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type: law
title: 個人住民税システム標準仕様書（指定都市版帳票要件）
source: 総務省
profile: mrlgss-doc/0.1
business_code: "010"
version: "5.1"
notice_id: tax_soumu_010_form_city
norm_layer: L4
view: payload-table
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# 個人住民税システム標準仕様書（指定都市版帳票要件）

総務省「税務システム標準仕様書【第5.1版】」のうち、**指定都市においてのみ実装必須**となる
追加帳票（個人住民税）を機械可読化したもの。一般市区町村版の帳票要件は [帳票要件](./forms.md) を参照。

- 全 6 帳票（すべて指定都市で実装必須）。帳票IDは8番台（`0108xxx` 形式）。
- 各行の `source` は帳票概念の URN（`urn:jp:gov:std:010:form:` + 7桁帳票ID）。
- 一般版と違い実装区分列・用紙列は持たず、全帳票が指定都市で実装必須。
- 原本: 総務省「税務システム標準仕様書」一式（`009008_8_帳票要件（指定都市）_個人住民税.xlsx`）。
- 帳票の項目・記載内容レイアウトは原本 xlsx を典拠とし、本ツールでは構造化しない（住基告示99号 別表第四〜十九と同じ判断）。

## 指定都市版帳票要件一覧 payload

```yaml
notice_id: tax_soumu_010_form_city
tables:
  - table_no: 帳票要件
    kind: form
    rows:
      - source: urn:jp:gov:std:010:form:0108001
        legal_fields:
          帳票名称: 調定表
          利用区分: 内部
          帳票概要: |-
            現年分及び過年分、所得割及び均等割並びに市区町村民税及び都道府県民税等の調定情報
            集計対象とする異動事由を任意に選択できる
          実装区分: required
          要件の考え方・理由: "-"
      - source: urn:jp:gov:std:010:form:0108002
        legal_fields:
          帳票名称: 課税資料別一覧表
          利用区分: 内部
          帳票概要: 各年度に入力された課税資料の集計表
          実装区分: required
          適合基準日: 2027-04-01
      - source: urn:jp:gov:std:010:form:0108003
        legal_fields:
          帳票名称: 事業所別受給者別調定額確認リスト
          利用区分: 内部
          帳票概要: 事業所の各月の従業員ごとの月別の調定額を確認するためのリスト
          実装区分: required
          要件の考え方・理由: 従業員の多い事業所等の特定の事業所の各月の従業員ごとの調定額を一覧形式で抽出し、従業員ごとの給与からの引き去り額と調定額の比較確認を行うために利用する運用を想定している。
      - source: urn:jp:gov:std:010:form:0108004
        legal_fields:
          帳票名称: 扶養重複確認用リスト
          利用区分: 内部
          帳票概要: 同一世帯内や世帯相互間の扶養重複を確認する際のリスト
          実装区分: required
          適合基準日: 2027-04-01
      - source: urn:jp:gov:std:010:form:0108005
        legal_fields:
          帳票名称: 納税通知書出力明細書
          利用区分: 内部
          帳票概要: 納税通知書の出力件数の集計表
          実装区分: required
          適合基準日: 2027-04-01
      - source: urn:jp:gov:std:010:form:0108006
        legal_fields:
          帳票名称: 所得証明書
          利用区分: 外部
          帳票概要: |-
            個人の所得証明書
            課税証明書及び非課税証明書としても利用する
          実装区分: required
          適合基準日: 2027-04-01
          要件の考え方・理由: |-
            所得証明書であるが、課税証明や非課税証明としても利用する帳票。
            利用目的に応じて、控除額等の項目については、発行時に印字有無を選択することとしている。
          備考: |-
            課税項目（課税標準額、所得控除、税額控除等）及び扶養・本人控除項目等を含む
            住民税額（市区町村民税それぞれの所得割額、均等割額、減免額）について、税源移譲前後の額を印字できること。
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