書の内容が管理できること。 実装区分: 標準オプション機能 適合基準日: "" - source: urn:jp:gov:std:011:func:0110152 legal_fields: 大分類: 2. 申告書受付 中分類: 2.2. 申告書登録・課税作成 項番: 2.2.31. 枝番: "1" 機能名称: "" 改定種別: "" 機能要件: |- 外国の法人税等の額の控除額について、控除外国税額（市町村民税分）、市町村内従業者数及び全従業者数を入力することで、控除額が自動計算されるこ と。 実装区分: 標準オプション機能 適合基準日: "" - source: urn:jp:gov:std:011:func:0110153 legal_fields: 大分類: 2. 申告書受付 中分類: 2.2. 申告書登録・課税作成 項番: 2.2.31. 枝番: "1" 機能名称: "" 改定種別: "" 機能要件: 控除外国税額（市町村民税分）、市町村内従業者数及び全従業者数を入力せず、控除額のみを入力して税額計算することもできること。 実装区分: 標準オプション機能 適合基準日: "" - source: urn:jp:gov:std:011:func:0110154 legal_fields: 大分類: 2. 申告書受付 中分類: 2.2. 申告書登録・課税作成 項番: 2.2.31. 枝番: "1" 機能名称: "" 改定種別: "" 機能要件: 控除額のうち標準税率相当分及び超過税率相当分を自動計算できること。 実装区分: 標準オプション機能 適合基準日: "" - source: urn:jp:gov:std:011:func:0110155 legal_fields: 大分類: 2. 申告書受付 中分類: 2.2. 申告書登録・課税作成 項番: 2.2.31. 枝番: "2" 機能名称: "" 改定種別: "" 機能要件: 外国の法人税等の額の控除額について、控除未済外国税額及び控除未済税額控除不足額相当額の管理（設定・保持・修正）ができること。 実装区分: 標準オプション機能 適合基準日: "" - source: urn:jp:gov:std:011:func:0110156 legal_fields: 大分類: 2. 申告書受付 中分類: 2.2. 申告書登録・課税作成 項番: 2.2.31. 枝番: "2" 機能名称: "" 改定種別: "" 機能要件: 翌事業年度以降の申告においても計算後の控除未済外国税額及び控除未済税額控除不足額相当額が参照ができること。 実装区分: 標準オプション機能 適合基準日: "" - source: urn:jp:gov:std:011:func:0110157 legal_fields: 大分類: 2. 申告書受付 中分類: 2.2. 申告書登録・課税作成 項番: 2.2.31. 枝番: "2" 機能名称: "" 改定種別: "" 機能要件: 更正等の処理時にも控除未済額が適切に管理できること。 実装区分: 標準オプション機能 適合基準日: "" - source: urn:jp:gov:std:011:func:0110158 legal_fields: 大分類: 2. 申告書受付 中分類: 2.2. 申告書登録・課税作成 項番: 2.2.32. 枝番: "1" 機能名称: "" 改定種別: "" 機能要件: |- 特定寄附金税額控除額及び仮装経理に基づく控除額の金額を入力し、税額計算が行えること。租税条約の実施に係る控除額を入力し、税額計算が行えるこ と。 特定寄附金の額を管理できること。寄附件数を管理できること。 実装区分: 実装必須機能 適合基準日: 令和８年４月１日 - source: urn:jp:gov:std:011:func:0110159 legal_fields: 大分類: 2. 申告書受付 中分類: 2.2. 申告書登録・課税作成 項番: 2.2.32. 枝番: "2" 機能名称: "" 改定種別: "" 機能要件: 仮装経理に基づく控除額の未済額が管理（設定・保持・修正）でき、翌事業年度以降の申告においても計算後の控除未済額の参照ができること。 実装区分: 標準オプション機能 適合基準日: "" - source: urn:jp:gov:std:011:func:0110160 legal_fields: 大分類: 2. 申告書受付 中分類: 2.2. 申告書登録・課税作成 項番: 2.2.32. 枝番: "2" 機能名称: "" 改定種別: "" 機能要件: 更正等の処理時にも控除未済額が適切に管理できること。 実装区分: 標準オプション機能 適合基準日: "" - source: urn:jp:gov:std:011:func:0110161 legal_fields: 大分類: 2. 申告書受付 中分類: 2.2. 申告書登録・課税作成 項番: 2.2.33. 枝番: "" 機能名称: "" 改定種別: "" 機能要件: |- 法人基本情報が分割法人となっている法人の申告は分割基準の内訳（全従業者数及び当該市町村分の従業者数）を入力でき、入力した内容が法人税割の計 算に適用されること。分割法人については分割基準が入力されていない場合、アラートとなり、処理は継続できること。 申告入力時に法人基本情報の分割区分の登録内容を表示し、申告入力時に修正できること。 実装区分: 実装必須機能 適合基準日: 令和８年４月１日 - source: urn:jp:gov:std:011:func:0110162 legal_fields: 大分類: 2. 申告書受付 中分類: 2.2. 申告書登録・課税作成 項番: 2.2.34. 枝番: "" 機能名称: 申告入力（修正確定申告） 改定種別: "" 機能要件: 確定申告入力と同等の入力機能を有し、申告額を入力して既に確定した税額との差額を自動計算できること。 実装区分: 実装必須機能 適合基準日: 令和８年４月１日 - source: urn:jp:gov:std:011:func:0110163 legal_fields: 大分類: 2. 申告書受付 中分類: 2.2. 申告書登録・課税作成 項番: 2.2.35. 枝番: "" 機能名称: "" 改定種別: "" 機能要件: |- 修正確定申告の入力時に、以下を管理できること。 ・国税の申告基礎（更正決定／修正申告） ・国税処理日（更正年月日／修正申告年月日） 実装区分: 実装必須機能 適合基準日: 令和８年４月１日 - source: urn:jp:gov:std:011:func:0110164 legal_fields: 大分類: 2. 申告書受付 中分類: 2.2. 申告書登録・課税作成 項番: 2.2.36. 枝番: "1" 機能名称: "" 改定種別: "" 機能要件: |- 期間制限を経過した日以後に提出のあった修正申告及び期限後申告であっても、アラートを表示した上で登録が可能なこと。 ＜期間制限＞ ・法定納期限の翌日から５年以内（地方税法第17条の５第１項） 実装区分: 実装必須機能 適合基準日: 令和８年４月１日 - source: urn:jp:gov:std:011:func:0110165 legal_fields: 大分類: 2. 申告書受付 中分類: 2.2. 申告書登録・課税作成 項番: 2.2.36. 枝番: "2" 機能名称: "" 改定種別: "" 機能要件: |- 期間制限を経過した場合であっても、アラートを表示した上で修正申告及び期限後申告の登録が可能なこと。 ＜期間制限＞ ・更正請求日から６月以内（地方税法第17条の５第２項） ・法人税の更正・決定や期限後申告・修正申告から２年以内（地方税法第17条の６第３項） 実装区分: 標準オプション機能 適合基準日: "" - source: urn:jp:gov:std:011:func:0110166 legal_fields: 大分類: 2. 申告書受付 中分類: 2.2. 申告書登録・課税作成 項番: 2.2.37. 枝番: "" 機能名称: "" 改定種別: "" 機能要件: 修正申告の入力時は、「この申告により納付すべき市町村民税額」（第20号様式の⑳欄）が減額となる入力をエラーとすること。 実装区分: 実装必須機能 適合基準日: 令和８年４月１日 - source: urn:jp:gov:std:011:func:0110167 legal_fields: 大分類: 2. 申告書受付 中分類: 2.2. 申告書登録・課税作成 項番: 2.2.38. 枝番: "" 機能名称: "" 改定種別: "" 機能要件: |- 「更正（減額）」の課税情報がある事業年度で、税額を増額させる修正又は再更正を入力する際には、法人税の前回減額理由（１. 職権更正、２. 更正請 求）を登録でき、平成28年度税制改正における延滞金の除算期間の計算に使用できること。 実装区分: 標準オプション機能 適合基準日: "" - source: urn:jp:gov:std:011:func:0110168 legal_fields: 大分類: 2. 申告書受付 中分類: 2.2. 申告書登録・課税作成 項番: 2.2.39. 枝番: "" 機能名称: 申告入力（中間・修正中間申告） 改定種別: "" 機能要件: 確定申告入力と同等の入力機能を有し、仮決算による中間申告書を入力及び修正できること。 実装区分: 実装必須機能 適合基準日: 令和８年４月１日 - source: urn:jp:gov:std:011:func:0110169 legal_fields: 大分類: 2. 申告書受付 中分類: 2.2. 申告書登録・課税作成 項番: 2.2.40. 枝番: "" 機能名称: 申告入力（予定・修正予定申告） 改定種別: "" 機能要件: 予定申告入力時に予定申告額を自動表示できること。 実装区分: 実装必須機能 適合基準日: 令和８年４月１日 - source: urn:jp:gov:std:011:func:0110170 legal_fields: 大分類: 2. 申告書受付 中分類: 2.2. 申告書登録・課税作成 項番: 2.2.41. 枝番: "1" 機能名称: "" 改定種別: "" 機能要件: 予定申告額は、手入力及び自動表示後の金額の修正もできること。 実装区分: 実装必須機能 適合基準日: 令和８年４月１日 - source: urn:jp:gov:std:011:func:0110171 legal_fields: 大分類: 2. 申告書受付 中分類: 2.2. 申告書登録・課税作成 項番: 2.2.41. 枝番: "2" 機能名称: "" 改定種別: "" 機能要件: |- 通算子法人における予定申告の申告期限及び納期限は、当該通算親法人の事業年度の６月経過日から２月で設定し、税額計算ができること。 １.１.16.１.で関連付けした通算親法人の事業年度又は決算期を参照するほか、法人申告単位での手動による設定も許容される。 実装区分: 実装必須機能 適合基準日: 令和８年４月１日 - source: urn:jp:gov:std:011:func:0110172 legal_fields: 大分類: 2. 申告書受付 中分類: 2.2. 申告書登録・課税作成 項番: 2.2.42. 枝番: "" 機能名称: "" 改定種別: "" 機能要件: |- 修正予定申告書を入力する場合は、前回予定申告額を「既に納付の確定した当期分の法人税割額」に自動表示した上で、差額の計算及び入力処理ができる こと。 実装区分: 実装必須機能 適合基準日: 令和８年４月１日 - source: urn:jp:gov:std:011:func:0110173 legal_fields: 大分類: 2. 申告書受付 中分類: 2.2. 申告書登録・課税作成 項番: 2.2.43. 枝番: "" 機能名称: 申告入力（みなす申告） 改定種別: "" 機能要件: |- 予定申告対象法人について、未申告の法人は、みなす申告処理ができること。 申告入力時は申告期限（申告年月日）及び予定申告額を自動表示し、予定申告入力と同等の処理で入力できること。 実装区分: 実装必須機能 適合基準日: 令和８年４月１日 - source: urn:jp:gov:std:011:func:0110174 legal_fields: 大分類: 2. 申告書受付 中分類: 2.2. 申告書登録・課税作成 項番: 2.2.44. 枝番: "" 機能名称: "" 改定種別: "" 機能要件: みなす申告入力後に、みなす予定通知書、みなす予定決議書及びみなす納付書が出力できること。 実装区分: 標準オプション機能 適合基準日: "" - source: urn:jp:gov:std:011:func:0110175 legal_fields: 大分類: 2. 申告書受付 中分類: 2.2. 申告書登録・課税作成 項番: 2.2.45. 枝番: "1" 機能名称: "" 改定種別: "" 機能要件: 予定申告の義務がある法人のうち、未申告のものについて、複数選択するなどして一括でみなす申告の処理ができること。 実装区分: 標準オプション機能 適合基準日: "" - source: urn:jp:gov:std:011:func:0110176 legal_fields: 大分類: 2. 申告書受付 中分類: 2.2. 申告書登録・課税作成 項番: 2.2.45. 枝番: "2" 機能名称: "" 改定種別: "" 機能要件: |- 収納管理システムと連携し、予定申告分の納付を行っており予定申告の調定がされていない（申告がない）法人を、一括でみなす申告として登録できるこ と。 実装区分: 標準オプション機能 適合基準日: "" - source: urn:jp:gov:std:011:func:0110177 legal_fields: 大分類: 2. 申告書受付 中分類: 2.2. 申告書登録・課税作成 項番: 2.2.46. 枝番: "1" 機能名称: 申告入力（均等割申告・修正均等割申告） 改定種別: "" 機能要件: |- 第22号の３様式で申告のあった内容の入力ができること。 申告入力時に申告期限が４月30日（休日を考慮）で設定されること。 実装区分: 実装必須機能 適合基準日: 令和８年４月１日 - source: urn:jp:gov:std:011:func:0110178 legal_fields: 大分類: 2. 申告書受付 中分類: 2.2. 申告書登録・課税作成 項番: 2.2.46. 枝番: "2" 機能名称: "" 改定種別: "" 機能要件: 修正均等割申告の入力ができること。 実装区分: 標準オプション機能 適合基準日: "" - source: urn:jp:gov:std:011:func:0110179 legal_fields: 大分類: 2. 申告書受付 中分類: 2.2. 申告書登録・課税作成 項番: 2.2.47. 枝番: "" 機能名称: 申告一括処理（パンチデータ等入力処理） 改定種別: "" 機能要件: 申告書パンチデータファイル（ＯＣＲデータを含む）を一括で取り込み、課税情報の更新及び調定を行い、申告一括処理結果を作成できること。 実装区分: 標準オプション機能 適合基準日: "" - source: urn:jp:gov:std:011:func:0110180 legal_fields: 大分類: 2. 申告書受付 中分類: 2.2. 申告書登録・課税作成 項番: 2.2.47. 枝番: "" 機能名称: "" 改定種別: "" 機能要件: 申告された事業年度、法人税額などをもとに、法人基本情報の登録有無や事業年度等の形式チェック、申告税額が適正かをチェックできること。 実装区分: 標準オプション機能 適合基準日: "" - source: urn:jp:gov:std:011:func:0110181 legal_fields: 大分類: 2. 申告書受付 中分類: 2.2. 申告書登録・課税作成 項番: 2.2.47. 枝番: "" 機能名称: "" 改定種別: "" 機能要件: 誤りがある申告書についてはエラーとなり、申告一括処理結果に出力されること。 実装区分: 標準オプション機能 適合基準日: "" - source: urn:jp:gov:std:011:func:0110182 legal_fields: 大分類: 2. 申告書受付 中分類: 2.2. 申告書登録・課税作成 項番: 2.2.48. 枝番: "1" 機能名称: "" 改定種別: "" 機能要件: |- 申告書パンチデータ及びＯＣＲデータの一括取込でエラーとなった申告情報については、個別にシステム上で修正して登録できること。修正登録された情 報により課税情報の更新及び調定ができること。 （最新事業年度の申告入力をしようとするとエラー分の申告内容が初期表示される、申告整理番号を自動付番してそれを基に申告エラー修正画面に展開で きるなど方式は問わない） 実装区分: 標準オプション機能 適合基準日: "" - source: urn:jp:gov:std:011:func:0110183 legal_fields: 大分類: 2. 申告書受付 中分類: 2.2. 申告書登録・課税作成 項番: 2.2.48. 枝番: "2" 機能名称: "" 改定種別: "" 機能要件: 法人基本情報がない申告情報については、法人基本情報を登録した後の法人管理番号で紐づけることで課税情報に登録及び調定できること。 実装区分: 標準オプション機能 適合基準日: "" - source: urn:jp:gov:std:011:func:0110184 legal_fields: 大分類: 2. 申告書受付 中分類: 2.2. 申告書登録・課税作成 項番: 2.2.49. 枝番: "1" 機能名称: "" 改定種別: "" 機能要件: 申告書パンチデータ及びＯＣＲデータファイルを一括で取り込んだ際、個別申告入力と同様に法人基本情報の異動登録（更新履歴）ができること。 実装区分: 標準オプション機能 適合基準日: "" - source: urn:jp:gov:std:011:func:0110185 legal_fields: 大分類: 2. 申告書受付 中分類: 2.2. 申告書登録・課税作成 項番: 2.2.49. 枝番: "2" 機能名称: "" 改定種別: "" 機能要件: |- 通常の法人基本情報の異動登録と同様に異動履歴を管理し、異動事由は「申告」とし、異動年月日も登録できること。 異動年月日は「申告年月日」、「申告登録年月日」又は「事業年度至」のいずれも可とする。 実装区分: 標準オプション機能 適合基準日: "" - source: urn:jp:gov:std:011:func:0110186 legal_fields: 大分類: 2. 申告書受付 中分類: 2.2. 申告書登録・課税作成 項番: 2.2.50. 枝番: "" 機能名称: 申告一括処理（ｅＬＴＡＸ連携） 改定種別: "" 機能要件: |- ｅＬＴＡＸと連携し、電子申告データを一括で取り込み、課税情報の更新及び調定ができること。取り込んだデータについて、エラーチェックを行い、登 録結果をリスト出力できること。 ＜ｅＬＴＡＸ連携エラー＞ ・税額計算エラー（申告データとシステム上計算された税額の不一致） ・ＩＤ紐づけエラー（法人基本情報に登録がない納税者ＩＤ） ・重複データエラー（同一年度かつ同一申告区分のデータがあるもの） ・事業年度エラー 実装区分: 実装必須機能 適合基準日: 令和８年４月１日 - source: urn:jp:gov:std:011:func:0110187 legal_fields: 大分類: 2. 申告書受付 中分類: 2.2. 申告書登録・課税作成 項番: 2.2.51. 枝番: "" 機能名称: "" 改定種別: "" 機能要件: |- ｅＬＴＡＸの一括取込でエラーとなった申告情報については、法人住民税システム上に仮登録され、エラーとなった申告書情報を選択して個別に法人住民 税システム上で修正して登録できること。 修正登録された情報により課税情報の更新及び調定ができること。 （最新事業年度の申告入力をしようとするとエラー分の申告内容が初期表示される、申告整理番号を自動付番してそれを基に申告エラー修正画面に展開で きるなど方式は問わない） 法人基本情報がない、納税者ＩＤの紐づけができない申告情報についても法人住民税システム上は仮登録を行い、法人基本情報に納税者ＩＤを登録して再 度取込処理を行うことで、課税情報の更新及び調定ができること。 実装区分: 実装必須機能（※） 適合基準日: "" - source: urn:jp:gov:std:011:func:0110188 legal_fields: 大分類: 2. 申告書受付 中分類: 2.2. 申告書登録・課税作成 項番: 2.2.52. 枝番: "" 機能名称: "" 改定種別: "" 機能要件: |- ｅＬＴＡＸ取込した申告登録から法人基本情報を更新する場合、個別申告入力と同様に法人基本情報の異動登録（更新履歴）ができること。 通常の法人基本情報の異動登録と同様に異動履歴を管理し、異動事由は「申告」とし、異動年月日も登録できること。 なお、異動年月日は「申告年月日」、「申告登録年月日」又は「事業年度至」のいずれも可とする。 実装区分: 実装必須機能 適合基準日: 令和８年４月１日 - source: urn:jp:gov:std:011:func:0110189 legal_fields: 大分類: 2. 申告書受付 中分類: 2.2. 申告書登録・課税作成 項番: 2.2.53. 枝番: "1" 機能名称: "" 改定種別: "" 機能要件: |- ｅＬＴＡＸから以下の申告書データを取り込めること。 ＜対象申告書＞ ・確定申告書 ・修正確定申告 ・中間申告書 ・修正中間申告 ・予定申告書 ・修正予定申告 ・均等割申告書 実装区分: 実装必須機能 適合基準日: 令和８年４月１日 - source: urn:jp:gov:std:011:func:0110190 legal_fields: 大分類: 2. 申告書受付 中分類: 2.2. 申告書登録・課税作成 項番: 2.2.53. 枝番: "2" 機能名称: "" 改定種別: "" 機能要件: |- ｅＬＴＡＸから以下の申告書データを取り込めること。 ＜対象申告書＞ 実装区分: 標準オプション機能 適合基準日: "" - source: urn:jp:gov:std:011:func:0110191 legal_fields: 大分類: 2. 申告書受付 中分類: 2.2. 申告書登録・課税作成 項番: 2.2.53. 枝番: "2" 機能名称: "" 改定種別: "" 機能要件: ・修正均等割申告 実装区分: 標準オプション機能 適合基準日: "" - source: urn:jp:gov:std:011:func:0110192 legal_fields: 大分類: 2. 申告書受付 中分類: 2.2. 申告書登録・課税作成 項番: 2.2.54. 枝番: "2" 機能名称: "" 改定種別: "" 機能要件: ・退職年金積立金に係る確定申告 実装区分: 標準オプション機能 適合基準日: "" - source: urn:jp:gov:std:011:func:0110193 legal_fields: 大分類: 2. 申告書受付 中分類: 2.2. 申告書登録・課税作成 項番: 2.2.55. 枝番: "2" 機能名称: "" 改定種別: "" 機能要件: ・退職年金積立金に係る修正確定申告 実装区分: 標準オプション機能 適合基準日: "" - source: urn:jp:gov:std:011:func:0110194 legal_fields: 大分類: 2. 申告書受付 中分類: 2.2. 申告書登録・課税作成 項番: 2.2.56. 枝番: "2" 機能名称: "" 改定種別: "" 機能要件: ・特定信託に係る予定申告 実装区分: 標準オプション機能 適合基準日: "" - source: urn:jp:gov:std:011:func:0110195 legal_fields: 大分類: 2. 申告書受付 中分類: 2.2. 申告書登録・課税作成 項番: 2.2.57. 枝番: "2" 機能名称: "" 改定種別: "" 機能要件: ・特定信託に係る確定申告 実装区分: 標準オプション機能 適合基準日: "" - source: urn:jp:gov:std:011:func:0110196 legal_fields: 大分類: 2. 申告書受付 中分類: 2.2. 申告書登録・課税作成 項番: 2.2.58. 枝番: "2" 機能名称: "" 改定種別: "" 機能要件: ・特定信託に係る修正確定申告 実装区分: 標準オプション機能 適合基準日: "" - source: urn:jp:gov:std:011:func:0110197 legal_fields: 大分類: 2. 申告書受付 中分類: 2.2. 申告書登録・課税作成 項番: 2.2.59. 枝番: "2" 機能名称: "" 改定種別: "" 機能要件: ・清算予納申告 実装区分: 標準オプション機能 適合基準日: "" - source: urn:jp:gov:std:011:func:0110198 legal_fields: 大分類: 2. 申告書受付 中分類: 2.2. 申告書登録・課税作成 項番: 2.2.60. 枝番: "2" 機能名称: "" 改定種別: "" 機能要件: ・修正清算予納申告 実装区分: 標準オプション機能 適合基準日: "" - source: urn:jp:gov:std:011:func:0110199 legal_fields: 大分類: 2. 申告書受付 中分類: 2.2. 申告書登録・課税作成 項番: 2.2.61. 枝番: "2" 機能名称: "" 改定種別: "" 機能要件: ・残余財産分配等予納申告 実装区分: 標準オプション機能 適合基準日: "" - source: urn:jp:gov:std:011:func:0110200 legal_fields: 大分類: 2. 申告書受付 中分類: 2.2. 申告書登録・課税作成 項番: 2.2.62. 枝番: "2" 機能名称: "" 改定種別: "" 機能要件: ・修正残余財産分配等予納申告 実装区分: 標準オプション機能 適合基準日: "" - source: urn:jp:gov:std:011:func:0110201 legal_fields: 大分類: 2. 申告書受付 中分類: 2.2. 申告書登録・課税作成 項番: 2.2.63. 枝番: "2" 機能名称: "" 改定種別: "" 機能要件: ・清算確定申告 実装区分: 標準オプション機能 適合基準日: "" - source: urn:jp:gov:std:011:func:0110202 legal_fields: 大分類: 2. 申告書受付 中分類: 2.2. 申告書登録・課税作成 項番: 2.2.53. 枝番: "2" 機能名称: "" 改定種別: "" 機能要件: ・修正清算確定申告 実装区分: 標準オプション機能 適合基準日: "" - source: urn:jp:gov:std:011:func:0110203 legal_fields: 大分類: 2. 申告書受付 中分類: 2.2. 申告書登録・課税作成 項番: 2.2.54. 枝番: "" 機能名称: "" 改定種別: "" 機能要件: ｅＬＴＡＸから、各種申告書別表データを取り込めること。 実装区分: 標準オプション機能 適合基準日: "" - source: urn:jp:gov:std:011:func:0110204 legal_fields: 大分類: 2. 申告書受付 中分類: 2.2. 申告書登録・課税作成 項番: 2.2.55. 枝番: "" 機能名称: "" 改定種別: "" 機能要件: |- 税額計算は、「実装必須機能」として定義する申告区分について適用する。ｅＬＴＡＸで対応している申告区分のエラーチェックのうち、２.２.53.２.で 定めるものは、同様に「標準オプション機能」とする。 実装区分: 実装必須機能 適合基準日: 令和８年４月１日 - source: urn:jp:gov:std:011:func:0110205 legal_fields: 大分類: 2. 申告書受付 中分類: 2.2. 申告書登録・課税作成 項番: 2.2.56. 枝番: "" 機能名称: "" 改定種別: "" 機能要件: ｅＬＴＡＸ等の外部データを取り込み、還付口座情報を更新できること。 実装区分: 標準オプション機能 適合基準日: "" - source: urn:jp:gov:std:011:func:0110301 legal_fields: 大分類: 2. 申告書受付 中分類: 2.2. 申告書登録・課税作成 項番: 2.2.57. 枝番: "" 機能名称: "" 改定種別: 新規追加 機能要件: 国税情報システムからｅＬＴＡＸに連携される必要なデータをｅＬＴＡＸから取り込めること。 実装区分: 標準オプション機能 適合基準日: "" - source: urn:jp:gov:std:011:func:0110206 legal_fields: 大分類: 2. 申告書受付 中分類: 2.3. 都道府県連携・申告是認 項番: 2.3.1. 枝番: "" 機能名称: 課税標準額通知データによる申告是認（一括処理） 改定種別: "" 機能要件: |- 都道府県からｅＬＴＡＸ経由で入手する課税標準額通知データを取り込み、通知データと法人住民税システムの各課税情報を突合して、申告課税内容の チェックができること。 課税標準額通知データが過去の取込データと重複する場合は、重複エラーとする。 実装区分: 標準オプション機能 適合基準日: "" - source: urn:jp:gov:std:011:func:0110207 legal_fields: 大分類: 2. 申告書受付 中分類: 2.3. 都道府県連携・申告是認 項番: 2.3.2. 枝番: "1" 機能名称: "" 改定種別: "" 機能要件: 法人番号や納税者ＩＤをキーにして、法人基本情報に登録されている法人か否かをチェックできること。 実装区分: 標準オプション機能 適合基準日: "" - source: urn:jp:gov:std:011:func:0110208 legal_fields: 大分類: 2. 申告書受付 中分類: 2.3. 都道府県連携・申告是認 項番: 2.3.2. 枝番: "2" 機能名称: "" 改定種別: "" 機能要件: 未登録の場合は、未登録エラーとして、未登録法人リストを出力できること。 実装区分: 標準オプション機能 適合基準日: "" - source: urn:jp:gov:std:011:func:0110209 legal_fields: 大分類: 2. 申告書受付 中分類: 2.3. 都道府県連携・申告是認 項番: 2.3.3. 枝番: "1" 機能名称: "" 改定種別: "" 機能要件: |- 法人基本情報等の各項目と、課税標準額通知の以下の項目を照合してチェックできること。 ＜チェック対象項目＞ ・法人名 ・通算区分／連結区分 ・法人区分 ・法人税申告期限延長月数 ・災害等延長の申告期限 実装区分: 標準オプション機能 適合基準日: "" - source: urn:jp:gov:std:011:func:0110210 legal_fields: 大分類: 2. 申告書受付 中分類: 2.3. 都道府県連携・申告是認 項番: 2.3.3. 枝番: "2" 機能名称: "" 改定種別: "" 機能要件: 法人基本情報等の各項目と、課税標準額通知のチェック対象項目を照合してチェックした結果、不一致の場合は、不一致箇所をリスト出力できること。 実装区分: 標準オプション機能 適合基準日: "" - source: urn:jp:gov:std:011:func:0110211 legal_fields: 大分類: 2. 申告書受付 中分類: 2.3. 都道府県連携・申告是認 項番: 2.3.4. 枝番: "1" 機能名称: "" 改定種別: "" 機能要件: 各事業年度の最新の課税情報と突合し、課税計算チェックができること。突合先の課税情報がない場合は、エラーとして該当の通知を確認できること。 実装区分: 標準オプション機能 適合基準日: "" - source: urn:jp:gov:std:011:func:0110212 legal_fields: 大分類: 2. 申告書受付 中分類: 2.3. 都道府県連携・申告是認 項番: 2.3.4. 枝番: "2" 機能名称: "" 改定種別: "" 機能要件: 課税標準額や資本金など、税額計算に影響がある内容を突合し、不一致の場合は不一致箇所を確認できること。 実装区分: 標準オプション機能 適合基準日: "" - source: urn:jp:gov:std:011:func:0110213 legal_fields: 大分類: 2. 申告書受付 中分類: 2.3. 都道府県連携・申告是認 項番: 2.3.4. 枝番: "3" 機能名称: "" 改定種別: "" 機能要件: 重加算税及び重加算金対象所得等、仮装経理に基づく法人税額等及び租税条約対象法人税額等がある場合はエラーとして、リスト等で確認できること。 実装区分: 標準オプション機能 適合基準日: "" - source: urn:jp:gov:std:011:func:0110214 legal_fields: 大分類: 2. 申告書受付 中分類: 2.3. 都道府県連携・申告是認 項番: 2.3.4. 枝番: "4" 機能名称: "" 改定種別: "" 機能要件: 該当事業年度の申告基礎がある場合は、内容を突合し、不一致箇所はリスト等で確認できること。 実装区分: 標準オプション機能 適合基準日: "" - source: urn:jp:gov:std:011:func:0110215 legal_fields: 大分類: 2. 申告書受付 中分類: 2.3. 都道府県連携・申告是認 項番: 2.3.5. 枝番: "1" 機能名称: "" 改定種別: "" 機能要件: 申告が適正と認められる申告課税情報を選択して、処理済の状態にできること。 実装区分: 標準オプション機能 適合基準日: "" - source: urn:jp:gov:std:011:func:0110216 legal_fields: 大分類: 2. 申告書受付 中分類: 2.3. 都道府県連携・申告是認 項番: 2.3.5. 枝番: "1" 機能名称: "" 改定種別: "" 機能要件: |- 課税標準額通知データの有無、処理済及び未処理などの検索ができ、複数の課税情報を選択して一括及び個別で処理済に変更できること。処理済の状態の 取消（未処理に変更）もできること。 実装区分: 標準オプション機能 適合基準日: "" - source: urn:jp:gov:std:011:func:0110217 legal_fields: 大分類: 2. 申告書受付 中分類: 2.3. 都道府県連携・申告是認 項番: 2.3.5. 枝番: "2" 機能名称: "" 改定種別: "" 機能要件: |- 一括で処理済にする場合に、処理結果情報を登録でき、個別に登録・修正もできること。 ＜処理結果情報＞ ・処理年月日（処理済にした日） ・処理事由（課税標準額通知／国税更正／実在調査／不申告調査／その他調査） ・処理区分（是認／更正／決定／その他） 実装区分: 標準オプション機能 適合基準日: "" - source: urn:jp:gov:std:011:func:0110218 legal_fields: 大分類: 2. 申告書受付 中分類: 2.3. 都道府県連携・申告是認 項番: 2.3.5. 枝番: "3" 機能名称: "" 改定種別: "" 機能要件: |- 処理結果情報の「処理区分」とは処理済にした課税標準額通知に基づき、どのような処理を行うかを管理する内部用の項目としてＥＵＣ等で出力できるこ と。 ＜処理結果情報＞ ・処理年月日（処理済にした日） ・処理事由（課税標準額通知／国税更正／実在調査／不申告調査／その他調査） ・処理区分（是認／更正／決定／その他） 実装区分: 標準オプション機能 適合基準日: "" - source: urn:jp:gov:std:011:func:0110219 legal_fields: 大分類: 2. 申告書受付 中分類: 2.3. 都道府県連携・申告是認 項番: 2.3.6. 枝番: "" 機能名称: "" 改定種別: "" 機能要件: 法人税における重加算税対象税額または重加算税対象税額の有無が管理でき、収納管理システムへ連携されること。 実装区分: 標準オプション機能 適合基準日: "" - source: urn:jp:gov:std:011:func:0110220 legal_fields: 大分類: 2. 申告書受付 中分類: 2.3. 都道府県連携・申告是認 項番: 2.3.7. 枝番: "" 機能名称: 課税標準額通知による申告是認（個別処理） 改定種別: "" 機能要件: |- 課税標準額通知データと法人住民税システム上の課税情報のチェックを法人単位で個別に行い、法人住民税システムの課税情報を個別に処理済に変更でき ること。 実装区分: 標準オプション機能 適合基準日: "" - source: urn:jp:gov:std:011:func:0110221 legal_fields: 大分類: 2. 申告書受付 中分類: 2.3. 都道府県連携・申告是認 項番: 2.3.7. 枝番: "" 機能名称: "" 改定種別: "" 機能要件: 紙で受領した課税標準額通知とチェックした結果として、法人住民税システム上の課税情報を個別に処理済に変更できること。 実装区分: 標準オプション機能 適合基準日: "" - source: urn:jp:gov:std:011:func:0110222 legal_fields: 大分類: 2. 申告書受付 中分類: 2.3. 都道府県連携・申告是認 項番: 2.3.8. 枝番: "" 機能名称: "" 改定種別: "" 機能要件: 法人税における重加算税対象税額が管理でき、収納管理システムへ連携されること。 実装区分: 標準オプション機能 適合基準日: "" - source: urn:jp:gov:std:011:func:0110223 legal_fields: 大分類: 2. 申告書受付 中分類: 2.3. 都道府県連携・申告是認 項番: 2.3.9. 枝番: "1" 機能名称: "" 改定種別: "" 機能要件: |- 処理済にする際、以下の処理結果情報を登録でき、修正もできること。 ＜処理結果情報＞ ・処理年月日（処理済にした日） ・処理事由（課税標準額通知／国税更正／実在調査／不申告調査／その他調査） ・処理区分（是認／更正／決定／その他） 実装区分: 標準オプション機能 適合基準日: "" - source: urn:jp:gov:std:011:func:0110224 legal_fields: 大分類: 2. 申告書受付 中分類: 2.3. 都道府県連携・申告是認 項番: 2.3.9. 枝番: "2" 機能名称: "" 改定種別: "" 機能要件: |- 処理結果情報の「処理区分」とは処理済にした課税標準額通知に基づき、どのような処理を行うかを管理する内部用の項目としてEUC等で出力できるこ と。 ＜処理結果情報＞ ・処理年月日（処理済にした日） ・処理事由（課税標準額通知／国税更正／実在調査／不申告調査／その他調査） ・処理区分（是認／更正／決定／その他） 実装区分: 標準オプション機能 適合基準日: "" - source: urn:jp:gov:std:011:func:0110225 legal_fields: 大分類: 2. 申告書受付 中分類: 2.3. 都道府県連携・申告是認 項番: 2.3.10. 枝番: "" 機能名称: 申告是認の未実施法人抽出 改定種別: "" 機能要件: 未チェック法人をリスト化できること。 実装区分: 標準オプション機能 適合基準日: "" - source: urn:jp:gov:std:011:func:0110226 legal_fields: 大分類: 2. 申告書受付 中分類: 2.3. 都道府県連携・申告是認 項番: 2.3.11. 枝番: "" 機能名称: 課税標準額通知データによる未登録法人抽出 改定種別: "" 機能要件: 課税標準額通知データと法人住民税システムの保有情報の突合により、法人基本情報に未登録の法人を抽出できること。 実装区分: 標準オプション機能 適合基準日: "" - source: urn:jp:gov:std:011:func:0110227 legal_fields: 大分類: 3. 更正・決定 中分類: 3.1. 更正・決定処理 項番: 3.1.1. 枝番: "1" 機能名称: 更正処理 改定種別: "" 機能要件: |- 対象年度について前課税情報を自動表示し、国税の申告基礎（修正申告／更正決定）、国税処理日（法人税更正年月日／法人税の修正申告書の提出日）及 び更正事由を入力して更正処理ができること。 更正請求書に基づく更正の場合は、更正請求日を登録できること。 更正通知書の通知日は、更正処理時に任意に設定できること。納期限は自動設定されること。 実装区分: 実装必須機能 適合基準日: 令和８年４月１日 - source: urn:jp:gov:std:011:func:0110300 legal_fields: 大分類: 3. 更正・決定 中分類: 3.1. 更正・決定処理 項番: 3.1.1. 枝番: "2" 機能名称: "" 改定種別: "" 機能要件: 更正・決定処理にて更正通知書の通知日を設定する場合に、地方団体にて任意に設定した日付を初期表示できること。 実装区分: 標準オプション機能 適合基準日: "" - source: urn:jp:gov:std:011:func:0110228 legal_fields: 大分類: 3. 更正・決定 中分類: 3.1. 更正・決定処理 項番: 3.1.2. 枝番: "" 機能名称: "" 改定種別: "" 機能要件: |- 「更正（減額）」の課税情報がある事業年度で、税額を増額させる修正又は再更正を入力する際には、法人税の前回減額理由（１. 職権更正、２. 更正請 求）を登録でき、平成28年度税制改正における延滞金の除算期間の計算に使用できること。 実装区分: 標準オプション機能 適合基準日: "" - source: urn:jp:gov:std:011:func:0110229 legal_fields: 大分類: 3. 更正・決定 中分類: 3.1. 更正・決定処理 項番: 3.1.3. 枝番: "" 機能名称: "" 改定種別: "" 機能要件: |- 更正・決定処理時に、更正・決定事由の選択ができること。更正・決定事由については、「仮装経理に基づく更正」及び「租税条約の実施に係る更正」に ついても区分して管理できること。 また、選択した更正事由に加えて、任意の文字列を入力して、更正決定通知書に出力できること。 実装区分: 実装必須機能 適合基準日: 令和８年４月１日 - source: urn:jp:gov:std:011:func:0110230 legal_fields: 大分類: 3. 更正・決定 中分類: 3.1. 更正・決定処理 項番: 3.1.4. 枝番: "" 機能名称: "" 改定種別: "" 機能要件: 更正・決定の根拠となる条文を選択して、更正決定通知書に出力できること。 実装区分: 実装必須機能 適合基準日: 令和８年４月１日 - source: urn:jp:gov:std:011:func:0110231 legal_fields: 大分類: 3. 更正・決定 中分類: 3.1. 更正・決定処理 項番: 3.1.5. 枝番: "1" 機能名称: "" 改定種別: "" 機能要件: |- 更正・決定処理は、随時だけでなく、地方団体ごとの設定によりカレンダー機能（または締め処理後に設定される次回日付）で指定した日付で一括処理が できること。 実装区分: 標準オプション機能 適合基準日: "" - source: urn:jp:gov:std:011:func:0110232 legal_fields: 大分類: 3. 更正・決定 中分類: 3.1. 更正・決定処理 項番: 3.1.5. 枝番: "2" 機能名称: "" 改定種別: "" 機能要件: |- 更正・決定を登録しても即時で調定はせず、指定日に一括して調定すること。また、更正・決定の登録時に指定した通知年月日が初期表示され、調定予定 の更正・決定に関する更正決定通知書も一括で作成できること。 実装区分: 標準オプション機能 適合基準日: "" - source: urn:jp:gov:std:011:func:0110233 legal_fields: 大分類: 3. 更正・決定 中分類: 3.1. 更正・決定処理 項番: 3.1.6. 枝番: "1" 機能名称: "" 改定種別: "" 機能要件: |- 課税標準額、各種控除額及び分割基準を入力し、増額及び減額更正の額が自動計算できること。各種控除額については、確定申告と同等の管理機能を有す ること。 自動計算した金額について、手動で変更もでき、その変更をもとにして再計算し設定されること。 実装区分: 実装必須機能 適合基準日: 令和８年４月１日 - source: urn:jp:gov:std:011:func:0110234 legal_fields: 大分類: 3. 更正・決定 中分類: 3.1. 更正・決定処理 項番: 3.1.6. 枝番: "2" 機能名称: "" 改定種別: "" 機能要件: |- 更正入力時に以下の項目を入力できること。 ・仮装経理に基づく過大申告の更正に伴う繰越控除額 ・租税条約の実施に係る更正に伴う繰越控除額 実装区分: 標準オプション機能 適合基準日: "" - source: urn:jp:gov:std:011:func:0110235 legal_fields: 大分類: 3. 更正・決定 中分類: 3.1. 更正・決定処理 項番: 3.1.6. 枝番: "2" 機能名称: "" 改定種別: "" 機能要件: |- 更正入力時に入力した以下の項目の金額を、更正年月日の属する事業年度から控除未済額として管理できること。 ・仮装経理に基づく過大申告の更正に伴う繰越控除額 ・租税条約の実施に係る更正に伴う繰越控除額 実装区分: 標準オプション機能 適合基準日: "" - source: urn:jp:gov:std:011:func:0110236 legal_fields: 大分類: 3. 更正・決定 中分類: 3.1. 更正・決定処理 項番: 3.1.7. 枝番: "1" 機能名称: "" 改定種別: "" 機能要件: 更正・決定の取消処理ができること。調定について、調定取消又は減額調定などにより整合性を取れること。 実装区分: 実装必須機能 適合基準日: 令和８年４月１日 - source: urn:jp:gov:std:011:func:0110237 legal_fields: 大分類: 3. 更正・決定 中分類: 3.1. 更正・決定処理 項番: 3.1.7. 枝番: "2" 機能名称: "" 改定種別: "" 機能要件: 更正・決定の取消履歴を管理し、課税情報照会画面で取消履歴が照会できること。 実装区分: 標準オプション機能 適合基準日: "" - source: urn:jp:gov:std:011:func:0110238 legal_fields: 大分類: 3. 更正・決定 中分類: 3.1. 更正・決定処理 項番: 3.1.8. 枝番: "1" 機能名称: "" 改定種別: "" 機能要件: 更正決定通知書の通知年月日以降に、当該更正・決定情報の通知年月日、指定納期限を変更して再度、更正・決定通知書を発行できること。 実装区分: 標準オプション機能 適合基準日: "" - source: urn:jp:gov:std:011:func:0110239 legal_fields: 大分類: 3. 更正・決定 中分類: 3.1. 更正・決定処理 項番: 3.1.8. 枝番: "1" 機能名称: "" 改定種別: "" 機能要件: 再度、更正・決定通知書を発行するとき、前回の調定年月日を変更でき、変更した情報を収納管理システムに連携できること。 実装区分: 標準オプション機能 適合基準日: "" - source: urn:jp:gov:std:011:func:0110240 legal_fields: 大分類: 3. 更正・決定 中分類: 3.1. 更正・決定処理 項番: 3.1.8. 枝番: "1" 機能名称: "" 改定種別: "" 機能要件: 減免決定通知書の通知年月日以降に、当該減免の決定情報の通知年月日を変更して再度、減免決定通知書を発行できること。 実装区分: 標準オプション機能 適合基準日: "" - source: urn:jp:gov:std:011:func:0110241 legal_fields: 大分類: 3. 更正・決定 中分類: 3.1. 更正・決定処理 項番: 3.1.8. 枝番: "1" 機能名称: "" 改定種別: "" 機能要件: 再度、減免決定通知書を発行するとき、前回の調定年月日を変更でき、変更した情報を収納管理システムに連携できること。 実装区分: 標準オプション機能 適合基準日: "" - source: urn:jp:gov:std:011:func:0110242 legal_fields: 大分類: 3. 更正・決定 中分類: 3.1. 更正・決定処理 項番: 3.1.8. 枝番: "2" 機能名称: "" 改定種別: "" 機能要件: 調定の締め処理を実施後は、更正・決定処理の取消及び変更を制御できること。 実装区分: 標準オプション機能 適合基準日: "" - source: urn:jp:gov:std:011:func:0110243 legal_fields: 大分類: 3. 更正・決定 中分類: 3.1. 更正・決定処理 項番: 3.1.9. 枝番: "1" 機能名称: "" 改定種別: "" 機能要件: |- 期間制限を経過した日以後の更正・決定であっても、アラートを表示した上で登録が可能なこと。 ＜期間制限＞ ・法定納期限の翌日から５年以内（法第17条の５第１項） 実装区分: 実装必須機能 適合基準日: 令和８年４月１日 - source: urn:jp:gov:std:011:func:0110244 legal_fields: 大分類: 3. 更正・決定 中分類: 3.1. 更正・決定処理 項番: 3.1.9. 枝番: "2" 機能名称: "" 改定種別: "" 機能要件: |- 期間制限を経過した場合であっても、アラートを表示した上で更正・決定の登録が可能なこと。 ＜期間制限＞ ・更正請求日から６月以内（法第17条の５第２項） ・法人税の更正・決定や期限後申告・修正申告から２年以内（法第17条の６第３項） 実装区分: 標準オプション機能 適合基準日: "" - source: urn:jp:gov:std:011:func:0110245 legal_fields: 大分類: 3. 更正・決定 中分類: 3.1. 更正・決定処理 項番: 3.1.10. 枝番: "" 機能名称: 決定処理 改定種別: "" 機能要件: 更正処理と同様の入力機能で、確定申告が未申告の法人に、地方税法第321条の11第２項に基づく決定処理が行えること。 実装区分: 実装必須機能 適合基準日: 令和８年４月１日 - source: urn:jp:gov:std:011:func:0110246 legal_fields: 大分類: 3. 更正・決定 中分類: 3.1. 更正・決定処理 項番: 3.1.11. 枝番: "" 機能名称: 更正決定決議書・通知書作成 改定種別: "" 機能要件: |- 更正・決定処理後に、更正決定決議書を出力できること。更正・決定対象法人一覧を出力できること。 また、再発行もできること。 実装区分: 実装必須機能 適合基準日: 令和８年４月１日 - source: urn:jp:gov:std:011:func:0110247 legal_fields: 大分類: 3. 更正・決定 中分類: 3.1. 更正・決定処理 項番: 3.1.12. 枝番: "1" 機能名称: "" 改定種別: "" 機能要件: 更正・決定処理後に、更正決定通知書を発行できること。再発行もできること。 実装区分: 実装必須機能 適合基準日: 令和８年４月１日 - source: urn:jp:gov:std:011:func:0110248 legal_fields: 大分類: 3. 更正・決定 中分類: 3.1. 更正・決定処理 項番: 3.1.12. 枝番: "2" 機能名称: "" 改定種別: "" 機能要件: 通知書は、個別発行だけでなく、一括での発行もできること。 実装区分: 標準オプション機能 適合基準日: "" - source: urn:jp:gov:std:011:func:0110249 legal_fields: 大分類: 3. 更正・決定 中分類: 3.1. 更正・決定処理 項番: 3.1.13. 枝番: "" 機能名称: "" 改定種別: "" 機能要件: |- 増額更正・決定の場合は、納付額が印字された納付書を発行できること。 再発行もできること。 実装区分: 実装必須機能 適合基準日: 令和８年４月１日 - source: urn:jp:gov:std:011:func:0110250 legal_fields: 大分類: 4. 未申告調査 中分類: 4.1. 未申告法人調査 項番: 4.1.1. 枝番: "1" 機能名称: 未申告法人抽出 改定種別: "" 機能要件: |- 課税情報（予定申告・中間申告、確定申告、均等割申告）を基に申告期限が到来し未申告となっている法人を抽出し、未申告法人一覧が作成できること。 申告区分ごとに抽出して確認できること。 非課税法人や決定処理、みなす申告の登録をした法人は、申告書が未提出でも出力されないこと。 実装区分: 実装必須機能 適合基準日: 令和８年４月１日 - source: urn:jp:gov:std:011:func:0110251 legal_fields: 大分類: 4. 未申告調査 中分類: 4.1. 未申告法人調査 項番: 4.1.1. 枝番: "2" 機能名称: "" 改定種別: "" 機能要件: 未申告の法人に対して、調査した結果を管理できること。 実装区分: 標準オプション機能 適合基準日: "" - source: urn:jp:gov:std:011:func:0110252 legal_fields: 大分類: 4. 未申告調査 中分類: 4.1. 未申告法人調査 項番: 4.1.1. 枝番: "2" 機能名称: "" 改定種別: "" 機能要件: 未申告法人の調査結果を登録するに際しては、既に法人基本情報としてシステム登録している情報を参照して登録することもできること。 実装区分: 標準オプション機能 適合基準日: "" - source: urn:jp:gov:std:011:func:0110253 legal_fields: 大分類: 4. 未申告調査 中分類: 4.1. 未申告法人調査 項番: 4.1.2. 枝番: "1" 機能名称: 申告勧奨通知 改定種別: "" 機能要件: |- 一定の期間を指定して、当該期間内に申告義務はあるが申告はない法人に対して、申告勧奨通知（未申告通知書）を一括で作成できること。該当の法人を 選択して個別での申告勧奨通知の発行もできること。 実装区分: 実装必須機能 適合基準日: 令和８年４月１日 - source: urn:jp:gov:std:011:func:0110254 legal_fields: 大分類: 4. 未申告調査 中分類: 4.1. 未申告法人調査 項番: 4.1.2. 枝番: "2" 機能名称: "" 改定種別: "" 機能要件: 申告勧奨通知の作成の際に、複数年度未申告の法人については複数年度分まとめた通知が作成できること。 実装区分: 標準オプション機能 適合基準日: "" - source: urn:jp:gov:std:011:func:0110255 legal_fields: 大分類: 4. 未申告調査 中分類: 4.1. 未申告法人調査 項番: 4.1.3. 枝番: "1" 機能名称: "" 改定種別: 補記 機能要件: 申告勧奨通知の発送履歴（発送年月及び発送有無）を法人及び事業年度ごとに管理できること。 実装区分: 実装必須機能（※） 適合基準日: "" - source: urn:jp:gov:std:011:func:0110256 legal_fields: 大分類: 4. 未申告調査 中分類: 4.1. 未申告法人調査 項番: 4.1.3. 枝番: "2" 機能名称: "" 改定種別: "" 機能要件: 発送状況は帳票出力年月日（又は任意の日付）で自動設定され、発送年月日及び発送有無の修正登録もできること。 実装区分: 標準オプション機能 適合基準日: "" - source: urn:jp:gov:std:011:func:0110257 legal_fields: 大分類: 5. 証明書発行 中分類: 5.1.証明書発行 項番: 5.1.1. 枝番: "1" 機能名称: 証明書発行 改定種別: "" 機能要件: |- 法人向けに証明書の発行ができること。 本店・支店の切替ができ、支店ごとの出力もできること。 実装区分: 実装必須機能 適合基準日: 令和８年４月１日 - source: urn:jp:gov:std:011:func:0110258 legal_fields: 大分類: 5. 証明書発行 中分類: 5.1.証明書発行 項番: 5.1.1. 枝番: "2" 機能名称: "" 改定種別: "" 機能要件: 証明書の発行時に、備考に任意の文字列を入力して帳票に出力できること。 実装区分: 標準オプション機能 適合基準日: "" - source: urn:jp:gov:std:011:func:0110259 legal_fields: 大分類: 5. 証明書発行 中分類: 5.1.証明書発行 項番: 5.1.2. 枝番: "" 機能名称: 発行チェック 改定種別: "" 機能要件: |- 証明書発行時に、最新異動区分が事務所等なし、解散、清算結了や除却など営業が確認できない場合は発行不可の制御又は警告メッセージが表示される機 能を有すること。 実装区分: 実装必須機能 適合基準日: 令和８年４月１日 - source: urn:jp:gov:std:011:func:0110260 legal_fields: 大分類: 5. 証明書発行 中分類: 5.1.証明書発行 項番: 5.1.3. 枝番: "" 機能名称: 証明書記載変更 改定種別: "" 機能要件: 証明書の再発行ができること。 実装区分: 実装必須機能 適合基準日: 令和８年４月１日 - source: urn:jp:gov:std:011:func:0110261 legal_fields: 大分類: 5. 証明書発行 中分類: 5.1.証明書発行 項番: 5.1.4. 枝番: "" 機能名称: "" 改定種別: "" 機能要件: 証明書の文書タイトル及び証明文を任意に設定できること。 実装区分: 実装必須機能 適合基準日: 令和８年４月１日 - source: urn:jp:gov:std:011:func:0110262 legal_fields: 大分類: 6. 減免 中分類: 6.1. 減免基本情報管理 項番: 6.1.1. 枝番: "" 機能名称: 減免対象抽出 改定種別: "" 機能要件: 減免対象法人（前年度減免した法人及び法人基本情報にて「減免」と登録した法人）を特定し、抽出できること。 実装区分: 実装必須機能 適合基準日: 令和８年４月１日 - source: urn:jp:gov:std:011:func:0110263 legal_fields: 大分類: 6. 減免 中分類: 6.1. 減免基本情報管理 項番: 6.1.2. 枝番: "" 機能名称: "" 改定種別: "" 機能要件: |- 減免対象法人に対して、均等割申告書及び納付書を一括で作成できること。 減免対象法人とそれ以外の均等割申告法人を分けて作成すること又は出力順により振分けることが可能なこと。 個別での作成もできること。 実装区分: 実装必須機能 適合基準日: 令和８年４月１日 - source: urn:jp:gov:std:011:func:0110264 legal_fields: 大分類: 6. 減免 中分類: 6.1. 減免基本情報管理 項番: 6.1.3. 枝番: "" 機能名称: 減免情報管理 改定種別: "" 機能要件: |- 法人基本情報で減免の対象となる法人の減免内容を登録できること。 減免申請年月日が登録でき、減免登録時に減免額を確認できること。 減免登録時に、減免決定ごとに減免理由を選択して通知書に出力できること。 減免登録の修正、削除もできること。 減免決議書が出力できること。 実装区分: 実装必須機能 適合基準日: 令和８年４月１日 - source: urn:jp:gov:std:011:func:0110265 legal_fields: 大分類: 6. 減免 中分類: 6.1. 減免基本情報管理 項番: 6.1.4. 枝番: "" 機能名称: 減免決定通知書発行 改定種別: "" 機能要件: 減免決定者に対し、減免決定通知書を出力できること。 実装区分: 実装必須機能 適合基準日: 令和８年４月１日 - source: urn:jp:gov:std:011:func:0110266 legal_fields: 大分類: 7. 調定処理・統計資料作成 中分類: 7.1. 調定処理 項番: 7.1.1. 枝番: "1" 機能名称: 調定処理 改定種別: "" 機能要件: |- 課税情報をもとに調定額を確定し、調定処理を行えること。 申告処理、更正決定処理及び減免処理に係る調定は収納システムに連携されること。 実装区分: 実装必須機能 適合基準日: 令和８年４月１日 - source: urn:jp:gov:std:011:func:0110298 legal_fields: 大分類: 7. 調定処理・統計資料作成 中分類: 7.1. 調定処理 項番: 7.1.1. 枝番: "2" 機能名称: "" 改定種別: "" 機能要件: |- 調定情報を管理（設定・保持・修正）できること 調定情報は、地方公共団体情報システムの標準化に関する法律第七条第一項に規定する各地方公共団体情報システムに共通する基準のうち電磁的記録にお いて用いられる用語及び符号の相互運用性の確保その他の地方公共団体情報システムに係る互換性の確保に関する標準を定める命令（令和八年デジタル 庁・総務省令第●号）における「法人住民税_基本データリスト」の「法人住民税調定情報」の規定に準ずる。 実装区分: 実装必須機能 適合基準日: 令和８年４月１日 - source: urn:jp:gov:std:011:func:0110267 legal_fields: 大分類: 7. 調定処理・統計資料作成 中分類: 7.1. 調定処理 項番: 7.1.2. 枝番: "1" 機能名称: "" 改定種別: "" 機能要件: 申告処理に基づく調定は、即時調定／一括調定を団体ごとに選択して設定できること。 実装区分: 標準オプション機能 適合基準日: "" - source: urn:jp:gov:std:011:func:0110268 legal_fields: 大分類: 7. 調定処理・統計資料作成 中分類: 7.1. 調定処理 項番: 7.1.2. 枝番: "2" 機能名称: "" 改定種別: "" 機能要件: 更正・決定に基づく調定（みなす申告及び減免処理を含む。）は、即時調定が行えること。 実装区分: 標準オプション機能 適合基準日: "" - source: urn:jp:gov:std:011:func:0110269 legal_fields: 大分類: 7. 調定処理・統計資料作成 中分類: 7.1. 調定処理 項番: 7.1.3. 枝番: "" 機能名称: "" 改定種別: "" 機能要件: |- 申告書の一括調定を行うシステムであっても、個別に特定の申告情報を選択して、随時調定により収納管理システムに連携できること。（納税証明書の即 時発行のため） 実装区分: 標準オプション機能 適合基準日: "" - source: urn:jp:gov:std:011:func:0110270 legal_fields: 大分類: 7. 調定処理・統計資料作成 中分類: 7.1. 調定処理 項番: 7.1.4. 枝番: "" 機能名称: "" 改定種別: "" 機能要件: 課税情報（更正・決定及び減免を含む）登録時に、調定年月が自動で初期設定されること。手動での変更もできること。 実装区分: 実装必須機能 適合基準日: 令和８年４月１日 - source: urn:jp:gov:std:011:func:0110271 legal_fields: 大分類: 7. 調定処理・統計資料作成 中分類: 7.1. 調定処理 項番: 7.1.5. 枝番: "" 機能名称: "" 改定種別: "" 機能要件: 調定締め処理を行える機能を有すること。 実装区分: 標準オプション機能 適合基準日: "" - source: urn:jp:gov:std:011:func:0110272 legal_fields: 大分類: 7. 調定処理・統計資料作成 中分類: 7.2. 調定表作成 項番: 7.2.1. 枝番: "" 機能名称: 調定表作成 改定種別: "" 機能要件: 調定表(現年度分及び過年度分）を作成できること。調定表は、月計又は年計を指定して集計できること。 実装区分: 実装必須機能 適合基準日: 令和８年４月１日 - source: urn:jp:gov:std:011:func:0110273 legal_fields: 大分類: 8. システム共通 中分類: 8.1. 検索 項番: 8.1.1. 枝番: "" 機能名称: 検索照会 改定種別: "" 機能要件: |- 法人基本情報及び課税情報を検索及び照会できること。 法人基本情報は、異動履歴を含めて照会できること。該当する法人が複数ある場合は、検索結果一覧に法人管理番号、法人名及び所在地等が表示されるこ と。 課税情報は、照会した法人について一覧表示が可能であり、一覧から個別の課税情報へ展開できること。 実装区分: 実装必須機能 適合基準日: 令和８年４月１日 - source: urn:jp:gov:std:011:func:0110274 legal_fields: 大分類: 8. システム共通 中分類: 8.1. 検索 項番: 8.1.2. 枝番: "" 機能名称: "" 改定種別: "" 機能要件: 法人基本情報及び課税情報の照会画面から、該当法人の収納状況を照会できること。 実装区分: 実装必須機能 適合基準日: 令和８年４月１日 - source: urn:jp:gov:std:011:func:0110275 legal_fields: 大分類: 8. システム共通 中分類: 8.1. 検索 項番: 8.1.3. 枝番: "1" 機能名称: 検索条件 改定種別: "" 機能要件: |- 検索条件を指定して、法人を検索できること。検索条件には以下を含むこととする。 ＜検索条件＞ ・法人名（漢字・カナ・ひらがな・英数字） ・法人名カナ ・法人番号 ・法人管理番号 ・宛名番号 ・所在地（本店(所在地が管轄外も含む)・支店） ・ｅＬＴＡＸ納税者ＩＤ 実装区分: 実装必須機能 適合基準日: 令和８年４月１日 - source: urn:jp:gov:std:011:func:0110276 legal_fields: 大分類: 8. システム共通 中分類: 8.1. 検索 項番: 8.1.3. 枝番: "2" 機能名称: "" 改定種別: "" 機能要件: |- 検索条件を指定して、法人を検索できること。検索条件には以下を含むこととする。 ＜検索条件＞ 実装区分: 標準オプション機能 適合基準日: "" - source: urn:jp:gov:std:011:func:0110277 legal_fields: 大分類: 8. システム共通 中分類: 8.1. 検索 項番: 8.1.3. 枝番: "2" 機能名称: "" 改定種別: "" 機能要件: ・市町村内事務所の名称 実装区分: 標準オプション機能 適合基準日: "" - source: urn:jp:gov:std:011:func:0110278 legal_fields: 大分類: 8. システム共通 中分類: 8.1. 検索 項番: 8.1.3. 枝番: "2" 機能名称: "" 改定種別: "" 機能要件: ・決算月 実装区分: 標準オプション機能 適合基準日: "" - source: urn:jp:gov:std:011:func:0110279 legal_fields: 大分類: 8. システム共通 中分類: 8.1. 検索 項番: 8.1.3. 枝番: "2" 機能名称: "" 改定種別: "" 機能要件: ・申告月 実装区分: 標準オプション機能 適合基準日: "" - source: urn:jp:gov:std:011:func:0110280 legal_fields: 大分類: 8. システム共通 中分類: 8.1. 検索 項番: 8.1.3. 枝番: "2" 機能名称: "" 改定種別: "" 機能要件: ・ｅＬＴＡＸ利用者ＩＤ 実装区分: 標準オプション機能 適合基準日: "" - source: urn:jp:gov:std:011:func:0110281 legal_fields: 大分類: 8. システム共通 中分類: 8.1. 検索 項番: 8.1.3. 枝番: "2" 機能名称: "" 改定種別: "" 機能要件: ・代表者名 実装区分: 標準オプション機能 適合基準日: "" - source: urn:jp:gov:std:011:func:0110282 legal_fields: 大分類: 8. システム共通 中分類: 8.1. 検索 項番: 8.1.4. 枝番: "" 機能名称: "" 改定種別: "" 機能要件: |- 複合検索ができること。 （例：法人名「○○建設」かつ所在地が「Ａ県Ｂ市」など） 実装区分: 標準オプション機能 適合基準日: "" - source: urn:jp:gov:std:011:func:0110283 legal_fields: 大分類: 8. システム共通 中分類: 8.1. 検索 項番: 8.1.5. 枝番: "" 機能名称: "" 改定種別: "" 機能要件: 法人基本情報検索及び課税情報検索において、一度照会した法人の検索履歴を保持し、検索履歴から選択して照会画面を開くことができること。 実装区分: 実装必須機能 適合基準日: 令和８年４月１日 - source: urn:jp:gov:std:011:func:0110284 legal_fields: 大分類: 8. システム共通 中分類: 8.1. 検索 項番: 8.1.6. 枝番: "" 機能名称: "" 改定種別: "" 機能要件: 最新の法人基本情報における法人名だけでなく、旧法人名及び旧法人名カナでの検索ができること。 実装区分: 実装必須機能 適合基準日: 令和８年４月１日 - source: urn:jp:gov:std:011:func:0110285 legal_fields: 大分類: 8. システム共通 中分類: 8.1. 検索 項番: 8.1.7. 枝番: "" 機能名称: 検索文字入力 改定種別: "" 機能要件: |- 氏名漢字、氏名カナ検索は、地方公共団体情報システムの標準化に関する法律第二条第一項に規定する標準化対象事務を定める政令に規定するデジタル庁 令・総務省令で定める事務を定める命令第三条各号に規定する事務の処理に係るシステムに必要とされる機能等に関する標準化基準を定める省令（令和八 年総務省令第三十一号）に準拠した「あいまい検索」（異体字や正字も包含した検索を除く。）ができること。 実装区分: 実装必須機能 適合基準日: 令和８年４月１日 - source: urn:jp:gov:std:011:func:0110286 legal_fields: 大分類: 8. システム共通 中分類: 8.2. 保守機能 項番: 8.2.1. 枝番: "1" 機能名称: マスタ保守 改定種別: "" 機能要件: 各種設定コードのメンテナンスができること。 実装区分: 実装必須機能 適合基準日: 令和８年４月１日 - source: urn:jp:gov:std:011:func:0110287 legal_fields: 大分類: 8. システム共通 中分類: 8.2. 保守機能 項番: 8.2.1. 枝番: "2" 機能名称: "" 改定種別: "" 機能要件: 管理情報やコードの一覧表が発行できること。 実装区分: 標準オプション機能 適合基準日: "" - source: urn:jp:gov:std:011:func:0110288 legal_fields: 大分類: 8. システム共通 中分類: 8.2. 保守機能 項番: 8.2.2. 枝番: "" 機能名称: "" 改定種別: "" 機能要件: |- 法人税割及び均等割の税率の設定ができること。 法人税割及び均等割の不均一課税の税率の適用条件設定ができること。 法人税割及び均等割の適用税率に対する適用期間を登録及び修正等が管理できること。 実装区分: 実装必須機能 適合基準日: 令和８年４月１日 - source: urn:jp:gov:std:011:func:0110289 legal_fields: 大分類: 8. システム共通 中分類: 8.2. 保守機能 項番: 8.2.3. 枝番: "" 機能名称: "" 改定種別: "" 機能要件: |- 法人税割の税率改正に係る経過措置対応ができること。 具体的には、経過措置の対象となる予定申告書の出力及び申告登録では、事業年度の開始日をもとに税率を自動判定できること。 実装区分: 実装必須機能 適合基準日: 令和８年４月１日 - source: urn:jp:gov:std:011:func:0110290 legal_fields: 大分類: 8. システム共通 中分類: 8.2. 保守機能 項番: 8.2.4. 枝番: "" 機能名称: "" 改定種別: "" 機能要件: 過去の事業年度について、計算式及び適用税率を管理できること。 実装区分: 実装必須機能 適合基準日: 令和８年４月１日 - source: urn:jp:gov:std:011:func:0110291 legal_fields: 大分類: 8. システム共通 中分類: 8.2. 保守機能 項番: 8.2.5. 枝番: "" 機能名称: "" 改定種別: "" 機能要件: 法人基本情報に登録する税理士情報のマスタ管理ができること。 実装区分: 標準オプション機能 適合基準日: "" - source: urn:jp:gov:std:011:func:0110292 legal_fields: 大分類: 8. システム共通 中分類: 8.2. 保守機能 項番: 8.2.5. 枝番: "" 機能名称: "" 改定種別: "" 機能要件: 税理士情報は、税理士番号、氏名、住所及び電話番号を登録、修正及び削除できること。 実装区分: 標準オプション機能 適合基準日: "" - source: urn:jp:gov:std:011:func:0110293 legal_fields: 大分類: 8. システム共通 中分類: 8.3. 他システム連携 項番: 8.3.1. 枝番: "1" 機能名称: 宛名連携 改定種別: "" 機能要件: |- 宛名管理システムと連携して、法人基本情報を登録及び修正できること。 宛名管理システムでのみ管理する場合は、この限りではない。 実装区分: 実装必須機能 適合基準日: 令和８年４月１日 - source: urn:jp:gov:std:011:func:0110294 legal_fields: 大分類: 8. システム共通 中分類: 8.3. 他システム連携 項番: 8.3.1. 枝番: "2" 機能名称: "" 改定種別: "" 機能要件: |- 法人住民税システムで更新した法人基本情報を、宛名管理システムに連携して更新できること。 宛名管理システムでのみ管理する場合は、この限りではない。 実装区分: 標準オプション機能 適合基準日: "" - source: urn:jp:gov:std:011:func:0110295 legal_fields: 大分類: 8. システム共通 中分類: 8.3. 他システム連携 項番: 8.3.1. 枝番: "3" 機能名称: 他の標準準拠システムへの連携 改定種別: "" 機能要件: |- 庁内データ連携機能（地方公共団体情報システムの標準化に関する法律第七条第一項に規定する各地方公共団体情報システムに共通する基準のうち全ての 地方公共団体情報システムに共通して実装することができる機能の標準を定める命令（令和八年デジタル庁・総務省令第十号）に規定する庁内データ連携 機能をいう。以下同じ。）に従うこと。 税務システムから他の標準準拠システムへの情報連携、または他の標準準拠システムから税務システムへの情報連携については、地方公共団体情報システ ムの標準化に関する法律第七条第一項に規定する各地方公共団体情報システムに共通する基準のうち電磁的記録において用いられる用語及び符号の相互運 用性の確保その他の地方公共団体情報システムに係る互換性の確保に関する標準を定める命令に従うこととする。庁内データ連携機能（地方公共団体情報 システムの標準化に関する法律第七条第一項に規定する各地方公共団体情報システムに共通する基準のうち全ての地方公共団体情報システムに共通して実 装することができる機能の標準を定める命令に規定する庁内データ連携機能をいう。以下同じ。）に従うこと。 実装区分: 実装必須機能 適合基準日: 令和８年４月１日 - source: urn:jp:gov:std:011:func:0110296 legal_fields: 大分類: 8. システム共通 中分類: 8.3. 他システム連携 項番: 8.3.1. 枝番: "4" 機能名称: 独自施策システム等への連携 改定種別: "" 機能要件: |- 標準準拠システム以外のシステム（独自施策システム等）のうち、当該標準準拠システムを利用する地方公共団体が標準準拠システムとのデータ連携を認 めるものとのデータ連携については、地方公共団体情報システムの標準化に関する法律第七条第一項に規定する各地方公共団体情報システムに共通する基 準のうち電磁的記録において用いられる用語及び符号の相互運用性の確保その他の地方公共団体情報システムに係る互換性の確保に関する標準を定める命 令に基づく連携要件の標準に従うこと。 共用アプリケーション等の外部システムとのデータ連携についても、地方公共団体情報システムの標準化に関する法律第七条第一項に規定する各地方公共 団体情報システムに共通する基準のうち電磁的記録において用いられる用語及び符号の相互運用性の確保その他の地方公共団体情報システムに係る互換性 の確保に関する標準を定める命令に基づく連携要件の標準に従い、外部システムに係る接続仕様書によることとする。 実装区分: 標準オプション機能 適合基準日: "" ``` ## 別表第五 備考（原文） > 備考 > 実装必須機能：地方公共団体情報システムに必ず実装しなければならない機能 > 標準オプション機能：地方公共団体情報システムに実装するかどうかを事業者が判断する機能 > 実装不可機能：地方公共団体情報システムに実装してはならない機能