--- type: law title: 法人住民税の指定都市においてのみ実装必須の機能（告示第150号別表第五の二） source: 総務省 profile: mrlgss-doc/0.1 business_code: "011" original_file: 令和八年総務省告示第百五十号.pdf notice_id: 508_soumu_150 norm_layer: L3 view: payload-table --- # 法人住民税の指定都市においてのみ実装必須の機能（告示第150号別表第五の二） 地方公共団体情報システムの標準化に関する法律第二条第一項に規定する標準化対象事務を定める政令に規定するデジタル庁令・総務省令で定める事務を定める命令第六条各号に規定する事務の処理に係るシステムに必要とされる機能等に関する標準化基準を定める省令第十一条及び第十八条の規定に基づき、第四条から第十条までに規定する機能要件の標準の細目並びに実装区分及び適合基準日並びに第十二条から第十七条までに規定する帳票要件の標準の細目並びに実装区分及び適合基準日を定める告示（令和八年総務省告示第百五十号）。 本ページは**別表第五の二**（全 14 機能。うち適合基準日が定まるもの 14 件）を構造化する。 指定都市を対象としたパッケージシステムを導入し、かつ行政区ごとに管理を行っている地方団体においてのみ 実装必須とする機能（機能ID の下 4 桁が 8000 番台）。原本の要件列の見出しは「指定都市においてのみ実装必須機能」で、 他の別表と揃えて `機能要件` のキーで保持する。実装区分の列は無い。 各行の `source` は機能要件概念の URN（`urn:jp:gov:std:011:func:` + 7桁機能ID）。 - 原本: 令和八年総務省告示第百五十号（令和八年三月三十一日。[総務省掲載 PDF](https://www.soumu.go.jp/main_content/001068885.pdf)、882ページ。pdftotext -bbox-layout の語座標を実測した列境界で分けて復元。用紙の大きさが違う頁が混在するため、見出し「機能ＩＤ」「適合基準日」の位置で境界を頁ごとに写す）。 - 令和八年総務省告示第三百二十号（令和八年八月三十一日）は本別表を改めていない。 - 法令根拠: [令和八年総務省令第五十一号](../../laws/508M60000008051.md)（根拠省令・L2）第八条・第十一条。 - 本表は[別表第五](./notice.md)。 - セルの扱い: 項番・機能名称・適合基準日のセル内折り返しは連結し、要件の改行は保持する。空欄のセルは空文字（原本で空欄。機能名称は原本で同じ機能の 2 行目以降が空欄。頁の変わり目で原本の機能名称が途切れているもの・繰り返されるものも原本のまま）。 - `大分類`・`中分類` は原本の区分見出し行（機能ID を持たない「1. 共通機能」「1.1. 管理項目」の行）を各機能に付けたもの。 - `改定種別` は原本の列（空欄は空文字）。 ## 別表第五の二（指定都市においてのみ実装必須の機能）payload ```yaml notice_id: 508_soumu_150 tables: - table_no: 別表第五の二 kind: functional rows: - source: urn:jp:gov:std:011:func:0118001 legal_fields: 大分類: 1. 法人基本情報管理 中分類: 1.1. 基本情報登録・修正 項番: 1.1.1. 機能名称: 法人基本情報管理 改定種別: "" 機能要件: |- 法人設立（設置）届、異動届、申告書等に基づき、以下の法人基本情報を登録できること。 ＜法人基本情報＞ ・行政区コード ・行政区名称 ・行政区ごとの事務所有無 ・行政区ごとの従業者数 ・市税事務所コード ・市税事務所名称 ・支店ごとの開廃年月日 ・支店ごとの届出年月日 適合基準日: 令和８年４月１日 - source: urn:jp:gov:std:011:func:0118002 legal_fields: 大分類: 1. 法人基本情報管理 中分類: 1.1. 基本情報登録・修正 項番: 1.1.2. 機能名称: "" 改定種別: "" 機能要件: |- 法人基本情報の「行政区ごとの事務所有無」及び「行政区ごとの従業者数」は、最新の確定申告から更 新又は参照できること。 適合基準日: 令和８年４月１日 - source: urn:jp:gov:std:011:func:0118003 legal_fields: 大分類: 1. 法人基本情報管理 中分類: 1.1. 基本情報登録・修正 項番: 1.1.3. 機能名称: "" 改定種別: "" 機能要件: 法人基本情報で管理する支店は一覧表示でき、行政区の昇順・降順などで並び替え可能なこと。 適合基準日: 令和８年４月１日 - source: urn:jp:gov:std:011:func:0118016 legal_fields: 大分類: 2. 申告書受付 中分類: 2.1. 申告案内・納付書作成 項番: 2.1.1. 機能名称: 申告書・納付書一括作成 改定種別: "" 機能要件: |- 指定した決算年月の法人を対象に、申告区分別に以下の条件で出力順を制御できること。 申告書と納付書は、同一の順序で印刷できること。 ＜出力順＞ ・行政区ごとに法人管理番号順 適合基準日: 令和９年４月１日 - source: urn:jp:gov:std:011:func:0118005 legal_fields: 大分類: 2. 申告書受付 中分類: 2.2. 申告書登録・課税作成 項番: 2.2.1. 機能名称: 申告入力（共通） 改定種別: "" 機能要件: |- 行政区ごとに均等割登録ができること。行政区ごとに、均等割の月数及び従業者数を登録し、税額計算 ができること。前事業年度の最新申告情報をもとに行政区ごとの均等割月数を表示し、入力時に修正も できること。 月数計算は、行政区ごとの事務所開設・廃止年月日を登録して自動計算ができること。 法人の行政区ごとの課税状況が参照できること。 適合基準日: 令和８年４月１日 - source: urn:jp:gov:std:011:func:0118015 legal_fields: 大分類: 2. 申告書受付 中分類: 2.2. 申告書登録・課税作成 項番: 2.2.2. 機能名称: "" 改定種別: "" 機能要件: |- 法人基本情報で管理する支店情報の所在地から、市内の支店が所在する行政区を判別し、入力中申告書 の事業年度末時点における行政区ごとの均等割課税の有無と照合できること。不一致箇所については、 アラートを表示でき、処理の継続も可能なこと。 適合基準日: 令和８年４月１日 - source: urn:jp:gov:std:011:func:0118007 legal_fields: 大分類: 3. 減免 中分類: 3.1. 減免基本情報管理 項番: 3.1.1. 機能名称: 減免情報管理 改定種別: "" 機能要件: |- 減免額の登録は、行政区ごとの課税額に対して、行政区ごとに行えること。例として、均等割額がＡ区 25,000円、Ｂ区25,000円となる法人の事業年度において、どの区からいくらの均等割額を減額するかを 任意に登録して、調定集計表に反映されること。 適合基準日: 令和８年４月１日 - source: urn:jp:gov:std:011:func:0118008 legal_fields: 大分類: 4. システム共通 中分類: 4.1. 検索条件 項番: 4.1.1. 機能名称: 検索条件 改定種別: "" 機能要件: |- 以下の条件で検索できること。 ・行政区指定／市内全域 ・市税事務所 適合基準日: 令和８年４月１日 - source: urn:jp:gov:std:011:func:0118009 legal_fields: 大分類: 5. 帳票出力全般 中分類: 5.1. 帳票出力 項番: 5.1.1. 機能名称: 内部帳票出力 改定種別: "" 機能要件: |- 各種一覧や集計表を含む内部帳票を作成する際に指定した行政区単位の出力及び集計ができること。行 政区を指定しない市単位での出力及び集計もできること。 適合基準日: 令和８年４月１日 - source: urn:jp:gov:std:011:func:0118010 legal_fields: 大分類: 5. 帳票出力全般 中分類: 5.1. 帳票出力 項番: 5.1.2. 機能名称: 外部帳票出力 改定種別: "" 機能要件: |- 通知書を含む外部帳票を一括で作成する際に指定した行政区単位の出力ができること。行政区を指定し ない市単位での出力もできること。 適合基準日: 令和８年４月１日 - source: urn:jp:gov:std:011:func:0118011 legal_fields: 大分類: 5. 帳票出力全般 中分類: 5.1. 帳票出力 項番: 5.1.3. 機能名称: "" 改定種別: "" 機能要件: |- 外部帳票における以下の項目について行政区単位での制御ができること。市単位で同一の制御もできる こと。 ＜対象項目＞ 通知者名 公印 問合わせ先 適合基準日: 令和８年４月１日 - source: urn:jp:gov:std:011:func:0118012 legal_fields: 大分類: 5. 帳票出力全般 中分類: 5.2. 帳票印字項目 項番: 5.2.1. 機能名称: 予定申告書 改定種別: "" 機能要件: |- 指定都市に申告する場合の⑥の計算 ・行政区名称 ・行政区コード ・月数 ・従業者数 ・均等割額 適合基準日: 令和８年４月１日 - source: urn:jp:gov:std:011:func:0118013 legal_fields: 大分類: 5. 帳票出力全般 中分類: 5.2. 帳票印字項目 項番: 5.2.2. 機能名称: 納付書 改定種別: "" 機能要件: |- ・行政区名称 ・行政区コード 適合基準日: 令和８年４月１日 - source: urn:jp:gov:std:011:func:0118014 legal_fields: 大分類: 5. 帳票出力全般 中分類: 5.2. 帳票印字項目 項番: 5.2.3. 機能名称: 更正決定通知書 改定種別: "" 機能要件: |- ・行政区ごとの均等割月数 ・行政区ごとの従業者数 ・行政区ごとの均等割額 適合基準日: 令和８年４月１日 ``` ## 別表第五の二 備考（原文） > 備考 > 指定都市においてのみ実装必須機能：指定都市を対象としたパッケージシステムを導入し、かつ行政区ごとに管理を行っている地方団体においてのみ実装必須機能とするもの