法人住民税の機能要件（告示第150号別表第五）

地方公共団体情報システムの標準化に関する法律第二条第一項に規定する標準化対象事務を定める政令に規定するデジタル庁令・総務省令で定める事務を定める命令第六条各号に規定する事務の処理に係るシステムに必要とされる機能等に関する標準化基準を定める省令第十一条及び第十八条の規定に基づき、第四条から第十条までに規定する機能要件の標準の細目並びに実装区分及び適合基準日並びに第十二条から第十七条までに規定する帳票要件の標準の細目並びに実装区分及び適合基準日を定める告示（令和八年総務省告示第百五十号）。

地方公共団体情報システムの標準化に関する法律第二条第一項に規定する標準化対象事務を定める政令に規定するデジタル庁令・総務省令で定める事務を定める命令第六条各号に規定する事務の処理に係るシステムに必要とされる機能等に関する標準化基準を定める省令（令和八年総務省令第五十一号）第十一条の規定に基づき、税務システムの機能要件の標準の 細目・実装区分・適合基準日を定める告示。別表第一〜第七が業務ごとの機能要件（省令第四条〜第十条）、 別表第二の二〜第七の二が指定都市においてのみ実装必須の機能、別表第八以降が帳票要件と書面の様式。

本ページは別表第五（第一条・省令第八条関係。全 302 機能、うち適合基準日が定まるもの 109 件）を構造化する。 各行の source は機能要件概念の URN（urn:jp:gov:std:011:func: + 7桁機能ID）で、 基本データリストの spec_ref が参照する7桁機能IDの参照先正本。 legal_fields.機能要件 は告示原文を byte 保持する。

• 原本: 令和八年総務省告示第百五十号（令和八年三月三十一日。総務省掲載 PDF、882ページ。pdftotext -bbox-layout の語座標を実測した列境界で分けて復元。用紙の大きさが違う頁が混在するため、見出し「機能ＩＤ」「適合基準日」の位置で境界を頁ごとに写す）。
• 改正: 令和八年総務省告示第三百二十号（令和八年八月三十一日公布・施行。総務省掲載 PDF、189ページ）による改正を反映した現行の内容。差し替える項は改正告示の別紙から同じ方法で復元（適用した規定は本ページ末尾）。
• 法令根拠: 令和八年総務省令第五十一号（根拠省令・L2）第八条・第十一条。
• セルの扱い: 項番・機能名称・実装区分・適合基準日のセル内折り返しは連結し、要件の改行は保持する。空欄のセルは空文字（原本で空欄。機能名称は原本で同じ機能の 2 行目以降が空欄。頁の変わり目で原本の機能名称が途切れているもの・繰り返されるものも原本のまま）。
• 大分類・中分類 は原本の区分見出し行（機能ID を持たない「1. 共通機能」「1.1. 管理項目」の行）を各機能に付けたもの。
• 改定種別 は原本の列（改定のあった機能に「新規追加」等を記す。空欄は空文字）。
• 実装区分の語は原本のまま（凡例は別表末尾の備考。本ページ末尾に原文を掲げる）。
• 指定都市においてのみ実装必須の機能は別表第五の二。
• 帳票要件（別表第八以降）は構造化せず、原本 PDF の 210 ページ以降を典拠とする。業務の帳票一覧は帳票要件（標準仕様書）を参照。

別表第五（機能要件）payload

別表第五 備考（原文）

備考
実装必須機能：地方公共団体情報システムに必ず実装しなければならない機能
標準オプション機能：地方公共団体情報システムに実装するかどうかを事業者が判断する機能
実装不可機能：地方公共団体情報システムに実装してはならない機能