--- type: standard-spec title: 個人住民税システム標準仕様書（指定都市版機能要件） source: 総務省 profile: mrlgss-doc/0.1 business_code: "010" version: "5.1" notice_id: tax_soumu_010_city norm_layer: L4 view: payload-table --- # 個人住民税システム標準仕様書（指定都市版機能要件） 総務省「税務システム標準仕様書【第5.1版】」のうち、**指定都市においてのみ実装必須**となる 追加機能要件（個人住民税）を機械可読化したもの。一般市区町村版の機能要件は [機能要件](./index.md) を参照。 - 全 34 機能（すべて指定都市で実装必須）。機能IDは8番台（`0108xxx` 形式）。 - 各行の `source` は機能要件概念の URN（`urn:jp:gov:std:010:func:` + 7桁機能ID）。 - `legal_fields.機能要件` は仕様書原文（byte 保持）。一般版と違い実装区分列は持たず、全機能が指定都市で実装必須。 - 原本: 総務省「税務システム標準仕様書」一式（`009008_5_機能要件（指定都市）_個人住民税.xlsx`）。 ## 指定都市版機能要件一覧 payload ```yaml notice_id: tax_soumu_010_city tables: - table_no: 機能要件 kind: functional rows: - source: urn:jp:gov:std:010:func:0108001 legal_fields: 機能名称: 基本情報管理 大分類: 1. 当初課税準備 中項目: 1.1. 基本情報管理 機能要件: |- 賦課期日現在の住民記録情報に基づき、新年度の課税対象者の基本情報として、課税区（住所のある区又は所在している区）の管理（設定・保持・修正）、一括及び個別での更新ができること。 また、事業所・家屋敷課税の課税区と本税の課税区の双方を管理（設定・保持・修正）できること。 実装区分: required 要件の考え方・理由: 指定都市の制度上の理由から課税区単位の管理が必要となるため、本機能を定義している。 備考: 市町村全体の機能要件（個人住民税）の1.1.2.に付随 - source: urn:jp:gov:std:010:func:0108002 legal_fields: 機能名称: 基本情報管理 大分類: 1. 当初課税準備 中項目: 1.1. 基本情報管理 機能要件: |- 住民記録情報として以下の情報を取り込みできること。 ＜住民記録情報＞ ・区間異動履歴 実装区分: required 要件の考え方・理由: 指定都市の制度上の理由から課税区単位の管理が必要となるため、本機能を定義している。 備考: 市町村全体の機能要件（個人住民税）の1.1.8.に付随 - source: urn:jp:gov:std:010:func:0108003 legal_fields: 機能名称: 世帯管理 大分類: 1. 当初課税準備 中項目: 1.1. 基本情報管理 機能要件: 同一世帯内や世帯相互間の扶養重複の確認用のリストを課税区ごとに出力できること。 実装区分: required 要件の考え方・理由: 指定都市の制度上の理由から課税区単位の管理が必要となるため、本機能を定義している。 備考: 市町村全体の機能要件（個人住民税）の1.1.41.に付随 - source: urn:jp:gov:std:010:func:0108004 legal_fields: 機能名称: 物件情報管理 大分類: 1. 当初課税準備 中項目: 1.1. 基本情報管理 機能要件: 事業所・家屋敷課税対象者の物件情報（課税区）を管理（設定・保持・修正）できること。 実装区分: required 要件の考え方・理由: 指定都市の制度上の理由から課税区単位の管理が必要となるため、本機能を定義している。 備考: 市町村全体の機能要件（個人住民税）の1.1.45.に付随 - source: urn:jp:gov:std:010:func:0108005 legal_fields: 機能名称: 特別徴収義務者情報管理 大分類: 1. 当初課税準備 中項目: 1.1. 基本情報管理 機能要件: |- 特別徴収義務者単位での調定情報（月割額及び特別徴収総額（年額））を特別徴収義務者の所在区別に容易に確認できること。 特別徴収義務者単位での調定情報（退職分離課税分の調定額）を特別徴収義務者の所在区別に容易に確認できること。 実装区分: required 要件の考え方・理由: 指定都市の制度上の理由から課税区単位の管理が必要となるため、本機能を定義している。 備考: 市町村全体の機能要件（個人住民税）の1.1.62.に付随 - source: urn:jp:gov:std:010:func:0108006 legal_fields: 機能名称: 遡及（予定）転出・遡及転入者管理 大分類: 1. 当初課税準備 中項目: 1.1. 基本情報管理 機能要件: 遡及（予定）転出・遡及転入者の対象者の抽出においては区間異動及び区間転居も対象とすること。 実装区分: required 要件の考え方・理由: 指定都市の制度上の理由から課税区単位の管理が必要となるため、本機能を定義している。 備考: 市町村全体の機能要件（個人住民税）の1.1.72.に付随 - source: urn:jp:gov:std:010:func:0108007 legal_fields: 機能名称: 申告書作成 大分類: 1. 当初課税準備 中項目: 1.2. 申告書作成管理 機能要件: 個人住民税申告書及び簡易申告書を課税区ごとに作成できること。 実装区分: required 要件の考え方・理由: 指定都市の制度上の理由から課税区単位の管理が必要となるため、本機能を定義している。 備考: 市町村全体の機能要件（個人住民税）の1.3.7.に付随 - source: urn:jp:gov:std:010:func:0108008 legal_fields: 機能名称: 申告書作成 大分類: 1. 当初課税準備 中項目: 1.2. 申告書作成管理 機能要件: 事業所・家屋敷課税分の申告書を一定の出力条件（前年度情報、未申告者、発送希望者及び事業所・家屋敷課税の物件情報等）を指定し、賦課期日時点の住所が属する行政区ごとに作成できること。データで一括出力もできること。 実装区分: required 要件の考え方・理由: 指定都市の制度上の理由から行政区単位の管理が必要となるため、本機能を定義している。 備考: 市町村全体の機能要件（個人住民税）の1.3.8.に付随 - source: urn:jp:gov:std:010:func:0108009 legal_fields: 機能名称: 申告書作成 大分類: 1. 当初課税準備 中項目: 1.2. 申告書作成管理 機能要件: |- 申告案内文書（はがき含む）を個人住民税申告書を一定の出力条件（前年度情報、年齢、未申告者、発送希望者及び生活保護の有無等）を指定し、賦課期日時点の住所が属する行政区ごとに作成できること。 データで一括出力もできること。 実装区分: required 要件の考え方・理由: 指定都市の制度上の理由から行政区単位の管理が必要となるため、本機能を定義している。 備考: 市町村全体の機能要件（個人住民税）の1.3.9.に付随 - source: urn:jp:gov:std:010:func:0108010 legal_fields: 機能名称: 他団体回送 大分類: 1. 当初課税準備 中項目: 1.3. 申告情報等登録処理 機能要件: 他団体回送の対象について、市外分と区外分を分けて管理（設定・保持・修正）できること。 実装区分: required 要件の考え方・理由: 指定都市の制度上の理由から課税区単位の管理が必要となるため、本機能を定義している。 備考: 市町村全体の機能要件（個人住民税）の1.4.60.に付随 - source: urn:jp:gov:std:010:func:0108011 legal_fields: 機能名称: 他団体回送 大分類: 1. 当初課税準備 中項目: 1.3. 申告情報等登録処理 機能要件: 他区への移管が必要な対象（課税資料に記載されている区と課税区が異なる対象）を抽出し、リスト出力できること。 実装区分: required 要件の考え方・理由: 指定都市の制度上の理由から課税区単位の管理が必要となるため、本機能を定義している。 備考: 市町村全体の機能要件（個人住民税）の1.4.61.に付随 - source: urn:jp:gov:std:010:func:0108012 legal_fields: 機能名称: 税額計算（税額決定） 大分類: 2. 当初課税準備 中項目: 2.1. 所得・税額決定 機能要件: 所得割の税率(市民税８%・道府県民税２%)の計算に加え、税源移譲前の税率(市民税６%・道府県民税４%)についても自動で計算ができること。 実装区分: required 要件の考え方・理由: 指定都市の制度上の理由から必要となる機能であるため、本機能を定義している。 備考: 市町村全体の機能要件（個人住民税）の2.1.23.に付随 - source: urn:jp:gov:std:010:func:0108013 legal_fields: 機能名称: 外国税額控除の管理 大分類: 2. 当初課税準備 中項目: 2.1. 所得・税額決定 機能要件: 外国税額控除を適切に管理でき、税情報の外部提供（所得回答書、課税（非課税）証明書及び特定個人情報の情報提供データ）について、税源移譲前所得割額を記載するために、税源移譲前の値も管理（設定・保持・修正）できること。 実装区分: required 要件の考え方・理由: 指定都市の制度上の理由から必要となる機能であるため、本機能を定義している。 備考: 市町村全体の機能要件（個人住民税）の2.1.28.に付随 - source: urn:jp:gov:std:010:func:0108016 legal_fields: 機能名称: 外国税額控除の管理 大分類: 2. 当初課税準備 中項目: 2.1. 所得・税額決定 機能要件: 控除不足額を均等割・所得割・森林環境税に充当又は委託納付してもなお、控除すべき額が存在する場合に過誤納額として管理（設定・保持・修正）できること。 実装区分: required 要件の考え方・理由: 指定都市の制度上の理由から必要となる機能であるため、本機能を定義している。 備考: 同上 - source: urn:jp:gov:std:010:func:0108017 legal_fields: 機能名称: 事業所・家屋敷課税 大分類: 2. 当初課税準備 中項目: 2.1. 所得・税額決定 機能要件: 住所はないが課税団体内に事業所や家屋敷を有する者を対象に、住所地での課税とは別に均等割課税ができること。また、行政区ごとに課税できること。 実装区分: required 要件の考え方・理由: 指定都市の制度上の理由から行政区単位の管理が必要となるため、本機能を定義している。 備考: 市町村全体の機能要件（個人住民税）の2.1.55.に付随 - source: urn:jp:gov:std:010:func:0108018 legal_fields: 機能名称: 住登外課税管理通知作成 大分類: 2. 当初課税準備 中項目: 2.2. 住登外課税処理 機能要件: 他団体に送付する、住民登録外課税通知（eLTAXデータ）を課税地市町村コードに行政区コードでなく市町村コードを設定して、自動（一括）または個別で作成ができること。 実装区分: required 要件の考え方・理由: 指定都市の制度上の理由から必要となる機能であるため、本機能を定義している。 備考: 市町村全体の機能要件（個人住民税）の2.3.1.に付随 - source: urn:jp:gov:std:010:func:0108019 legal_fields: 機能名称: 両年度異動処理 大分類: 2. 当初課税準備 中項目: 2.3. 転勤退職処理 機能要件: 前年度異動届出書の提出があったもののうち、両年度異動処理で新年度処理できなかった対象の一覧を住所のある行政区ごとに出力できること。 実装区分: required 要件の考え方・理由: 指定都市の制度上の理由から必要となる機能であるため、本機能を定義している。 備考: 市町村全体の機能要件（個人住民税）の2.4.7.に付随 - source: urn:jp:gov:std:010:func:0108020 legal_fields: 機能名称: 減免額入力 大分類: 3. 更正 中項目: 3.1. 減免処理 機能要件: 減免において、税源移譲前の税率での減免額及び減免後の市民税額を管理（設定・保持・修正）できること。 実装区分: required 要件の考え方・理由: 指定都市の制度上の理由から必要となる機能であるため、本機能を定義している。 備考: 市町村全体の機能要件（個人住民税）の3.3.7.に付随 - source: urn:jp:gov:std:010:func:0108021 legal_fields: 機能名称: 特別徴収異動情報管理 大分類: 3. 更正 中項目: 3.2. 特別徴収異動処理 機能要件: 特別徴収義務者から送付されてくる各種申請情報（異動届出書、特別徴収切替申請、所在地変更申請等）に基づき、所在区の変更ができること。 実装区分: required 要件の考え方・理由: 指定都市の制度上の理由から課税区単位の管理が必要となるため、本機能を定義している。 備考: 市町村全体の機能要件（個人住民税）の3.4.1.に付随 - source: urn:jp:gov:std:010:func:0108022 legal_fields: 機能名称: 更正処理 大分類: 3. 更正 中項目: 3.3. 更正（当初・例月）処理 機能要件: 課税情報の前後が記載されている課内で決裁をとるための帳票を課税区ごとに出力できること。 実装区分: required 要件の考え方・理由: 指定都市の制度上の理由から課税区単位の管理が必要となるため、本機能を定義している。 備考: 市町村全体の機能要件（個人住民税）の3.6.5.に付随 - source: urn:jp:gov:std:010:func:0108023 legal_fields: 機能名称: 特別徴収税額決定・変更通知書発行 大分類: 4. 交付 中項目: 4.1. 給与特別徴収税額通知発行 機能要件: データで一括出力する場合は、課税区の単位に分割して出力できること。 実装区分: required 要件の考え方・理由: 指定都市の制度上の理由から課税区単位の管理が必要となるため、本機能を定義している。 備考: 市町村全体の機能要件（個人住民税）の4.1.1.に付随 - source: urn:jp:gov:std:010:func:0108024 legal_fields: 機能名称: 出先機関への出力 大分類: 4. 交付 中項目: 4.2. 証明書発行 機能要件: |- 本庁舎又は区役所（市税事務所）から出先の窓口に証明書を発行できること。 発行にあたっては、対象者の課税区に関わらずどの発行場所でも発行が可能なこと。 実装区分: required 要件の考え方・理由: 指定都市の制度上の理由から課税区単位の管理が必要となるため、本機能を定義している。 備考: 市町村全体の機能要件（個人住民税）の4.5.6.に付随 - source: urn:jp:gov:std:010:func:0108037 legal_fields: 機能名称: 証明書出力項目 大分類: 4. 交付 中項目: 4.2. 証明書発行 機能要件: |- 証明書出力項目のうち、以下の項目について、税源移譲前後の値がわかるように、証明書が出力されること。 ＜対象項目＞ ・市区町村民税調整控除 ・市区町村民税住宅借入金等特別税額控除 ・市区町村民税寄附金税額控除 ・市区町村民税所得割調整額 ・市区町村民税減免前所得割額 ・市区町村民税減免額 ・市区町村民税減免後所得割額 実装区分: required 要件の考え方・理由: 指定都市の制度上の理由から必要となる機能であるため、本機能を定義している。 - source: urn:jp:gov:std:010:func:0108026 legal_fields: 機能名称: 統計資料作成 大分類: 5. 調定・統計 中項目: 6.1. 調定処理 機能要件: 各種統計資料を課税区ごとに一括で作成できること。 実装区分: required 要件の考え方・理由: 指定都市の制度上の理由から必要となる機能であるため、本機能を定義している。 備考: 市町村全体の機能要件（個人住民税）の6.1.4.に付随 - source: urn:jp:gov:std:010:func:0108027 legal_fields: 機能名称: 統計資料作成 大分類: 5. 調定・統計 中項目: 6.1. 調定処理 機能要件: 住所のある行政区別の非課税者集計リストを出力できること。 実装区分: required 要件の考え方・理由: 指定都市の制度上の理由から必要となる機能であるため、本機能を定義している。 備考: 市町村全体の機能要件（個人住民税）の6.1.4.に付随 - source: urn:jp:gov:std:010:func:0108028 legal_fields: 機能名称: 検索条件 大分類: 6. 検索 中項目: 6.1. 検索 機能要件: |- 下記の検索項目での検索ができること。 ＜検索項目＞ ・課税区/市税事務所 実装区分: required 要件の考え方・理由: 指定都市が事務を行う上で、各種調査や問合せ対応等を効率的に行うため、課税区及び（複数の市税事務所で担当地区を割り振る指定都市にあっては）市税事務所単位で検索することが必要となることから、本機能を定義している。 備考: 市町村全体の機能要件（個人住民税）の8.1.2.に付随 - source: urn:jp:gov:std:010:func:0108029 legal_fields: 機能名称: 内部帳票出力 大分類: 7. 帳票出力全般 中項目: 7.1. 帳票出力 機能要件: 各種一覧や集計表を含む内部帳票を作成する際に指定した課税区/市税事務所単位の出力及び集計ができること。 実装区分: required 要件の考え方・理由: |- 指定都市の制度上の理由から課税区及び（複数の市税事務所で担当地区を割り振る指定都市にあっては）市税事務所単位の出力及び集計が必要となるため本機能を定義している。 ※指定都市の帳票印字項目については、標準仕様書【1.0版】策定後に改めて検討を行う予定。 - source: urn:jp:gov:std:010:func:0108030 legal_fields: 機能名称: 外部帳票出力 大分類: 7. 帳票出力全般 中項目: 7.1. 帳票出力 機能要件: 各種証明書や通知書を含む外部帳票を一括で作成する際に指定した課税区/市税事務所単位の出力ができること。 実装区分: required 要件の考え方・理由: 指定都市の制度上の理由から課税区及び（複数の市税事務所で担当地区を割り振る指定都市にあっては）市税事務所単位の出力機能が必要となるため本機能を定義している。 - source: urn:jp:gov:std:010:func:0108031 legal_fields: 機能名称: 外部帳票出力 大分類: 7. 帳票出力全般 中項目: 7.1. 帳票出力 機能要件: 住民税申告書、普通徴収の納税通知書及び税額変更通知書の省令様式上にある「○○市町村長殿」の欄について、指定都市の場合、「〇〇市□□区長殿」とも印字できること。 実装区分: required 要件の考え方・理由: 指定都市の制度上の理由から課税区及び（複数の市税事務所で担当地区を割り振る指定都市にあっては）市税事務所単位の印字が必要となるため本機能を定義している。 備考: ※地方税法第３条の２により、長の権限を委任している場合を想定している。 - source: urn:jp:gov:std:010:func:0108032 legal_fields: 機能名称: 外部帳票出力 大分類: 7. 帳票出力全般 中項目: 7.1. 帳票出力 機能要件: |- 外部帳票における以下の項目について課税区/市税事務所/その他の所属（○○センター等の事務を集約している場合を想定）単位での制御ができること。 ＜対象項目＞ 処分庁名（通知者） 公印 問い合わせ先 実装区分: required 要件の考え方・理由: 指定都市の制度上の理由から課税区及び（複数の市税事務所で担当地区を割り振る指定都市にあっては）市税事務所単位等における制御が必要となるため本機能を定義している。 - source: urn:jp:gov:std:010:func:0108034 legal_fields: 機能名称: 外部帳票 大分類: 7. 帳票出力全般 中項目: 7.2. 帳票印字項目 機能要件: |- 外部帳票に以下の項目を印字できること。 ・行政区名称 ・行政区コード 実装区分: required 要件の考え方・理由: 指定都市においては、各帳票について、行政区を印字する必要があるため、要件化している。 - source: urn:jp:gov:std:010:func:0108033 legal_fields: 機能名称: 扶養是正情報等データ作成 大分類: 8. 税務署への情報提供 中項目: 8.1. 税務署への情報出力 機能要件: |- 扶養是正情報等データは、各税務署管轄ごとに出力されること。 指定都市の場合は、区ごと・税務署管轄ごとに出力されること。 実装区分: required 要件の考え方・理由: 指定都市の制度上の理由から必要となる機能であるため、本機能を定義している。 - source: urn:jp:gov:std:010:func:0108035 legal_fields: 機能名称: 税務照会業務オンライン化 大分類: 8. 税務署への情報提供 中項目: 8.1. 税務署への情報出力 機能要件: 行政区ごと・税務署管轄ごとに、国税局及び税務署から照会があった個人住民税課税情報に対する回答を行政区ごとにCSV形式で出力できること。 実装区分: required 適合基準日: 2027-05-01 要件の考え方・理由: 地方団体と国税局・税務署の照会・回答に関して必要な情報をやり取りするための要件として定義している。 備考: 詳細は地方税共同機構より示された「eLTAX５期更改における見積参考資料」及び「eLTAX５期更改に係る仕様書」を確認すること。 - source: urn:jp:gov:std:010:func:0108036 legal_fields: 機能名称: 税務照会業務オンライン化 大分類: 8. 税務署への情報提供 中項目: 8.1. 税務署への情報出力 機能要件: 行政区ごと・税務署管轄ごとに、国税局及び税務署から照会があった個人住民税課税情報の照会対象者情報を取り込めること。 実装区分: required 適合基準日: 2027-05-01 要件の考え方・理由: 同上 備考: 同上 ```