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type: law
title: 個人住民税の機能要件（告示第150号別表第四）
source: 総務省
profile: mrlgss-doc/0.1
business_code: "010"
original_file: 令和八年総務省告示第百五十号.pdf
notice_id: 508_soumu_150
norm_layer: L3
view: payload-table
---

# 個人住民税の機能要件（告示第150号別表第四）

地方公共団体情報システムの標準化に関する法律第二条第一項に規定する標準化対象事務を定める政令に規定するデジタル庁令・総務省令で定める事務を定める命令第六条各号に規定する事務の処理に係るシステムに必要とされる機能等に関する標準化基準を定める省令第十一条及び第十八条の規定に基づき、第四条から第十条までに規定する機能要件の標準の細目並びに実装区分及び適合基準日並びに第十二条から第十七条までに規定する帳票要件の標準の細目並びに実装区分及び適合基準日を定める告示（令和八年総務省告示第百五十号）。

地方公共団体情報システムの標準化に関する法律第二条第一項に規定する標準化対象事務を定める政令に規定するデジタル庁令・総務省令で定める事務を定める命令第六条各号に規定する事務の処理に係るシステムに必要とされる機能等に関する標準化基準を定める省令（令和八年総務省令第五十一号）第十一条の規定に基づき、税務システムの機能要件の標準の
**細目・実装区分・適合基準日**を定める告示。別表第一〜第七が業務ごとの機能要件（省令第四条〜第十条）、
別表第二の二〜第七の二が指定都市においてのみ実装必須の機能、別表第八以降が帳票要件と書面の様式。

本ページは**別表第四**（第一条・省令第七条関係。全 747 機能、うち適合基準日が定まるもの 280 件）を構造化する。
各行の `source` は機能要件概念の URN（`urn:jp:gov:std:010:func:` + 7桁機能ID）で、
[基本データリスト](./data-list.md)の `spec_ref` が参照する7桁機能IDの参照先正本。
`legal_fields.機能要件` は告示原文を byte 保持する。

- 原本: 令和八年総務省告示第百五十号（令和八年三月三十一日。[総務省掲載 PDF](https://www.soumu.go.jp/main_content/001068885.pdf)、882ページ。pdftotext -bbox-layout の語座標を実測した列境界で分けて復元。用紙の大きさが違う頁が混在するため、見出し「機能ＩＤ」「適合基準日」の位置で境界を頁ごとに写す）。
- 改正: 令和八年総務省告示第三百二十号（令和八年八月三十一日公布・施行。[総務省掲載 PDF](https://www.soumu.go.jp/main_content/001089099.pdf)、189ページ）による改正を反映した現行の内容。差し替える項は改正告示の別紙から同じ方法で復元（適用した規定は本ページ末尾）。
- 法令根拠: [令和八年総務省令第五十一号](../../laws/508M60000008051.md)（根拠省令・L2）第七条・第十一条。
- セルの扱い: 項番・機能名称・実装区分・適合基準日のセル内折り返しは連結し、要件の改行は保持する。空欄のセルは空文字（原本で空欄。機能名称は原本で同じ機能の 2 行目以降が空欄。頁の変わり目で原本の機能名称が途切れているもの・繰り返されるものも原本のまま）。
- `大分類`・`中分類` は原本の区分見出し行（機能ID を持たない「1. 共通機能」「1.1. 管理項目」の行）を各機能に付けたもの。
- 実装区分の語は原本のまま（凡例は別表末尾の備考。本ページ末尾に原文を掲げる）。
- 指定都市においてのみ実装必須の機能は[別表第四の二](./notice-city.md)。
- 帳票要件（別表第八以降）は構造化せず、[原本 PDF](https://www.soumu.go.jp/main_content/001068885.pdf) の 210 ページ以降を典拠とする。業務の帳票一覧は[帳票要件](./spec/forms.md)（標準仕様書）を参照。

## 別表第四（機能要件）payload

```yaml
notice_id: 508_soumu_150
tables:
  - table_no: 別表第四
    kind: functional
    rows:
      - source: urn:jp:gov:std:010:func:0100001
        legal_fields:
          大分類: 1. 個人住民税基本情報管理
          中分類: 1.1. 基本情報管理
          項番: 1.1.1.
          枝番: ""
          機能名称: 基本情報管理
          機能要件: |-
            賦課期日現在の住民記録情報、住民登録外情報及び前年度の課税情報などに基づいて、新年度課税対象者を抽出でき
            ること。
          実装区分: 実装必須機能
          適合基準日: 令和８年４月１日
      - source: urn:jp:gov:std:010:func:0100002
        legal_fields:
          大分類: 1. 個人住民税基本情報管理
          中分類: 1.1. 基本情報管理
          項番: 1.1.2.
          枝番: ""
          機能名称: ""
          機能要件: |-
            賦課期日現在の他業務情報（住民記録情報、住民登録外情報、国民健康保険情報、介護保険情報、生活保護情報、後
            期高齢者医療保険情報及び障害者情報）及び前年度の課税情報から、課税の根拠となる情報を抽出し、新年度の基本
            情報を一括で更新・管理（設定・保持・修正）できること。
            個別で更新・管理（設定・保持・修正）もできること。
          実装区分: 実装必須機能
          適合基準日: 令和８年４月１日
      - source: urn:jp:gov:std:010:func:0100003
        legal_fields:
          大分類: 1. 個人住民税基本情報管理
          中分類: 1.1. 基本情報管理
          項番: 1.1.3.
          枝番: ""
          機能名称: ""
          機能要件: |-
            新年度の基本情報を一括で更新する際に、業務上、調査・確認が必要なデータ項目についての処理結果、エラー及び
            アラートを確認するためのチェックリストが出力できること。
          実装区分: 実装必須機能
          適合基準日: 令和８年４月１日
      - source: urn:jp:gov:std:010:func:0100004
        legal_fields:
          大分類: 1. 個人住民税基本情報管理
          中分類: 1.1. 基本情報管理
          項番: 1.1.4.
          枝番: ""
          機能名称: ""
          機能要件: 基本情報として、基礎年金番号を管理（設定・保持・修正）できること。
          実装区分: 実装必須機能
          適合基準日: 令和８年４月１日
      - source: urn:jp:gov:std:010:func:0100005
        legal_fields:
          大分類: 1. 個人住民税基本情報管理
          中分類: 1.1. 基本情報管理
          項番: 1.1.5.
          枝番: ""
          機能名称: ""
          機能要件: |-
            個人ごとに、優先課税資料情報（確定申告書・個人住民税申告書・特別徴収給与支払報告書・普通徴収給与支払報告
            書・公的年金等支払報告書など）を管理（設定・保持・修正）できること。
          実装区分: 標準オプション機能
          適合基準日: ""
      - source: urn:jp:gov:std:010:func:0100006
        legal_fields:
          大分類: 1. 個人住民税基本情報管理
          中分類: 1.1. 基本情報管理
          項番: 1.1.6.
          枝番: ""
          機能名称: ""
          機能要件: |-
            住民記録情報を取り込み、個人住民税・森林環境税の「課税の根拠になる情報、支援措置対象者、送付先及び世帯情
            報」に利用できること。
          実装区分: 実装必須機能
          適合基準日: 令和８年４月１日
      - source: urn:jp:gov:std:010:func:0100007
        legal_fields:
          大分類: 1. 個人住民税基本情報管理
          中分類: 1.1. 基本情報管理
          項番: 1.1.7.
          枝番: ""
          機能名称: ""
          機能要件: 住民記録情報を基に各種情報を自動更新した対象者の一覧を出力できること。
          実装区分: 標準オプション機能
          適合基準日: ""
      - source: urn:jp:gov:std:010:func:0100008
        legal_fields:
          大分類: 1. 個人住民税基本情報管理
          中分類: 1.1. 基本情報管理
          項番: 1.1.8.
          枝番: "1"
          機能名称: ""
          機能要件: |-
            住民記録情報として以下の情報を取り込みできること。
            ＜住民記録情報＞
            ・住所
            ・氏名（カナ・漢字・アルファベット、外国人通称名、併記名）
            ・性別
            ・生年月日
            ・続柄
            ・転入出履歴（どこから転入し、どこへ転出したのか）
            ・住民番号・支援措置対象者
            ・転出予定日
            ・転出異動日
            ・転出確定日
            ・転入元住所
            ・転入先住所
            ・消除届出日
            ・消除異動日
            ・消除事由
            ・異動事由
            ・異動年月日
            ・通称
            ・個人番号
          実装区分: 実装必須機能
          適合基準日: 令和８年４月１日
      - source: urn:jp:gov:std:010:func:0100009
        legal_fields:
          大分類: 1. 個人住民税基本情報管理
          中分類: 1.1. 基本情報管理
          項番: 1.1.8.
          枝番: "2"
          機能名称: ""
          機能要件: |-
            住民記録情報として以下の情報を取り込みできること。
            ＜住民記録情報＞
            ・筆頭者
          実装区分: 標準オプション機能
          適合基準日: ""
      - source: urn:jp:gov:std:010:func:0100010
        legal_fields:
          大分類: 1. 個人住民税基本情報管理
          中分類: 1.1. 基本情報管理
          項番: 1.1.8.
          枝番: "2"
          機能名称: ""
          機能要件: |-
            住民記録情報として以下の情報を取り込みできること。
            ＜住民記録情報＞
            ・戸籍の修正履歴
          実装区分: 標準オプション機能
          適合基準日: ""
      - source: urn:jp:gov:std:010:func:0100011
        legal_fields:
          大分類: 1. 個人住民税基本情報管理
          中分類: 1.1. 基本情報管理
          項番: 1.1.8.
          枝番: "2"
          機能名称: ""
          機能要件: |-
            住民記録情報として以下の情報を取り込みできること。
            ＜住民記録情報＞
            ・氏名の履歴
          実装区分: 標準オプション機能
          適合基準日: ""
      - source: urn:jp:gov:std:010:func:0100013
        legal_fields:
          大分類: 1. 個人住民税基本情報管理
          中分類: 1.1. 基本情報管理
          項番: 1.1.8.
          枝番: "2"
          機能名称: ""
          機能要件: |-
            住民記録情報として以下の情報を取り込みできること。
            ＜住民記録情報＞
            ・在留資格
          実装区分: 標準オプション機能
          適合基準日: ""
      - source: urn:jp:gov:std:010:func:0100014
        legal_fields:
          大分類: 1. 個人住民税基本情報管理
          中分類: 1.1. 基本情報管理
          項番: 1.1.8.
          枝番: "2"
          機能名称: ""
          機能要件: |-
            住民記録情報として以下の情報を取り込みできること。
            ＜住民記録情報＞
            ・在留期間
          実装区分: 標準オプション機能
          適合基準日: ""
      - source: urn:jp:gov:std:010:func:0100015
        legal_fields:
          大分類: 1. 個人住民税基本情報管理
          中分類: 1.1. 基本情報管理
          項番: 1.1.8.
          枝番: "2"
          機能名称: ""
          機能要件: |-
            住民記録情報として以下の情報を取り込みできること。
            ＜住民記録情報＞
            ・優先氏名
          実装区分: 標準オプション機能
          適合基準日: ""
      - source: urn:jp:gov:std:010:func:0100016
        legal_fields:
          大分類: 1. 個人住民税基本情報管理
          中分類: 1.1. 基本情報管理
          項番: 1.1.8.
          枝番: "2"
          機能名称: ""
          機能要件: |-
            住民記録情報として以下の情報を取り込みできること。
            ＜住民記録情報＞
            ・当該者の当該年度の区分（住民登録者・転出確定・住民登録外）
          実装区分: 標準オプション機能
          適合基準日: ""
      - source: urn:jp:gov:std:010:func:0100017
        legal_fields:
          大分類: 1. 個人住民税基本情報管理
          中分類: 1.1. 基本情報管理
          項番: 1.1.8.
          枝番: "2"
          機能名称: ""
          機能要件: |-
            住民記録情報として以下の情報を取り込みできること。
            ＜住民記録情報＞
            ・世帯番号
          実装区分: 標準オプション機能
          適合基準日: ""
      - source: urn:jp:gov:std:010:func:0100018
        legal_fields:
          大分類: 1. 個人住民税基本情報管理
          中分類: 1.1. 基本情報管理
          項番: 1.1.8.
          枝番: "2"
          機能名称: ""
          機能要件: |-
            住民記録情報として以下の情報を取り込みできること。
            ＜住民記録情報＞
            ・郵便番号
          実装区分: 標準オプション機能
          適合基準日: ""
      - source: urn:jp:gov:std:010:func:0100019
        legal_fields:
          大分類: 1. 個人住民税基本情報管理
          中分類: 1.1. 基本情報管理
          項番: 1.1.8.
          枝番: "2"
          機能名称: ""
          機能要件: |-
            住民記録情報として以下の情報を取り込みできること。
            ＜住民記録情報＞
            ・本籍地
          実装区分: 標準オプション機能
          適合基準日: ""
      - source: urn:jp:gov:std:010:func:0100020
        legal_fields:
          大分類: 1. 個人住民税基本情報管理
          中分類: 1.1. 基本情報管理
          項番: 1.1.8.
          枝番: "2"
          機能名称: ""
          機能要件: |-
            住民記録情報として以下の情報を取り込みできること。
            ＜住民記録情報＞
            ・国籍
          実装区分: 標準オプション機能
          適合基準日: ""
      - source: urn:jp:gov:std:010:func:0100022
        legal_fields:
          大分類: 1. 個人住民税基本情報管理
          中分類: 1.1. 基本情報管理
          項番: 1.1.9.
          枝番: ""
          機能名称: ""
          機能要件: |-
            住民記録情報の取り込みは下記に対応できること。
            （実施頻度：即時 実施手法：自動）
            なお、賦課期日時点の情報を取り込んだ場合は、基本情報の自動更新をしないよう制御できること（機能の詳細は
            「遡及（予定）転出・遡及転入者管理」の機能に定義した通り）。
          実装区分: 実装必須機能
          適合基準日: 令和８年４月１日
      - source: urn:jp:gov:std:010:func:0100023
        legal_fields:
          大分類: 1. 個人住民税基本情報管理
          中分類: 1.1. 基本情報管理
          項番: 1.1.10.
          枝番: ""
          機能名称: ""
          機能要件: 国民健康保険情報を取り込み、課税の根拠になる情報に利用できること。
          実装区分: 実装必須機能
          適合基準日: 令和８年４月１日
      - source: urn:jp:gov:std:010:func:0100024
        legal_fields:
          大分類: 1. 個人住民税基本情報管理
          中分類: 1.1. 基本情報管理
          項番: 1.1.11.
          枝番: "1"
          機能名称: ""
          機能要件: |-
            国民健康保険情報として以下の情報を取り込みできること。
            なお、還付がある場合は還付後納付額を取り込むこと。
            ＜国民健康保険情報＞
            ・前年中の納付額（特別徴収分）
            ・前年中の納付額（普通徴収分）
          実装区分: 実装必須機能
          適合基準日: 令和８年４月１日
      - source: urn:jp:gov:std:010:func:0100025
        legal_fields:
          大分類: 1. 個人住民税基本情報管理
          中分類: 1.1. 基本情報管理
          項番: 1.1.11.
          枝番: "2"
          機能名称: ""
          機能要件: |-
            国民健康保険情報として以下の情報を取り込みできること。
            ＜国民健康保険情報＞
            ・現在の加入有無
          実装区分: 標準オプション機能
          適合基準日: ""
      - source: urn:jp:gov:std:010:func:0100026
        legal_fields:
          大分類: 1. 個人住民税基本情報管理
          中分類: 1.1. 基本情報管理
          項番: 1.1.12.
          枝番: ""
          機能名称: ""
          機能要件: 国民健康保険情報の取り込みを任意の日付を指定して実施できること。
          実装区分: 実装必須機能
          適合基準日: 令和８年４月１日
      - source: urn:jp:gov:std:010:func:0100027
        legal_fields:
          大分類: 1. 個人住民税基本情報管理
          中分類: 1.1. 基本情報管理
          項番: 1.1.13.
          枝番: ""
          機能名称: ""
          機能要件: 介護保険情報を取り込み、課税の根拠になる情報に利用できること。
          実装区分: 実装必須機能
          適合基準日: 令和８年４月１日
      - source: urn:jp:gov:std:010:func:0100028
        legal_fields:
          大分類: 1. 個人住民税基本情報管理
          中分類: 1.1. 基本情報管理
          項番: 1.1.14.
          枝番: "1"
          機能名称: ""
          機能要件: |-
            介護保険情報として以下の情報を取り込みできること。
            なお、還付がある場合は還付後納付額を取り込むこと。
            ＜介護保険情報＞
            ・前年中の納付額（特別徴収分）
            ・前年中の納付額（普通徴収分）
          実装区分: 実装必須機能
          適合基準日: 令和８年４月１日
      - source: urn:jp:gov:std:010:func:0100029
        legal_fields:
          大分類: 1. 個人住民税基本情報管理
          中分類: 1.1. 基本情報管理
          項番: 1.1.14.
          枝番: "2"
          機能名称: ""
          機能要件: |-
            介護保険情報として以下の情報を取り込みできること。
            ＜介護保険情報＞
            ・現在の加入有無
          実装区分: 標準オプション機能
          適合基準日: ""
      - source: urn:jp:gov:std:010:func:0100030
        legal_fields:
          大分類: 1. 個人住民税基本情報管理
          中分類: 1.1. 基本情報管理
          項番: 1.1.15.
          枝番: ""
          機能名称: ""
          機能要件: 介護保険情報の取り込みを任意の日付を指定して実施できること。
          実装区分: 実装必須機能
          適合基準日: 令和８年４月１日
      - source: urn:jp:gov:std:010:func:0100031
        legal_fields:
          大分類: 1. 個人住民税基本情報管理
          中分類: 1.1. 基本情報管理
          項番: 1.1.16.
          枝番: ""
          機能名称: ""
          機能要件: 生活保護情報を取り込み、課税の根拠になる情報に利用できること。
          実装区分: 実装必須機能
          適合基準日: 令和８年４月１日
      - source: urn:jp:gov:std:010:func:0100032
        legal_fields:
          大分類: 1. 個人住民税基本情報管理
          中分類: 1.1. 基本情報管理
          項番: 1.1.17.
          枝番: "1"
          機能名称: ""
          機能要件: |-
            生活保護情報として以下の情報を取り込みできること。
            ＜生活保護情報＞
            ・生活扶助対象者情報
          実装区分: 実装必須機能
          適合基準日: 令和８年４月１日
      - source: urn:jp:gov:std:010:func:0100033
        legal_fields:
          大分類: 1. 個人住民税基本情報管理
          中分類: 1.1. 基本情報管理
          項番: 1.1.17.
          枝番: "2"
          機能名称: ""
          機能要件: |-
            生活保護情報として以下の情報を取り込みできること。
            ＜生活保護情報＞
            ・生活保護の受給開始
            ・生活保護の受給廃止
            ・生活保護の受給停止
            ・生活保護の受給停止解除
            ・生活扶助以外の扶助（住宅扶助・医療扶助等）
          実装区分: 標準オプション機能
          適合基準日: ""
      - source: urn:jp:gov:std:010:func:0100034
        legal_fields:
          大分類: 1. 個人住民税基本情報管理
          中分類: 1.1. 基本情報管理
          項番: 1.1.18.
          枝番: ""
          機能名称: ""
          機能要件: 生活保護情報の取り込みを任意の日付を指定して実施できること。
          実装区分: 実装必須機能
          適合基準日: 令和８年４月１日
      - source: urn:jp:gov:std:010:func:0100035
        legal_fields:
          大分類: 1. 個人住民税基本情報管理
          中分類: 1.1. 基本情報管理
          項番: 1.1.19.
          枝番: ""
          機能名称: ""
          機能要件: 後期高齢者医療保険情報を取り込み、課税の根拠になる情報に利用できること。
          実装区分: 実装必須機能
          適合基準日: 令和８年４月１日
      - source: urn:jp:gov:std:010:func:0100036
        legal_fields:
          大分類: 1. 個人住民税基本情報管理
          中分類: 1.1. 基本情報管理
          項番: 1.1.20.
          枝番: "1"
          機能名称: ""
          機能要件: |-
            後期高齢者医療保険情報から以下の情報を取り込みできること。
            なお、還付がある場合は還付後納付額を取り込むこと。
            ＜後期高齢者医療保険情報＞
            ・前年中の納付額（特別徴収分）
            ・前年中の納付額（普通徴収分）
          実装区分: 実装必須機能
          適合基準日: 令和８年４月１日
      - source: urn:jp:gov:std:010:func:0100037
        legal_fields:
          大分類: 1. 個人住民税基本情報管理
          中分類: 1.1. 基本情報管理
          項番: 1.1.20.
          枝番: "2"
          機能名称: ""
          機能要件: |-
            後期高齢者医療保険情報から以下の情報を取り込みできること。
            ＜後期高齢者医療保険情報＞
            ・現在の加入有無
          実装区分: 標準オプション機能
          適合基準日: ""
      - source: urn:jp:gov:std:010:func:0100038
        legal_fields:
          大分類: 1. 個人住民税基本情報管理
          中分類: 1.1. 基本情報管理
          項番: 1.1.21.
          枝番: ""
          機能名称: ""
          機能要件: 後期高齢者医療保険情報の取り込みを任意の日付を指定して実施できること。
          実装区分: 実装必須機能
          適合基準日: 令和８年４月１日
      - source: urn:jp:gov:std:010:func:0100039
        legal_fields:
          大分類: 1. 個人住民税基本情報管理
          中分類: 1.1. 基本情報管理
          項番: 1.1.22.
          枝番: ""
          機能名称: ""
          機能要件: 障害者情報を取り込み、課税の根拠になる情報に利用できること。
          実装区分: 実装必須機能
          適合基準日: 令和８年４月１日
      - source: urn:jp:gov:std:010:func:0100040
        legal_fields:
          大分類: 1. 個人住民税基本情報管理
          中分類: 1.1. 基本情報管理
          項番: 1.1.23.
          枝番: "1"
          機能名称: ""
          機能要件: |-
            障害者情報として以下の情報を取り込みできること。
            ＜障害者情報＞
            ・障害者情報（該当者及び控除の判定に必要な情報）
            ※障害者情報には以下の２点も含む。
            ・障害者控除認定書の情報及び障害者控除認定書の区分
            ・障害者に準ずるものとして市町村長の認定を受けている者
          実装区分: 実装必須機能
          適合基準日: 令和８年４月１日
      - source: urn:jp:gov:std:010:func:0100041
        legal_fields:
          大分類: 1. 個人住民税基本情報管理
          中分類: 1.1. 基本情報管理
          項番: 1.1.23.
          枝番: "2"
          機能名称: ""
          機能要件: |-
            障害者情報として以下の情報を取り込みできること。
            ＜障害者情報＞
            ・障害者手帳の種類
            ・障害者手帳の等級
          実装区分: 標準オプション機能
          適合基準日: ""
      - source: urn:jp:gov:std:010:func:0100042
        legal_fields:
          大分類: 1. 個人住民税基本情報管理
          中分類: 1.1. 基本情報管理
          項番: 1.1.23.
          枝番: "3"
          機能名称: ""
          機能要件: |-
            障害者情報として以下の情報を取り込みできること。
            ＜障害者情報＞
            ・初回手帳交付年月日
            ・手帳返還年月日
            ・手帳再交付年月日
            ・有効期間終了年月日
          実装区分: 標準オプション機能
          適合基準日: ""
      - source: urn:jp:gov:std:010:func:0100043
        legal_fields:
          大分類: 1. 個人住民税基本情報管理
          中分類: 1.1. 基本情報管理
          項番: 1.1.24.
          枝番: ""
          機能名称: ""
          機能要件: 障害者情報の取り込みを任意の日付を指定して実施できること。
          実装区分: 実装必須機能
          適合基準日: 令和８年４月１日
      - source: urn:jp:gov:std:010:func:0100044
        legal_fields:
          大分類: 1. 個人住民税基本情報管理
          中分類: 1.1. 基本情報管理
          項番: 1.1.25.
          枝番: "1"
          機能名称: ""
          機能要件: |-
            住民登録外者全てを引き継ぐか、前年課税のある対象者又は前年課税の被扶養実績がある者（遠隔地被扶養者を含
            む）を引き継ぐかを選択できること。
          実装区分: 実装必須機能
          適合基準日: 令和８年４月１日
      - source: urn:jp:gov:std:010:func:0100045
        legal_fields:
          大分類: 1. 個人住民税基本情報管理
          中分類: 1.1. 基本情報管理
          項番: 1.1.25.
          枝番: "2"
          機能名称: ""
          機能要件: |-
            住民登録外者で、転出届を提出しているが転入通知が未着の対象者を住民として引き継ぐか選択できること（職権消
            除者を除く）。
          実装区分: 標準オプション機能
          適合基準日: ""
      - source: urn:jp:gov:std:010:func:0100046
        legal_fields:
          大分類: 1. 個人住民税基本情報管理
          中分類: 1.1. 基本情報管理
          項番: 1.1.25.
          枝番: "2"
          機能名称: ""
          機能要件: 住民登録外者で、普通徴収や事業所・家屋敷課税を引き継ぎの対象外とするかを選択できること。
          実装区分: 標準オプション機能
          適合基準日: ""
      - source: urn:jp:gov:std:010:func:0100047
        legal_fields:
          大分類: 1. 個人住民税基本情報管理
          中分類: 1.1. 基本情報管理
          項番: 1.1.26.
          枝番: "1"
          機能名称: ""
          機能要件: 納税義務者の還付口座情報については、収納管理システムの口座情報を参照できること。
          実装区分: 実装必須機能
          適合基準日: 令和８年４月１日
      - source: urn:jp:gov:std:010:func:0100048
        legal_fields:
          大分類: 1. 個人住民税基本情報管理
          中分類: 1.1. 基本情報管理
          項番: 1.1.26.
          枝番: "2"
          機能名称: ""
          機能要件: 納税義務者の還付口座情報については、収納管理システムの口座情報を管理（設定・保持・修正）できること。
          実装区分: 標準オプション機能
          適合基準日: ""
      - source: urn:jp:gov:std:010:func:0100049
        legal_fields:
          大分類: 1. 個人住民税基本情報管理
          中分類: 1.1. 基本情報管理
          項番: 1.1.27.
          枝番: ""
          機能名称: ""
          機能要件: |-
            課税資料の関連付けや被扶養者として課税対象者との関連付けを行うため、前年中の死亡・転出・消除者を含めて、
            基本情報を登録できること。
          実装区分: 実装必須機能
          適合基準日: 令和８年４月１日
      - source: urn:jp:gov:std:010:func:0100050
        legal_fields:
          大分類: 1. 個人住民税基本情報管理
          中分類: 1.1. 基本情報管理
          項番: 1.1.28.
          枝番: ""
          機能名称: ""
          機能要件: 既に課税情報の登録があるものについて削除の操作をした際に、注意喚起のアラートがあること。
          実装区分: 実装必須機能
          適合基準日: 令和８年４月１日
      - source: urn:jp:gov:std:010:func:0100051
        legal_fields:
          大分類: 1. 個人住民税基本情報管理
          中分類: 1.1. 基本情報管理
          項番: 1.1.29.
          枝番: ""
          機能名称: ""
          機能要件: 課税対象者個人に対して、メモを管理（設定・保持・修正）できること。
          実装区分: 実装必須機能
          適合基準日: 令和８年４月１日
      - source: urn:jp:gov:std:010:func:0100052
        legal_fields:
          大分類: 1. 個人住民税基本情報管理
          中分類: 1.1. 基本情報管理
          項番: 1.1.30.
          枝番: ""
          機能名称: ""
          機能要件: 資料番号に対する検索結果から個人を指定し、基本情報の修正、削除及び照会ができること。
          実装区分: 標準オプション機能
          適合基準日: ""
      - source: urn:jp:gov:std:010:func:0100053
        legal_fields:
          大分類: 1. 個人住民税基本情報管理
          中分類: 1.1. 基本情報管理
          項番: 1.1.31.
          枝番: ""
          機能名称: ""
          機能要件: |-
            社会保障・税番号制度対応を実施していること。
            ・個人番号（マイナンバー）の管理
            ・他団体等との所得情報の照会事務
            ・マイナンバー真正性確認事務
            ・個人番号未付番の住民登録外課税者を任意の条件で抽出し、住民基本台帳ネットワークシステムＣＳへの一括照会
            データを出力できること など
            ※個人番号（マイナンバー）の管理については、社会保障・税番号制度対応に必要な機能を実装できていれば、団体
            内統合宛名等のサブシステムでの管理を想定する仕様も可とする。
          実装区分: 実装必須機能
          適合基準日: 令和８年４月１日
      - source: urn:jp:gov:std:010:func:0100054
        legal_fields:
          大分類: 1. 個人住民税基本情報管理
          中分類: 1.1. 基本情報管理
          項番: 1.1.32.
          枝番: ""
          機能名称: ""
          機能要件: |-
            住民登録外情報として、賦課期日現在住所及び賦課期日住民登録地をそれぞれ管理（設定・保持・修正）できるこ
            と。
          実装区分: 実装必須機能
          適合基準日: 令和８年４月１日
      - source: urn:jp:gov:std:010:func:0100055
        legal_fields:
          大分類: 1. 個人住民税基本情報管理
          中分類: 1.1. 基本情報管理
          項番: 1.1.33.
          枝番: ""
          機能名称: ""
          機能要件: 情報提供ネットワークシステムを用いて、住民登録外課税者の障害手帳情報及び生活保護情報の照会が行えること。
          実装区分: 標準オプション機能
          適合基準日: ""
      - source: urn:jp:gov:std:010:func:0100704
        legal_fields:
          大分類: 1. 個人住民税基本情報管理
          中分類: 1.1. 基本情報管理
          項番: 1.1.70.
          枝番: ""
          機能名称: ""
          機能要件: 基本情報として、合併前_市区町村コードを管理（設定・保持・修正）できること。
          実装区分: 標準オプション機能
          適合基準日: ""
      - source: urn:jp:gov:std:010:func:0100056
        legal_fields:
          大分類: 1. 個人住民税基本情報管理
          中分類: 1.1. 基本情報管理
          項番: 1.1.34.
          枝番: ""
          機能名称: 世帯管理
          機能要件: |-
            配偶者、被扶養者及び専従者等の関連付けを行い、世帯の管理（設定・保持・修正）ができること。
            また、所得金額調整控除の対象となる者で、他の納税者の扶養親族等とされている、「扶養控除」または「障害者控
            除」の対象とならない扶養親族であって、特別障害者または23歳未満である者についても同様の関連付けによる管理
            （設定・保持・修正）ができること。
          実装区分: 実装必須機能
          適合基準日: 令和８年４月１日
      - source: urn:jp:gov:std:010:func:0100748
        legal_fields:
          大分類: 1. 個人住民税基本情報管理
          中分類: 1.1. 基本情報管理
          項番: 1.1.34.
          枝番: ""
          機能名称: ""
          機能要件: 特定親族特別控除対象者の関連付けを行い、世帯の管理（設定・保持・修正）ができること。
          実装区分: 実装必須機能
          適合基準日: 令和８年４月１日
      - source: urn:jp:gov:std:010:func:0100057
        legal_fields:
          大分類: 1. 個人住民税基本情報管理
          中分類: 1.1. 基本情報管理
          項番: 1.1.35.
          枝番: ""
          機能名称: ""
          機能要件: 寡婦対象者情報として離別・死別を管理（設定・保持・修正）できること。
          実装区分: 標準オプション機能
          適合基準日: ""
      - source: urn:jp:gov:std:010:func:0100058
        legal_fields:
          大分類: 1. 個人住民税基本情報管理
          中分類: 1.1. 基本情報管理
          項番: 1.1.36.
          枝番: ""
          機能名称: ""
          機能要件: |-
            扶養重複の調査のため、被扶養者等の二重登録（被扶養者として登録済みの個人を別の課税対象者の被扶養者として
            登録すること）ができること。
            相互扶養の管理（設定・保持・修正）ができること。
            被扶養者と専従者の二重登録ができること。
          実装区分: 実装必須機能
          適合基準日: 令和８年４月１日
      - source: urn:jp:gov:std:010:func:0100059
        legal_fields:
          大分類: 1. 個人住民税基本情報管理
          中分類: 1.1. 基本情報管理
          項番: 1.1.37.
          枝番: ""
          機能名称: ""
          機能要件: |-
            世帯外被扶養者の情報を管理（設定・保持・修正）できること。
            住民登録外被扶養者についても管理（設定・保持・修正）できること。
            世帯外配偶者を管理（設定・保持・修正）する機能を有すること（被扶養者でない者を含む）。
          実装区分: 実装必須機能
          適合基準日: 令和８年４月１日
      - source: urn:jp:gov:std:010:func:0100060
        legal_fields:
          大分類: 1. 個人住民税基本情報管理
          中分類: 1.1. 基本情報管理
          項番: 1.1.38.
          枝番: ""
          機能名称: ""
          機能要件: 基本情報から、世帯情報が確認できること。
          実装区分: 実装必須機能
          適合基準日: 令和８年４月１日
      - source: urn:jp:gov:std:010:func:0100061
        legal_fields:
          大分類: 1. 個人住民税基本情報管理
          中分類: 1.1. 基本情報管理
          項番: 1.1.39.
          枝番: ""
          機能名称: ""
          機能要件: 世帯情報から、個人の基本情報が確認できること。
          実装区分: 実装必須機能
          適合基準日: 令和８年４月１日
      - source: urn:jp:gov:std:010:func:0100062
        legal_fields:
          大分類: 1. 個人住民税基本情報管理
          中分類: 1.1. 基本情報管理
          項番: 1.1.40.
          枝番: "1"
          機能名称: ""
          機能要件: 被扶養者の所得情報や被扶養者から扶養情報を見た場合、誰の被扶養者になっているのか確認できること。
          実装区分: 実装必須機能
          適合基準日: 令和８年４月１日
      - source: urn:jp:gov:std:010:func:0100063
        legal_fields:
          大分類: 1. 個人住民税基本情報管理
          中分類: 1.1. 基本情報管理
          項番: 1.1.40.
          枝番: "2"
          機能名称: ""
          機能要件: 所得金額調整控除対象の扶養親族から扶養情報を見た場合、誰の被扶養者になっているのか確認できること。
          実装区分: 標準オプション機能
          適合基準日: ""
      - source: urn:jp:gov:std:010:func:0100064
        legal_fields:
          大分類: 1. 個人住民税基本情報管理
          中分類: 1.1. 基本情報管理
          項番: 1.1.40.
          枝番: "2"
          機能名称: ""
          機能要件: |-
            専従者の所得情報や専従者から扶養情報をみた場合，誰の被扶養者になっているか又は専従主は誰か確認できるこ
            と。
          実装区分: 標準オプション機能
          適合基準日: ""
      - source: urn:jp:gov:std:010:func:0100065
        legal_fields:
          大分類: 1. 個人住民税基本情報管理
          中分類: 1.1. 基本情報管理
          項番: 1.1.41.
          枝番: ""
          機能名称: ""
          機能要件: |-
            同一世帯内や世帯相互間の扶養重複を確認できること。
            扶養重複のチェック結果は任意のタイミングで確認できること。
          実装区分: 実装必須機能
          適合基準日: 令和８年４月１日
      - source: urn:jp:gov:std:010:func:0100066
        legal_fields:
          大分類: 1. 個人住民税基本情報管理
          中分類: 1.1. 基本情報管理
          項番: 1.1.42.
          枝番: ""
          機能名称: ""
          機能要件: |-
            個別に扶養情報を登録する場合、前年の扶養者情報から引き継いで（前年の扶養者情報から、任意の情報を選択し
            て）登録できること。
          実装区分: 標準オプション機能
          適合基準日: ""
      - source: urn:jp:gov:std:010:func:0100067
        legal_fields:
          大分類: 1. 個人住民税基本情報管理
          中分類: 1.1. 基本情報管理
          項番: 1.1.43.
          枝番: ""
          機能名称: ""
          機能要件: 住民記録世帯とは別に税世帯を管理（設定・保持・修正）できること。
          実装区分: 実装必須機能
          適合基準日: 令和８年４月１日
      - source: urn:jp:gov:std:010:func:0100068
        legal_fields:
          大分類: 1. 個人住民税基本情報管理
          中分類: 1.1. 基本情報管理
          項番: 1.1.44.
          枝番: ""
          機能名称: ""
          機能要件: 世帯台帳を一括作成できること（世帯ごとの情報（前年の賦課情報）一覧の台帳）。
          実装区分: 標準オプション機能
          適合基準日: ""
      - source: urn:jp:gov:std:010:func:0100069
        legal_fields:
          大分類: 1. 個人住民税基本情報管理
          中分類: 1.1. 基本情報管理
          項番: 1.1.45.
          枝番: ""
          機能名称: 物件情報管理
          機能要件: |-
            事業所・家屋敷課税対象者の物件情報（所在地、方書き、郵便番号及び電話番号）を管理（設定・保持・修正）でき
            ること。
          実装区分: 実装必須機能（※）
          適合基準日: ""
      - source: urn:jp:gov:std:010:func:0100070
        legal_fields:
          大分類: 1. 個人住民税基本情報管理
          中分類: 1.1. 基本情報管理
          項番: 1.1.46.
          枝番: ""
          機能名称: 事業所情報管理
          機能要件: 事業所情報として、納入区分（特別徴収・普通徴収）を管理（設定・保持・修正）できること。
          実装区分: 標準オプション機能
          適合基準日: ""
      - source: urn:jp:gov:std:010:func:0100071
        legal_fields:
          大分類: 1. 個人住民税基本情報管理
          中分類: 1.1. 基本情報管理
          項番: 1.1.47.
          枝番: "1"
          機能名称: ""
          機能要件: |-
            事業所情報には、基本情報を管理（設定・保持・修正）できること。
            なお、特別徴収義務者指定番号は、自動付番のほかに、個別指定にも対応すること。
            ＜基本情報＞
            ・法人番号（個人事業主の場合は個人番号）
            ・事業所名（漢字・カナ・アルファベット・数字・ふりがな）
            ・連絡先
            ・所在地
            ・送付先
            ・メールアドレス
            ・個人事業主・法人の区分
            ・電子申告
            ・特別徴収義務者指定番号
            ・ｅＬＴＡＸの納税者ＩＤ
          実装区分: 実装必須機能
          適合基準日: 令和８年４月１日
      - source: urn:jp:gov:std:010:func:0100705
        legal_fields:
          大分類: 1. 個人住民税基本情報管理
          中分類: 1.1. 基本情報管理
          項番: 1.1.47.
          枝番: "1"
          機能名称: ""
          機能要件: |-
            事業所情報には、基本情報を管理（設定・保持・修正）できること。
            ・ｅＬＴＡＸの納税者ＩＤ（※同一事業者にて複数の納税者ＩＤが登録できること）
          実装区分: 標準オプション機能
          適合基準日: ""
      - source: urn:jp:gov:std:010:func:0100072
        legal_fields:
          大分類: 1. 個人住民税基本情報管理
          中分類: 1.1. 基本情報管理
          項番: 1.1.47.
          枝番: "2"
          機能名称: ""
          機能要件: |-
            事業所情報には、基本情報を管理（設定・保持・修正）できること。
            なお、特別徴収義務者指定番号は、自動付番のほかに、個別指定にも対応すること。
            ＜基本情報＞
            ・返戻有無
            ・休業
            ・除籍区分（法人成・廃業・解散及び取消）
            ・除籍年月
            ・異動入力日
            ・旧法人名
            ・旧所在地
            ・メモ
          実装区分: 実装必須機能（※）
          適合基準日: ""
      - source: urn:jp:gov:std:010:func:0100073
        legal_fields:
          大分類: 1. 個人住民税基本情報管理
          中分類: 1.1. 基本情報管理
          項番: 1.1.47.
          枝番: "3"
          機能名称: ""
          機能要件: |-
            事業所情報には、基本情報を管理（設定・保持・修正）できること。
            ＜基本情報＞
            ・事業所名（「・」等の記号））
          実装区分: 標準オプション機能
          適合基準日: ""
      - source: urn:jp:gov:std:010:func:0100074
        legal_fields:
          大分類: 1. 個人住民税基本情報管理
          中分類: 1.1. 基本情報管理
          項番: 1.1.47.
          枝番: "3"
          機能名称: ""
          機能要件: |-
            事業所情報には、基本情報を管理（設定・保持・修正）できること。
            ＜基本情報＞
            ・本店（所在地・方書き・郵便番号・電話番号）
          実装区分: 標準オプション機能
          適合基準日: ""
      - source: urn:jp:gov:std:010:func:0100075
        legal_fields:
          大分類: 1. 個人住民税基本情報管理
          中分類: 1.1. 基本情報管理
          項番: 1.1.47.
          枝番: "3"
          機能名称: ""
          機能要件: |-
            事業所情報には、基本情報を管理（設定・保持・修正）できること。
            ＜基本情報＞
            ・除籍区分（被合併）
          実装区分: 標準オプション機能
          適合基準日: ""
      - source: urn:jp:gov:std:010:func:0100076
        legal_fields:
          大分類: 1. 個人住民税基本情報管理
          中分類: 1.1. 基本情報管理
          項番: 1.1.47.
          枝番: "3"
          機能名称: ""
          機能要件: |-
            事業所情報には、基本情報を管理（設定・保持・修正）できること。
            ＜基本情報＞
            ・ｅＬＴＡＸの利用者ＩＤ
          実装区分: 標準オプション機能
          適合基準日: ""
      - source: urn:jp:gov:std:010:func:0100706
        legal_fields:
          大分類: 1. 個人住民税基本情報管理
          中分類: 1.1. 基本情報管理
          項番: 1.1.47.
          枝番: "3"
          機能名称: ""
          機能要件: |-
            事業所情報には、基本情報を管理（設定・保持・修正）できること。
            ＜基本情報＞
            ・ｅＬＴＡＸの利用者ＩＤ（※同一事業者にて複数の利用者ＩＤが登録できること）
          実装区分: 標準オプション機能
          適合基準日: ""
      - source: urn:jp:gov:std:010:func:0100077
        legal_fields:
          大分類: 1. 個人住民税基本情報管理
          中分類: 1.1. 基本情報管理
          項番: 1.1.48.
          枝番: ""
          機能名称: ""
          機能要件: |-
            特別徴収税額決定、変更通知の送付希望を管理（設定・保持・修正）できること。
            ＜送付希望＞
            電子媒体での受取希望（ｅＬＴＡＸ以外）、早期発送希望、手渡し希望（同じ市役所関係の特別徴収など）、特別徴
            収税額決定通知（納税義務者用）（地方税法施行規則（昭和二十九年総理府令第二十三号）第三号様式別表）のみ希
            望
          実装区分: 標準オプション機能
          適合基準日: ""
      - source: urn:jp:gov:std:010:func:0100078
        legal_fields:
          大分類: 1. 個人住民税基本情報管理
          中分類: 1.1. 基本情報管理
          項番: 1.1.49.
          枝番: ""
          機能名称: ""
          機能要件: 他税目で作成した事業所情報を反映して、個人住民税の事業所情報を一括又は個別に登録できること。
          実装区分: 標準オプション機能
          適合基準日: ""
      - source: urn:jp:gov:std:010:func:0100079
        legal_fields:
          大分類: 1. 個人住民税基本情報管理
          中分類: 1.1. 基本情報管理
          項番: 1.1.50.
          枝番: ""
          機能名称: ""
          機能要件: 事業所情報から送付先を確認できること。
          実装区分: 実装必須機能
          適合基準日: 令和８年４月１日
      - source: urn:jp:gov:std:010:func:0100080
        legal_fields:
          大分類: 1. 個人住民税基本情報管理
          中分類: 1.1. 基本情報管理
          項番: 1.1.51.
          枝番: ""
          機能名称: ""
          機能要件: |-
            ｅＬＴＡＸからの利用届情報の連携が行えること。新規に登録が必要な事業所については、取り込んだ情報から登録
            ができること。
          実装区分: 標準オプション機能
          適合基準日: ""
      - source: urn:jp:gov:std:010:func:0100081
        legal_fields:
          大分類: 1. 個人住民税基本情報管理
          中分類: 1.1. 基本情報管理
          項番: 1.1.52.
          枝番: ""
          機能名称: ""
          機能要件: |-
            ｅＬＴＡＸでの利用届出及び給与支払報告書を取り込み、現年度の特別徴収義務者情報の自動更新を行った場合は、
            更新した項目をリストに出力できること。
          実装区分: 標準オプション機能
          適合基準日: ""
      - source: urn:jp:gov:std:010:func:0100082
        legal_fields:
          大分類: 1. 個人住民税基本情報管理
          中分類: 1.1. 基本情報管理
          項番: 1.1.82.
          枝番: "1"
          機能名称: ""
          機能要件: |-
            税務システムの事業者情報と、法人基本３情報データ（事業所名＋住所＋法人番号 ※国税庁法人番号公表サイトよ
            りダウンロードして入手）を突合し、以下の差異がある事業者を出力（紙またはＣＳＶ）すること。
            ＜差異＞
            ・基本３情報と突合したが税務システムに法人番号登録なし
            ・基本３情報と突合したが税務システムの法人番号と差異あり
            ・基本３情報と突合した事業所が複数あり
            ・基本３情報と突合し同一法人番号であるが、事業所名または住所（肩書き・ビル名等有無）が異なるもの
            ・税務システムに法人番号が登録されているにもかかわらず、基本３情報と突合なし
          実装区分: 標準オプション機能
          適合基準日: ""
      - source: urn:jp:gov:std:010:func:0100707
        legal_fields:
          大分類: 1. 個人住民税基本情報管理
          中分類: 1.1. 基本情報管理
          項番: 1.1.82.
          枝番: "2"
          機能名称: ""
          機能要件: |-
            税務システムの事業者情報と、法人基本３情報データ（事業所名＋住所＋法人番号 ※国税庁法人番号公表サイトよ
            りダウンロードして入手）を突合し、一括もしくは個別で税務システムの事業者情報を更新できる。
          実装区分: 標準オプション機能
          適合基準日: ""
      - source: urn:jp:gov:std:010:func:0100083
        legal_fields:
          大分類: 1. 個人住民税基本情報管理
          中分類: 1.1. 基本情報管理
          項番: 1.1.53.
          枝番: ""
          機能名称: 特別徴収義務者情報管理
          機能要件: 事業所情報から特別徴収義務者情報を確認できること。
          実装区分: 実装必須機能
          適合基準日: 令和８年４月１日
      - source: urn:jp:gov:std:010:func:0100084
        legal_fields:
          大分類: 1. 個人住民税基本情報管理
          中分類: 1.1. 基本情報管理
          項番: 1.1.54.
          枝番: "1"
          機能名称: ""
          機能要件: |-
            特別徴収義務者情報の基本情報として次の項目を管理（設定・保持・修正）できること。
            ＜基本情報＞
            ・給与支払報告書の個人明細件数（実際に提出された個人明細件数と差異が認められる場合には、総括表の個人明細
            件数を訂正可能とすること）
            ・メモ（事業所情報との共通とすることも可）
          実装区分: 実装必須機能
          適合基準日: 令和８年４月１日
      - source: urn:jp:gov:std:010:func:0100085
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          大分類: 1. 個人住民税基本情報管理
          中分類: 1.1. 基本情報管理
          項番: 1.1.54.
          枝番: "2"
          機能名称: ""
          機能要件: |-
            特別徴収義務者情報の基本情報として次の項目を管理（設定・保持・修正）できること。
            ＜基本情報＞
            ・電話番号（会社経理担当、税理士・会計士及び給与事務委託先）
          実装区分: 標準オプション機能
          適合基準日: ""
      - source: urn:jp:gov:std:010:func:0100086
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          大分類: 1. 個人住民税基本情報管理
          中分類: 1.1. 基本情報管理
          項番: 1.1.54.
          枝番: "2"
          機能名称: ""
          機能要件: |-
            特別徴収義務者情報の基本情報として次の項目を管理（設定・保持・修正）できること。
            ＜基本情報＞
            ・内線番号
          実装区分: 標準オプション機能
          適合基準日: ""
      - source: urn:jp:gov:std:010:func:0100087
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          大分類: 1. 個人住民税基本情報管理
          中分類: 1.1. 基本情報管理
          項番: 1.1.54.
          枝番: "2"
          機能名称: ""
          機能要件: |-
            特別徴収義務者情報の基本情報として次の項目を管理（設定・保持・修正）できること。
            ＜基本情報＞
            ・担当係
          実装区分: 標準オプション機能
          適合基準日: ""
      - source: urn:jp:gov:std:010:func:0100088
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          大分類: 1. 個人住民税基本情報管理
          中分類: 1.1. 基本情報管理
          項番: 1.1.54.
          枝番: "2"
          機能名称: ""
          機能要件: |-
            特別徴収義務者情報の基本情報として次の項目を管理（設定・保持・修正）できること。
            ＜基本情報＞
            ・会計事務所情報（名称及び電話番号）
          実装区分: 標準オプション機能
          適合基準日: ""
      - source: urn:jp:gov:std:010:func:0100089
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          大分類: 1. 個人住民税基本情報管理
          中分類: 1.1. 基本情報管理
          項番: 1.1.54.
          枝番: "2"
          機能名称: ""
          機能要件: |-
            特別徴収義務者情報の基本情報として次の項目を管理（設定・保持・修正）できること。
            ＜基本情報＞
            ・給与受領関係（受領年月日、提出市区町村数、受給者総人数及び報告書人員）
          実装区分: 標準オプション機能
          適合基準日: ""
      - source: urn:jp:gov:std:010:func:0100090
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          大分類: 1. 個人住民税基本情報管理
          中分類: 1.1. 基本情報管理
          項番: 1.1.54.
          枝番: "2"
          機能名称: ""
          機能要件: |-
            特別徴収義務者情報の基本情報として次の項目を管理（設定・保持・修正）できること。
            ＜基本情報＞
            ・特別徴収の指定・不指定
          実装区分: 標準オプション機能
          適合基準日: ""
      - source: urn:jp:gov:std:010:func:0100091
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          大分類: 1. 個人住民税基本情報管理
          中分類: 1.1. 基本情報管理
          項番: 1.1.54.
          枝番: "2"
          機能名称: ""
          機能要件: |-
            特別徴収義務者情報の基本情報として次の項目を管理（設定・保持・修正）できること。
            ＜基本情報＞
            ・給与支払報告書形態区分（紙・電子媒体・ｅＬＴＡＸ）
          実装区分: 標準オプション機能
          適合基準日: ""
      - source: urn:jp:gov:std:010:func:0100092
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          大分類: 1. 個人住民税基本情報管理
          中分類: 1.1. 基本情報管理
          項番: 1.1.54.
          枝番: "2"
          機能名称: ""
          機能要件: |-
            特別徴収義務者情報の基本情報として次の項目を管理（設定・保持・修正）できること。
            ＜基本情報＞
            ・市区町村内外区分
          実装区分: 標準オプション機能
          適合基準日: ""
      - source: urn:jp:gov:std:010:func:0100093
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          大分類: 1. 個人住民税基本情報管理
          中分類: 1.1. 基本情報管理
          項番: 1.1.54.
          枝番: "2"
          機能名称: ""
          機能要件: |-
            特別徴収義務者情報の基本情報として次の項目を管理（設定・保持・修正）できること。
            ＜基本情報＞
            ・支払者区分（法人、白色個人、青色個人、年金支払者及び退職所得）
          実装区分: 標準オプション機能
          適合基準日: ""
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          大分類: 1. 個人住民税基本情報管理
          中分類: 1.1. 基本情報管理
          項番: 1.1.54.
          枝番: "2"
          機能名称: ""
          機能要件: |-
            特別徴収義務者情報の基本情報として次の項目を管理（設定・保持・修正）できること。
            ＜基本情報＞
            ・各種サイン（私製納入書、総括表、催告状、税額決定書及び新年度削除）
          実装区分: 標準オプション機能
          適合基準日: ""
      - source: urn:jp:gov:std:010:func:0100095
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          大分類: 1. 個人住民税基本情報管理
          中分類: 1.1. 基本情報管理
          項番: 1.1.54.
          枝番: "2"
          機能名称: ""
          機能要件: |-
            特別徴収義務者情報の基本情報として次の項目を管理（設定・保持・修正）できること。
            ＜基本情報＞
            ・他年度台帳の有無
          実装区分: 標準オプション機能
          適合基準日: ""
      - source: urn:jp:gov:std:010:func:0100096
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          大分類: 1. 個人住民税基本情報管理
          中分類: 1.1. 基本情報管理
          項番: 1.1.54.
          枝番: "2"
          機能名称: ""
          機能要件: |-
            特別徴収義務者情報の基本情報として次の項目を管理（設定・保持・修正）できること。
            ＜基本情報＞
            ・給与支払報告書番号
          実装区分: 標準オプション機能
          適合基準日: ""
      - source: urn:jp:gov:std:010:func:0100097
        legal_fields:
          大分類: 1. 個人住民税基本情報管理
          中分類: 1.1. 基本情報管理
          項番: 1.1.54.
          枝番: "2"
          機能名称: ""
          機能要件: |-
            特別徴収義務者情報の基本情報として次の項目を管理（設定・保持・修正）できること。
            ＜基本情報＞
            ・特別徴収納入書送付要否
          実装区分: 実装必須機能
          適合基準日: 令和８年４月１日
      - source: urn:jp:gov:std:010:func:0100098
        legal_fields:
          大分類: 1. 個人住民税基本情報管理
          中分類: 1.1. 基本情報管理
          項番: 1.1.54.
          枝番: "2"
          機能名称: ""
          機能要件: |-
            特別徴収義務者情報の基本情報として次の項目を管理（設定・保持・修正）できること。
            ＜基本情報＞
            ・税額通知（特別徴収義務者用）の送付形態（紙／電子）
          実装区分: 実装必須機能
          適合基準日: 令和８年４月１日
      - source: urn:jp:gov:std:010:func:0100686
        legal_fields:
          大分類: 1. 個人住民税基本情報管理
          中分類: 1.1. 基本情報管理
          項番: 1.1.54.
          枝番: "2"
          機能名称: ""
          機能要件: |-
            特別徴収義務者情報の基本情報として次の項目を管理（設定・保持・修正）できること。
            ＜基本情報＞
            ・税額通知（納税義務者用）の送付形態（紙／電子）
          実装区分: 実装必須機能
          適合基準日: 令和８年４月１日
      - source: urn:jp:gov:std:010:func:0100099
        legal_fields:
          大分類: 1. 個人住民税基本情報管理
          中分類: 1.1. 基本情報管理
          項番: 1.1.54.
          枝番: "2"
          機能名称: ""
          機能要件: |-
            特別徴収義務者情報の基本情報として次の項目を管理（設定・保持・修正）できること。
            ＜基本情報＞
            ・収納情報
          実装区分: 標準オプション機能
          適合基準日: ""
      - source: urn:jp:gov:std:010:func:0100100
        legal_fields:
          大分類: 1. 個人住民税基本情報管理
          中分類: 1.1. 基本情報管理
          項番: 1.1.55.
          枝番: ""
          機能名称: ""
          機能要件: |-
            特別徴収義務者ごとに納入期限を通知日の翌月ではなく、通知日の翌々月とするかの設定を管理（設定・保持・修
            正）できること。
            当初賦課、更正時に設定に応じて、納入開始月、変更開始月等を判断できること。
            また、年度途中での設定変更が可能なこと。
          実装区分: 標準オプション機能
          適合基準日: ""
      - source: urn:jp:gov:std:010:func:0100101
        legal_fields:
          大分類: 1. 個人住民税基本情報管理
          中分類: 1.1. 基本情報管理
          項番: 1.1.56.
          枝番: ""
          機能名称: ""
          機能要件: 特別徴収義務者宛に行う照会（住民登録地や扶養）状況の確認ができること。
          実装区分: 標準オプション機能
          適合基準日: ""
      - source: urn:jp:gov:std:010:func:0100102
        legal_fields:
          大分類: 1. 個人住民税基本情報管理
          中分類: 1.1. 基本情報管理
          項番: 1.1.57.
          枝番: ""
          機能名称: ""
          機能要件: |-
            当該年度の給与支払報告書の提出、特別徴収税額決定通知書の発送がある場合、特別徴収義務者情報を削除できない
            こと。
          実装区分: 実装必須機能
          適合基準日: 令和８年４月１日
      - source: urn:jp:gov:std:010:func:0100103
        legal_fields:
          大分類: 1. 個人住民税基本情報管理
          中分類: 1.1. 基本情報管理
          項番: 1.1.58.
          枝番: ""
          機能名称: ""
          機能要件: |-
            給与支払報告書の個人別明細の内訳件数（特別徴収・普通徴収（退職）・普通徴収（その他））を管理（設定・保
            持・修正）できること。
          実装区分: 実装必須機能（※）
          適合基準日: ""
      - source: urn:jp:gov:std:010:func:0100104
        legal_fields:
          大分類: 1. 個人住民税基本情報管理
          中分類: 1.1. 基本情報管理
          項番: 1.1.59.
          枝番: ""
          機能名称: ""
          機能要件: 個人別明細なしの給与支払報告書について、受付の有無を管理（設定・保持・修正）できること。
          実装区分: 実装必須機能（※）
          適合基準日: ""
      - source: urn:jp:gov:std:010:func:0100105
        legal_fields:
          大分類: 1. 個人住民税基本情報管理
          中分類: 1.1. 基本情報管理
          項番: 1.1.60.
          枝番: ""
          機能名称: ""
          機能要件: 個人事業主について、特別徴収義務者情報と事業主個人の基本情報は分けて管理（設定・保持・修正）できること。
          実装区分: 実装必須機能
          適合基準日: 令和８年４月１日
      - source: urn:jp:gov:std:010:func:0100106
        legal_fields:
          大分類: 1. 個人住民税基本情報管理
          中分類: 1.1. 基本情報管理
          項番: 1.1.61.
          枝番: ""
          機能名称: ""
          機能要件: |-
            特別徴収義務者情報と事業主個人の住民記録情報を関連付け、異動情報の分類（死亡、転出、転居及び消除）を確認
            できること。
          実装区分: 実装必須機能（※）
          適合基準日: ""
      - source: urn:jp:gov:std:010:func:0100107
        legal_fields:
          大分類: 1. 個人住民税基本情報管理
          中分類: 1.1. 基本情報管理
          項番: 1.1.62.
          枝番: "1"
          機能名称: ""
          機能要件: 特別徴収義務者単位での調定情報（月割額及び特別徴収総額（年額））を確認できること。
          実装区分: 実装必須機能
          適合基準日: 令和８年４月１日
      - source: urn:jp:gov:std:010:func:0100108
        legal_fields:
          大分類: 1. 個人住民税基本情報管理
          中分類: 1.1. 基本情報管理
          項番: 1.1.62.
          枝番: "2"
          機能名称: ""
          機能要件: |-
            特別徴収義務者単位での調定情報（退職分離課税分の調定額）を確認できること。
            ＜調定情報＞
            ・個人ごとの税額
          実装区分: 標準オプション機能
          適合基準日: ""
      - source: urn:jp:gov:std:010:func:0100109
        legal_fields:
          大分類: 1. 個人住民税基本情報管理
          中分類: 1.1. 基本情報管理
          項番: 1.1.62.
          枝番: "2"
          機能名称: ""
          機能要件: |-
            特別徴収義務者単位での調定情報（退職分離課税分の調定額）を確認できること。
            ＜調定情報＞
            ・特別徴収義務者の納入額
          実装区分: 標準オプション機能
          適合基準日: ""
      - source: urn:jp:gov:std:010:func:0100110
        legal_fields:
          大分類: 1. 個人住民税基本情報管理
          中分類: 1.1. 基本情報管理
          項番: 1.1.62.
          枝番: "2"
          機能名称: ""
          機能要件: |-
            特別徴収義務者単位での調定情報（退職分離課税分の調定額）を確認できること。
            ＜調定情報＞
            ・納入月ごとの調定額
          実装区分: 標準オプション機能
          適合基準日: ""
      - source: urn:jp:gov:std:010:func:0100111
        legal_fields:
          大分類: 1. 個人住民税基本情報管理
          中分類: 1.1. 基本情報管理
          項番: 1.1.63.
          枝番: ""
          機能名称: ""
          機能要件: |-
            事業所ごとに①特別徴収納入書や給与支払報告書（総括表）送付の要・不要、②ｅＬＴＡＸ税額通知（特別徴収義務
            者用・納税義務者用）の送付方法を管理（設定・保持・修正）できること。
          実装区分: 実装必須機能
          適合基準日: 令和８年４月１日
      - source: urn:jp:gov:std:010:func:0100112
        legal_fields:
          大分類: 1. 個人住民税基本情報管理
          中分類: 1.1. 基本情報管理
          項番: 1.1.64.
          枝番: ""
          機能名称: ""
          機能要件: |-
            ｅＬＴＡＸ税額通知（特別徴収義務者用・納税義務者用）の送付方法の設定及びｅＬＴＡＸ税額通知用のメールアド
            レスを給与支払報告書の情報に基づき管理（設定・保持・修正）できること。
          実装区分: 実装必須機能
          適合基準日: 令和８年４月１日
      - source: urn:jp:gov:std:010:func:0100113
        legal_fields:
          大分類: 1. 個人住民税基本情報管理
          中分類: 1.1. 基本情報管理
          項番: 1.1.65.
          枝番: ""
          機能名称: ""
          機能要件: |-
            ｅＬＴＡＸ利用者情報より納税者ＩＤに紐づく事業所の指定番号を特定し、一括又は個別に管理（設定・保持・修
            正）ができること。
            ※資料登録における事業所指定番号の特定、ｅＬＴＡＸ税額通知の送付時に使用
          実装区分: 標準オプション機能
          適合基準日: ""
      - source: urn:jp:gov:std:010:func:0100114
        legal_fields:
          大分類: 1. 個人住民税基本情報管理
          中分類: 1.1. 基本情報管理
          項番: 1.1.66.
          枝番: ""
          機能名称: ""
          機能要件: 納期特例情報（適用、解除）、納期の特例の開始月、終了月を管理（設定・保持・修正）できること。
          実装区分: 実装必須機能
          適合基準日: 令和８年４月１日
      - source: urn:jp:gov:std:010:func:0100115
        legal_fields:
          大分類: 1. 個人住民税基本情報管理
          中分類: 1.1. 基本情報管理
          項番: 1.1.67.
          枝番: ""
          機能名称: ""
          機能要件: 納期特例を承認した事業者に対して、納期特例承認通知書（決定内容の記載あり）を出力できること。
          実装区分: 標準オプション機能
          適合基準日: ""
      - source: urn:jp:gov:std:010:func:0100116
        legal_fields:
          大分類: 1. 個人住民税基本情報管理
          中分類: 1.1. 基本情報管理
          項番: 1.1.68.
          枝番: ""
          機能名称: ""
          機能要件: 納期特例を取り消した事業者に対して、納期特例取消通知書を出力できること。
          実装区分: 標準オプション機能
          適合基準日: ""
      - source: urn:jp:gov:std:010:func:0100117
        legal_fields:
          大分類: 1. 個人住民税基本情報管理
          中分類: 1.1. 基本情報管理
          項番: 1.1.69.
          枝番: "1"
          機能名称: ""
          機能要件: |-
            特別徴収義務者情報に紐づく、異動のあった個人を確認でき、該当者を対象に下記の条件を組み合わせた抽出ができ
            ること。
            ＜抽出条件＞
            ・氏名
            ・かな氏名
            ・生年月日
            ・事業所内一連番号（特別徴収税額通知に印字するため自動採番される事業所内個人の通し番号）
            ・受給者番号（事業所から提出される給与支払報告書等に記載されている受給者番号）
            ・月割額（登録されている月割額を、月を指定して抽出する）
            ・年税額
            ・個人番号
          実装区分: 実装必須機能
          適合基準日: 令和８年４月１日
      - source: urn:jp:gov:std:010:func:0100118
        legal_fields:
          大分類: 1. 個人住民税基本情報管理
          中分類: 1.1. 基本情報管理
          項番: 1.1.69.
          枝番: "2"
          機能名称: ""
          機能要件: |-
            特別徴収義務者情報に紐づく、異動のあった個人を確認でき、該当者を対象に下記の条件を組み合わせた抽出ができ
            ること。
            ＜抽出条件＞
            ・異動年月日（バッチ処理日ごとに異動があった人の抽出が可能）
            ・異動事由
            ・入力日（範囲指定可能）
            ・月次処理ごとの更新対象者
          実装区分: 標準オプション機能
          適合基準日: ""
      - source: urn:jp:gov:std:010:func:0100119
        legal_fields:
          大分類: 1. 個人住民税基本情報管理
          中分類: 1.1. 基本情報管理
          項番: 1.1.70.
          枝番: ""
          機能名称: ""
          機能要件: |-
            特別徴収義務者情報から、個人の基本情報を確認できること。
            また、特別徴収義務者に紐づく個人を以下の条件を指定して抽出できること。
            ＜抽出条件＞
            ・氏名、かな氏名
            ・生年月日
            ・事業所内一連番号（自動採番される事業所内個人の通し番号）
            ・受給者番号
            ・月割額
            ・年税額
            ・個人番号
          実装区分: 実装必須機能
          適合基準日: 令和８年４月１日
      - source: urn:jp:gov:std:010:func:0100120
        legal_fields:
          大分類: 1. 個人住民税基本情報管理
          中分類: 1.1. 基本情報管理
          項番: 1.1.71.
          枝番: ""
          機能名称: 年金特別徴収義務者情報管理
          機能要件: |-
            年金特別徴収義務者の以下の情報を管理（設定・保持・修正）できること。
            ＜年金特別徴収義務者情報＞
            ・年金特別徴収義務者名
            ・ｅＬＴＡＸ年金保険者コード
            ・法人番号
          実装区分: 実装必須機能
          適合基準日: 令和８年４月１日
      - source: urn:jp:gov:std:010:func:0100121
        legal_fields:
          大分類: 1. 個人住民税基本情報管理
          中分類: 1.1. 基本情報管理
          項番: 1.1.72.
          枝番: "1"
          機能名称: 遡及（予定）転出・遡及転入者管理
          機能要件: |-
            遡及（予定）転出・遡及転入者の情報を自動又は任意で抽出し、基本情報（賦課期日現在住民）として個別及び一括
            にて管理（設定・保持・修正）できること。
            ただし、既に課税情報の登録があるものについては、自動での基本情報の削除は行わず、対象者を確認できること。
          実装区分: 実装必須機能
          適合基準日: 令和８年４月１日
      - source: urn:jp:gov:std:010:func:0100122
        legal_fields:
          大分類: 1. 個人住民税基本情報管理
          中分類: 1.1. 基本情報管理
          項番: 1.1.72.
          枝番: "2"
          機能名称: ""
          機能要件: |-
            遡及で更新された氏名・続柄・世帯の情報を自動又は任意で抽出し、基本情報（賦課期日現在住民）として個別及び
            一括にて管理（設定・保持・修正）できること。ただし、既に課税情報の登録があるものについては、自動での基本
            情報の削除は行わず、対象者を確認できること。
          実装区分: 標準オプション機能
          適合基準日: ""
      - source: urn:jp:gov:std:010:func:0100123
        legal_fields:
          大分類: 1. 個人住民税基本情報管理
          中分類: 1.1. 基本情報管理
          項番: 1.1.73.
          枝番: ""
          機能名称: ""
          機能要件: 外国からの転入者について、出国から一年未満での入国であるかを確認、抽出ができること。
          実装区分: 標準オプション機能
          適合基準日: ""
      - source: urn:jp:gov:std:010:func:0100124
        legal_fields:
          大分類: 1. 個人住民税基本情報管理
          中分類: 1.1. 基本情報管理
          項番: 1.1.74.
          枝番: "1"
          機能名称: 納税承継人・納税管理人等管理
          機能要件: |-
            納税承継人、納税管理人、成年後見人、保佐人、補助人、相続人、相続人代表者及びその他を管理（設定・保持・修
            正）できること。
            納税承継人等の設定は、既に登録されている宛名との紐付けを行うことができ、直接送付先を入力することも可能で
            あること。
          実装区分: 実装必須機能
          適合基準日: 令和８年４月１日
      - source: urn:jp:gov:std:010:func:0100125
        legal_fields:
          大分類: 1. 個人住民税基本情報管理
          中分類: 1.1. 基本情報管理
          項番: 1.1.74.
          枝番: "2"
          機能名称: ""
          機能要件: |-
            破産管財人、代表者及び法定相続人を管理（設定・保持・修正）できること。
            相続人及び相続人代表者は、納税義務者が死亡している場合のみ入力可能とする機能
          実装区分: 標準オプション機能
          適合基準日: ""
      - source: urn:jp:gov:std:010:func:0100126
        legal_fields:
          大分類: 1. 個人住民税基本情報管理
          中分類: 1.1. 基本情報管理
          項番: 1.1.75.
          枝番: ""
          機能名称: ""
          機能要件: 納税承継人等に紐づく、全ての納税義務者を確認できること。
          実装区分: 実装必須機能（※）
          適合基準日: ""
      - source: urn:jp:gov:std:010:func:0100127
        legal_fields:
          大分類: 1. 個人住民税基本情報管理
          中分類: 1.1. 基本情報管理
          項番: 1.1.76.
          枝番: ""
          機能名称: ""
          機能要件: |-
            納税管理人等に送付する場合、宛先を「［納税管理人等肩書き］［納税管理人等氏名］様（［課税対象者氏名様］
            分）」として印字できること。
            ただし、肩書きにその他が選択されている場合は、［納税管理人等肩書き］は印字されないよう制御できること。
            （例）「納税管理人：山田太郎」、「課税対象者：山田一郎」の場合、宛先の印字は以下の通りとなる。
            「納税管理人 山田太郎 様（山田一郎 様分）」
          実装区分: 標準オプション機能
          適合基準日: ""
      - source: urn:jp:gov:std:010:func:0100128
        legal_fields:
          大分類: 1. 個人住民税基本情報管理
          中分類: 1.1. 基本情報管理
          項番: 1.1.77.
          枝番: ""
          機能名称: ""
          機能要件: |-
            相続人代表者届出書や納税管理人届出書の依頼状況（だれに、いつ依頼したのか）を管理（設定・保持・修正）でき
            ること。
          実装区分: 標準オプション機能
          適合基準日: ""
      - source: urn:jp:gov:std:010:func:0100129
        legal_fields:
          大分類: 1. 個人住民税基本情報管理
          中分類: 1.1. 基本情報管理
          項番: 1.1.78.
          枝番: ""
          機能名称: 送付先管理
          機能要件: |-
            個人住民税・森林環境税の送付先（氏名、住所、名称、所在地、電話番号、郵便番号及び設定理由）を管理（設定・
            保持・修正）できること。
            「特別徴収義務者」と「納税義務者」それぞれ別の送付先を設定できること。
          実装区分: 実装必須機能
          適合基準日: 令和８年４月１日
      - source: urn:jp:gov:std:010:func:0100130
        legal_fields:
          大分類: 1. 個人住民税基本情報管理
          中分類: 1.1. 基本情報管理
          項番: 1.1.79.
          枝番: ""
          機能名称: ""
          機能要件: |-
            送付先が設定されている場合、宛先を「［送付先氏名］様方（［課税対象者氏名］様分）」として印字できること。
            （例）「送付先氏名：山田太郎」、「課税対象者：山田一郎」の場合、宛先の印字は以下の通りとなる。
            「山田太郎 様（山田一郎 様分）」
          実装区分: 標準オプション機能
          適合基準日: ""
      - source: urn:jp:gov:std:010:func:0100131
        legal_fields:
          大分類: 1. 個人住民税基本情報管理
          中分類: 1.1. 基本情報管理
          項番: 1.1.80.
          枝番: ""
          機能名称: ""
          機能要件: |-
            特別徴収義務者の送付先に特別徴収に関する各種通知書の書類を送付する場合、宛先を「［送付先宛所］ ［送付先
            名］様 （［特別徴収義務者］ 様分）」と印字できること。
          実装区分: 標準オプション機能
          適合基準日: ""
      - source: urn:jp:gov:std:010:func:0100132
        legal_fields:
          大分類: 1. 個人住民税基本情報管理
          中分類: 1.1. 基本情報管理
          項番: 1.1.81.
          枝番: ""
          機能名称: 送付先期間の管理
          機能要件: 送付先を変更する期間（変更開始日及び変更終了日）を管理（設定・保持・修正）し、通知書等に反映できること。
          実装区分: 標準オプション機能
          適合基準日: ""
      - source: urn:jp:gov:std:010:func:0100133
        legal_fields:
          大分類: 1. 個人住民税基本情報管理
          中分類: 1.2. 給与支払報告書（総括表）作成管理
          項番: 1.2.1.
          枝番: "1"
          機能名称: 給与支払報告書（総括表）発送対象抽出
          機能要件: |-
            以下から任意の条件を指定し、給与支払報告書（総括表）発送対象者を抽出できること。
            ＜抽出条件＞
            ・総括表発送対象の抽出時点で特別徴収対象者あり
            ・総括表発送対象年度の前年に特別徴収対象者がいた事業者
            ・総括表の送付の要・不要
            ・前年の申告が電子申告（ｅＬＴＡＸ等）または紙の申告
          実装区分: 実装必須機能
          適合基準日: 令和８年４月１日
      - source: urn:jp:gov:std:010:func:0100134
        legal_fields:
          大分類: 1. 個人住民税基本情報管理
          中分類: 1.2. 給与支払報告書（総括表）作成管理
          項番: 1.2.1.
          枝番: "2"
          機能名称: ""
          機能要件: |-
            一定の条件（前年度情報等）を指定し、給与支払報告書（総括表）発送対象者を抽出できること。
            ＜抽出条件＞
            ・前々年退職者のみの事業所、廃業・休業中の事業所及び電子媒体での提出事業所以外の前年度給与支払報告書提出
            事業所
          実装区分: 標準オプション機能
          適合基準日: ""
      - source: urn:jp:gov:std:010:func:0100135
        legal_fields:
          大分類: 1. 個人住民税基本情報管理
          中分類: 1.2. 給与支払報告書（総括表）作成管理
          項番: 1.2.1.
          枝番: "2"
          機能名称: ""
          機能要件: |-
            一定の条件（前年度情報等）を指定し、給与支払報告書（総括表）発送対象者を抽出できること。
            ＜抽出条件＞
            ・給与支払報告書（個人別明細書）の出力希望
          実装区分: 標準オプション機能
          適合基準日: ""
      - source: urn:jp:gov:std:010:func:0100136
        legal_fields:
          大分類: 1. 個人住民税基本情報管理
          中分類: 1.2. 給与支払報告書（総括表）作成管理
          項番: 1.2.1.
          枝番: "2"
          機能名称: ""
          機能要件: |-
            一定の条件（前年度情報等）を指定し、給与支払報告書（総括表）発送対象者を抽出できること。
            ＜抽出条件＞
            ・送付が必要のない対象事業所を任意で指定できる。
          実装区分: 標準オプション機能
          適合基準日: ""
      - source: urn:jp:gov:std:010:func:0100137
        legal_fields:
          大分類: 1. 個人住民税基本情報管理
          中分類: 1.2. 給与支払報告書（総括表）作成管理
          項番: 1.2.1.
          枝番: "2"
          機能名称: ""
          機能要件: |-
            一定の条件（前年度情報等）を指定し、給与支払報告書（総括表）発送対象者を抽出できること。
            ＜抽出条件＞
            ・給与支払報告書（総括表）の発送希望
          実装区分: 標準オプション機能
          適合基準日: ""
      - source: urn:jp:gov:std:010:func:0100138
        legal_fields:
          大分類: 1. 個人住民税基本情報管理
          中分類: 1.2. 給与支払報告書（総括表）作成管理
          項番: 1.2.1.
          枝番: "2"
          機能名称: ""
          機能要件: |-
            一定の条件（前年度情報等）を指定し、給与支払報告書（総括表）発送対象者を抽出できること。
            ＜抽出条件＞
            ・新規登録事業所
          実装区分: 標準オプション機能
          適合基準日: ""
      - source: urn:jp:gov:std:010:func:0100139
        legal_fields:
          大分類: 1. 個人住民税基本情報管理
          中分類: 1.2. 給与支払報告書（総括表）作成管理
          項番: 1.2.1.
          枝番: "2"
          機能名称: ""
          機能要件: |-
            一定の条件（前年度情報等）を指定し、給与支払報告書（総括表）発送対象者を抽出できること。
            ＜抽出条件＞
            ・普通徴収対象者しかいない事業所
          実装区分: 標準オプション機能
          適合基準日: ""
      - source: urn:jp:gov:std:010:func:0100140
        legal_fields:
          大分類: 1. 個人住民税基本情報管理
          中分類: 1.2. 給与支払報告書（総括表）作成管理
          項番: 1.2.2.
          枝番: ""
          機能名称: ""
          機能要件: |-
            給与支払報告書（総括表）の発送情報（発送及び停止希望情報）を管理（設定・保持・修正）し、給与支払報告書
            （総括表）の作成処理に反映（停止希望のある事業者を作成対象から除外し、発送希望としたものは作成対象として
            処理）ができること。
          実装区分: 実装必須機能
          適合基準日: 令和８年４月１日
      - source: urn:jp:gov:std:010:func:0100141
        legal_fields:
          大分類: 1. 個人住民税基本情報管理
          中分類: 1.2. 給与支払報告書（総括表）作成管理
          項番: 1.2.6.
          枝番: ""
          機能名称: ""
          機能要件: システム外の一覧を取り込むことで、発送・発送停止情報を一括で登録・変更できること。
          実装区分: 標準オプション機能
          適合基準日: ""
      - source: urn:jp:gov:std:010:func:0100142
        legal_fields:
          大分類: 1. 個人住民税基本情報管理
          中分類: 1.2. 給与支払報告書（総括表）作成管理
          項番: 1.2.3.
          枝番: ""
          機能名称: ""
          機能要件: |-
            給与支払報告書（個人別明細書）の出力希望（発送希望及び発送希望なし）を管理（設定・保持・修正）し、給与支
            払報告書（総括表）の作成処理に反映（発送希望としたものは作成対象とし、発送希望なしの事業者は作成対象から
            除外して処理）ができること。
          実装区分: 標準オプション機能
          適合基準日: ""
      - source: urn:jp:gov:std:010:func:0100143
        legal_fields:
          大分類: 1. 個人住民税基本情報管理
          中分類: 1.2. 給与支払報告書（総括表）作成管理
          項番: 1.2.4.
          枝番: "1"
          機能名称: 給与支払報告書（総括表）作成
          機能要件: |-
            給与支払報告書（総括表）を一定の出力条件を指定し、作成できること。
            ＜抽出条件＞
            ・退職者のみの事業所、廃業・休業中の事業所、電子媒体での提出事業所以外の前年度給与支払報告書提出事業所
            ・給与支払報告書（総括表）の発送希望
          実装区分: 実装必須機能
          適合基準日: 令和８年４月１日
      - source: urn:jp:gov:std:010:func:0100144
        legal_fields:
          大分類: 1. 個人住民税基本情報管理
          中分類: 1.2. 給与支払報告書（総括表）作成管理
          項番: 1.2.4.
          枝番: "2"
          機能名称: ""
          機能要件: |-
            給与支払報告書（総括表・個人別明細書）を一定の出力条件を指定し、作成できること。
            データで一括出力もできること。
            ＜抽出条件＞
            ・退職者のみの事業所、廃業・休業中の事業所、電子媒体での提出事業所以外の前年度給与支払報告書提出事業所
          実装区分: 標準オプション機能
          適合基準日: ""
      - source: urn:jp:gov:std:010:func:0100145
        legal_fields:
          大分類: 1. 個人住民税基本情報管理
          中分類: 1.2. 給与支払報告書（総括表）作成管理
          項番: 1.2.4.
          枝番: "2"
          機能名称: ""
          機能要件: |-
            給与支払報告書（総括表・個人別明細書）を一定の出力条件を指定し、作成できること。
            データで一括出力もできること。
            ＜抽出条件＞
            ・給与支払報告書（総括表）の発送希望
          実装区分: 標準オプション機能
          適合基準日: ""
      - source: urn:jp:gov:std:010:func:0100146
        legal_fields:
          大分類: 1. 個人住民税基本情報管理
          中分類: 1.2. 給与支払報告書（総括表）作成管理
          項番: 1.2.4.
          枝番: "2"
          機能名称: ""
          機能要件: |-
            給与支払報告書（総括表・個人別明細書）を一定の出力条件を指定し、作成できること。
            データで一括出力もできること。
            ＜抽出条件＞
            ・給与支払報告書（個人別明細書）の発送希望
          実装区分: 標準オプション機能
          適合基準日: ""
      - source: urn:jp:gov:std:010:func:0100147
        legal_fields:
          大分類: 1. 個人住民税基本情報管理
          中分類: 1.2. 給与支払報告書（総括表）作成管理
          項番: 1.2.4.
          枝番: "2"
          機能名称: ""
          機能要件: |-
            給与支払報告書（総括表・個人別明細書）を一定の出力条件を指定し、作成できること。
            データで一括出力もできること。
            ＜抽出条件＞
            ・期中に特別徴収切替届出書を提出し、新規で指定番号を採番（給与支払報告書の提出実績は無し）した事業所
          実装区分: 標準オプション機能
          適合基準日: ""
      - source: urn:jp:gov:std:010:func:0100148
        legal_fields:
          大分類: 1. 個人住民税基本情報管理
          中分類: 1.2. 給与支払報告書（総括表）作成管理
          項番: 1.2.4.
          枝番: "2"
          機能名称: ""
          機能要件: |-
            給与支払報告書（総括表・個人別明細書）を一定の出力条件を指定し、作成できること。
            データで一括出力もできること。
            ＜抽出条件＞
            ・前々年に給与の支払がなく給与支払報告書がないが、前年度（６月～12月）に特別徴収実績がある事業所
          実装区分: 標準オプション機能
          適合基準日: ""
      - source: urn:jp:gov:std:010:func:0100149
        legal_fields:
          大分類: 1. 個人住民税基本情報管理
          中分類: 1.2. 給与支払報告書（総括表）作成管理
          項番: 1.2.5.
          枝番: ""
          機能名称: ""
          機能要件: |-
            給与支払報告書（総括表・個人別明細書）を随時印刷することができ、その時点での事業所登録状況により事業所指
            定番号を指定して出力できること。
          実装区分: 標準オプション機能
          適合基準日: ""
      - source: urn:jp:gov:std:010:func:0100790
        legal_fields:
          大分類: 1. 個人住民税基本情報管理
          中分類: 1.3. 申告書作成管理
          項番: 1.3.1.
          枝番: "1"
          機能名称: 申告書発送対象抽出
          機能要件: |-
            以下の条件の要否を指定し、個人住民税申告書の発送対象者を抽出できること。
            ＜抽出条件＞
            ・年齢
            ・未申告者
            ・発送希望者
            ・生活保護の有無
            ・前年個人住民税申告書提出有無
            ＜申告書発送者からの除外条件＞
            ・前年度、確定申告書提出者
            ・事業所・家屋敷課税対象者
            ・住民登録外課税者
            ・死亡者
          実装区分: 実装必須機能
          適合基準日: 令和８年４月１日又は令和10年４月１日
      - source: urn:jp:gov:std:010:func:0100710
        legal_fields:
          大分類: 1. 個人住民税基本情報管理
          中分類: 1.3. 申告書作成管理
          項番: 1.3.1.
          枝番: "2"
          機能名称: ""
          機能要件: |-
            以下の条件の要否を指定し、個人住民税申告書の発送対象者を抽出できること。
            ＜抽出条件＞
            ・前年度情報（「前年度の優先資料が個人住民税申告書であること」「所得種類」「更正事由」「転入・転出時
            期」）
            ・支援措置対象の設定有無
            ＜申告書発送者からの除外条件＞
            ・異動届より転勤・一括処理対象者
            ・現年課税取消分
            ・他団体課税者
          実装区分: 標準オプション機能
          適合基準日: ""
      - source: urn:jp:gov:std:010:func:0100711
        legal_fields:
          大分類: 1. 個人住民税基本情報管理
          中分類: 1.3. 申告書作成管理
          項番: 1.3.1.
          枝番: "3"
          機能名称: ""
          機能要件: |-
            以下の条件の要否を指定し、個人住民税申告書の発送対象者を抽出できること。
            ＜抽出条件＞
            ・外国人
            ・転出者
            ・他団体課税者
            ・前年度給与特徴対象者
          実装区分: 標準オプション機能
          適合基準日: ""
      - source: urn:jp:gov:std:010:func:0100152
        legal_fields:
          大分類: 1. 個人住民税基本情報管理
          中分類: 1.3. 申告書作成管理
          項番: 1.3.2.
          枝番: "1"
          機能名称: 申告書発送情報管理
          機能要件: |-
            個人住民税申告書の発送希望（発送及び停止希望情報）の管理（設定・保持・修正）ができ、一括で登録・削除がで
            きること。また、前年の発送及び停止希望情報を引継できること。
          実装区分: 実装必須機能（※）
          適合基準日: ""
      - source: urn:jp:gov:std:010:func:0100153
        legal_fields:
          大分類: 1. 個人住民税基本情報管理
          中分類: 1.3. 申告書作成管理
          項番: 1.3.2.
          枝番: "2"
          機能名称: ""
          機能要件: |-
            個人住民税申告書の発送希望（発送及び停止希望情報）の引継ぎ期間（永年又は単年）の設定できること。
            送付実績の編集及び管理（設定・保持・修正）ができること
          実装区分: 標準オプション機能
          適合基準日: ""
      - source: urn:jp:gov:std:010:func:0100154
        legal_fields:
          大分類: 1. 個人住民税基本情報管理
          中分類: 1.3. 申告書作成管理
          項番: 1.3.3.
          枝番: ""
          機能名称: ""
          機能要件: |-
            個人住民税申告書の発送希望（発送及び停止希望情報）に応じて、申告書の作成処理（発送希望者分は出力し、停止
            希望分は出力しない制御）ができること。
          実装区分: 実装必須機能
          適合基準日: 令和８年４月１日
      - source: urn:jp:gov:std:010:func:0100155
        legal_fields:
          大分類: 1. 個人住民税基本情報管理
          中分類: 1.3. 申告書作成管理
          項番: 1.3.4.
          枝番: ""
          機能名称: ""
          機能要件: 個人住民税申告書の発送希望者で、前年の営業・農業・不動産の収入がある対象者を抽出できること。
          実装区分: 標準オプション機能
          適合基準日: ""
      - source: urn:jp:gov:std:010:func:0100156
        legal_fields:
          大分類: 1. 個人住民税基本情報管理
          中分類: 1.3. 申告書作成管理
          項番: 1.3.5.
          枝番: ""
          機能名称: ""
          機能要件: |-
            税務署から受領する確定申告書の送付データを取り込み、「かな氏名」、「生年月日」を条件に業務システムデータ
            と突合し、同一人と判断できる分については、個人住民税申告書を出力しないよう制御できること。
          実装区分: 標準オプション機能
          適合基準日: ""
      - source: urn:jp:gov:std:010:func:0100157
        legal_fields:
          大分類: 1. 個人住民税基本情報管理
          中分類: 1.3. 申告書作成管理
          項番: 1.3.6.
          枝番: ""
          機能名称: ""
          機能要件: |-
            税務署から受領する確定申告書の送付データを取り込み、同一人と判断できなかった対象、突合条件に複数の個人が
            合致した場合の対象者を確認できること。
          実装区分: 標準オプション機能
          適合基準日: ""
      - source: urn:jp:gov:std:010:func:0100712
        legal_fields:
          大分類: 1. 個人住民税基本情報管理
          中分類: 1.3. 申告書作成管理
          項番: 1.3.7.
          枝番: "1"
          機能名称: 申告書作成
          機能要件: |-
            個人住民税申告書を以下の条件を指定し、作成できること。データで一括出力もできること。
            ＜抽出条件＞
            ・年齢
            ・未申告者
            ・発送希望者
            ・生活保護の有無
            ・前年個人住民税申告書提出有無
            ＜申告書発送者からの除外条件＞
            ・前年度、確定申告提出者
            ・事業所・家屋敷課税対象者
            ・住民登録外課税者
            ・死亡者
          実装区分: 実装必須機能
          適合基準日: 令和８年４月１日
      - source: urn:jp:gov:std:010:func:0100713
        legal_fields:
          大分類: 1. 個人住民税基本情報管理
          中分類: 1.3. 申告書作成管理
          項番: 1.3.7.
          枝番: "2"
          機能名称: ""
          機能要件: |-
            個人住民税申告書を以下の条件を指定し、作成できること。データで一括出力もできること。
            ＜抽出条件＞
            ・「前年度の優先資料が個人住民税申告書であること」「所得種類（農業所得・営業所得・不動産所得の区分）」
            「更正事由」「転入・転出時期（年月日での期間指定）」の指定
          実装区分: 標準オプション機能
          適合基準日: ""
      - source: urn:jp:gov:std:010:func:0100161
        legal_fields:
          大分類: 1. 個人住民税基本情報管理
          中分類: 1.3. 申告書作成管理
          項番: 1.3.7.
          枝番: "2"
          機能名称: ""
          機能要件: |-
            個人住民税申告書を以下の条件を指定し、作成できること。データで一括出力もできること。
            ＜抽出条件＞
            ・支援措置対象の設定有無
          実装区分: 標準オプション機能
          適合基準日: ""
      - source: urn:jp:gov:std:010:func:0100162
        legal_fields:
          大分類: 1. 個人住民税基本情報管理
          中分類: 1.3. 申告書作成管理
          項番: 1.3.7.
          枝番: "2"
          機能名称: ""
          機能要件: |-
            個人住民税申告書を以下の条件を指定し、作成できること。データで一括出力もできること。
            ＜申告書発送者からの除外条件＞
            ・異動届より転勤・一括処理対象者（現年度課税の転勤や一括徴収の対象者を除外する）
          実装区分: 標準オプション機能
          適合基準日: ""
      - source: urn:jp:gov:std:010:func:0100163
        legal_fields:
          大分類: 1. 個人住民税基本情報管理
          中分類: 1.3. 申告書作成管理
          項番: 1.3.7.
          枝番: "2"
          機能名称: ""
          機能要件: |-
            個人住民税申告書を以下の条件を指定し、作成できること。データで一括出力もできること。
            ＜申告書発送者からの除外条件＞
            ・現年課税取消分
          実装区分: 標準オプション機能
          適合基準日: ""
      - source: urn:jp:gov:std:010:func:0100164
        legal_fields:
          大分類: 1. 個人住民税基本情報管理
          中分類: 1.3. 申告書作成管理
          項番: 1.3.7.
          枝番: "2"
          機能名称: ""
          機能要件: |-
            個人住民税申告書を以下の条件を指定し、作成できること。データで一括出力もできること。
            ＜申告書発送者からの除外条件＞
            ・他団体課税者
          実装区分: 標準オプション機能
          適合基準日: ""
      - source: urn:jp:gov:std:010:func:0100166
        legal_fields:
          大分類: 1. 個人住民税基本情報管理
          中分類: 1.3. 申告書作成管理
          項番: 1.3.7.
          枝番: "3"
          機能名称: ""
          機能要件: |-
            個人住民税申告書（簡易申告書）を以下の条件を指定し、作成できること。データで一括出力もできること。
            直接的に以下の条件での出力が出来ない場合は、類似の条件で対象者を抽出した後に個別での追加・削除が可能なこ
            と。
            ＜抽出条件＞
            ・「前年個人住民税申告書提出有無」「前年度の優先資料が個人住民税申告書であること」「所得種類（農業所得・
            営業所得・不動産所得の区分）」「更正事由」「転入・転出時期（年月日での期間指定）」の指定
          実装区分: 標準オプション機能
          適合基準日: ""
      - source: urn:jp:gov:std:010:func:0100167
        legal_fields:
          大分類: 1. 個人住民税基本情報管理
          中分類: 1.3. 申告書作成管理
          項番: 1.3.7.
          枝番: "3"
          機能名称: ""
          機能要件: |-
            個人住民税申告書（簡易申告書）を以下の条件を指定し、作成できること。データで一括出力もできること。
            直接的に以下の条件での出力が出来ない場合は、類似の条件で対象者を抽出した後に個別での追加・削除が可能なこ
            と。
            ＜抽出条件＞
            ・支援措置対象の設定有無
          実装区分: 標準オプション機能
          適合基準日: ""
      - source: urn:jp:gov:std:010:func:0100168
        legal_fields:
          大分類: 1. 個人住民税基本情報管理
          中分類: 1.3. 申告書作成管理
          項番: 1.3.7.
          枝番: "3"
          機能名称: ""
          機能要件: |-
            個人住民税申告書（簡易申告書）を以下の条件を指定し、作成できること。データで一括出力もできること。
            直接的に以下の条件での出力が出来ない場合は、類似の条件で対象者を抽出した後に個別での追加・削除が可能なこ
            と。
            ＜抽出条件＞
            ・年齢
          実装区分: 標準オプション機能
          適合基準日: ""
      - source: urn:jp:gov:std:010:func:0100169
        legal_fields:
          大分類: 1. 個人住民税基本情報管理
          中分類: 1.3. 申告書作成管理
          項番: 1.3.7.
          枝番: "3"
          機能名称: ""
          機能要件: |-
            個人住民税申告書（簡易申告書）を以下の条件を指定し、作成できること。データで一括出力もできること。
            直接的に以下の条件での出力が出来ない場合は、類似の条件で対象者を抽出した後に個別での追加・削除が可能なこ
            と。
            ＜抽出条件＞
            ・未申告者
          実装区分: 標準オプション機能
          適合基準日: ""
      - source: urn:jp:gov:std:010:func:0100170
        legal_fields:
          大分類: 1. 個人住民税基本情報管理
          中分類: 1.3. 申告書作成管理
          項番: 1.3.7.
          枝番: "3"
          機能名称: ""
          機能要件: |-
            個人住民税申告書（簡易申告書）を以下の条件を指定し、作成できること。データで一括出力もできること。
            直接的に以下の条件での出力が出来ない場合は、類似の条件で対象者を抽出した後に個別での追加・削除が可能なこ
            と。
            ＜抽出条件＞
            ・発送希望者
          実装区分: 標準オプション機能
          適合基準日: ""
      - source: urn:jp:gov:std:010:func:0100171
        legal_fields:
          大分類: 1. 個人住民税基本情報管理
          中分類: 1.3. 申告書作成管理
          項番: 1.3.7.
          枝番: "3"
          機能名称: ""
          機能要件: |-
            個人住民税申告書（簡易申告書）を以下の条件を指定し、作成できること。データで一括出力もできること。
            直接的に以下の条件での出力が出来ない場合は、類似の条件で対象者を抽出した後に個別での追加・削除が可能なこ
            と。
            ＜抽出条件＞
            ・生活保護の有無
          実装区分: 標準オプション機能
          適合基準日: ""
      - source: urn:jp:gov:std:010:func:0100172
        legal_fields:
          大分類: 1. 個人住民税基本情報管理
          中分類: 1.3. 申告書作成管理
          項番: 1.3.7.
          枝番: "3"
          機能名称: ""
          機能要件: |-
            個人住民税申告書（簡易申告書）を以下の条件を指定し、作成できること。データで一括出力もできること。
            直接的に以下の条件での出力が出来ない場合は、類似の条件で対象者を抽出した後に個別での追加・削除が可能なこ
            と。
            ＜申告書発送者からの除外条件＞
            ・前年度、確定申告書提出者
          実装区分: 標準オプション機能
          適合基準日: ""
      - source: urn:jp:gov:std:010:func:0100173
        legal_fields:
          大分類: 1. 個人住民税基本情報管理
          中分類: 1.3. 申告書作成管理
          項番: 1.3.7.
          枝番: "3"
          機能名称: ""
          機能要件: |-
            個人住民税申告書（簡易申告書）を以下の条件を指定し、作成できること。データで一括出力もできること。
            直接的に以下の条件での出力が出来ない場合は、類似の条件で対象者を抽出した後に個別での追加・削除が可能なこ
            と。
            ＜申告書発送者からの除外条件＞
            ・事業所・家屋敷課税対象者
          実装区分: 標準オプション機能
          適合基準日: ""
      - source: urn:jp:gov:std:010:func:0100174
        legal_fields:
          大分類: 1. 個人住民税基本情報管理
          中分類: 1.3. 申告書作成管理
          項番: 1.3.7.
          枝番: "3"
          機能名称: ""
          機能要件: |-
            個人住民税申告書（簡易申告書）を以下の条件を指定し、作成できること。データで一括出力もできること。
            直接的に以下の条件での出力が出来ない場合は、類似の条件で対象者を抽出した後に個別での追加・削除が可能なこ
            と。
            ＜申告書発送者からの除外条件＞
            ・住民登録外課税者
          実装区分: 標準オプション機能
          適合基準日: ""
      - source: urn:jp:gov:std:010:func:0100175
        legal_fields:
          大分類: 1. 個人住民税基本情報管理
          中分類: 1.3. 申告書作成管理
          項番: 1.3.7.
          枝番: "3"
          機能名称: ""
          機能要件: |-
            個人住民税申告書（簡易申告書）を以下の条件を指定し、作成できること。データで一括出力もできること。
            直接的に以下の条件での出力が出来ない場合は、類似の条件で対象者を抽出した後に個別での追加・削除が可能なこ
            と。
            ＜申告書発送者からの除外条件＞
            ・異動届より転勤・一括処理対象者（現年度課税の転勤や一括徴収の対象者を除外する）
          実装区分: 標準オプション機能
          適合基準日: ""
      - source: urn:jp:gov:std:010:func:0100176
        legal_fields:
          大分類: 1. 個人住民税基本情報管理
          中分類: 1.3. 申告書作成管理
          項番: 1.3.7.
          枝番: "3"
          機能名称: ""
          機能要件: |-
            個人住民税申告書（簡易申告書）を以下の条件を指定し、作成できること。データで一括出力もできること。
            直接的に以下の条件での出力が出来ない場合は、類似の条件で対象者を抽出した後に個別での追加・削除が可能なこ
            と。
            ＜申告書発送者からの除外条件＞
            ・死亡者
          実装区分: 標準オプション機能
          適合基準日: ""
      - source: urn:jp:gov:std:010:func:0100177
        legal_fields:
          大分類: 1. 個人住民税基本情報管理
          中分類: 1.3. 申告書作成管理
          項番: 1.3.7.
          枝番: "3"
          機能名称: ""
          機能要件: |-
            個人住民税申告書（簡易申告書）を以下の条件を指定し、作成できること。データで一括出力もできること。
            直接的に以下の条件での出力が出来ない場合は、類似の条件で対象者を抽出した後に個別での追加・削除が可能なこ
            と。
            ＜申告書発送者からの除外条件＞
            ・現年課税取消分
          実装区分: 標準オプション機能
          適合基準日: ""
      - source: urn:jp:gov:std:010:func:0100178
        legal_fields:
          大分類: 1. 個人住民税基本情報管理
          中分類: 1.3. 申告書作成管理
          項番: 1.3.7.
          枝番: "3"
          機能名称: ""
          機能要件: |-
            個人住民税申告書（簡易申告書）を以下の条件を指定し、作成できること。データで一括出力もできること。
            直接的に以下の条件での出力が出来ない場合は、類似の条件で対象者を抽出した後に個別での追加・削除が可能なこ
            と。
            ＜申告書発送者からの除外条件＞
            ・他団体課税者
          実装区分: 標準オプション機能
          適合基準日: ""
      - source: urn:jp:gov:std:010:func:0100179
        legal_fields:
          大分類: 1. 個人住民税基本情報管理
          中分類: 1.3. 申告書作成管理
          項番: 1.3.8.
          枝番: "1"
          機能名称: ""
          機能要件: |-
            事業所・家屋敷課税分の個人住民税申告書を一定の出力条件（前年度情報、未申告者、発送希望者及び事業所・家屋
            敷課税の物件情報等）を指定し、作成できること。
          実装区分: 標準オプション機能
          適合基準日: ""
      - source: urn:jp:gov:std:010:func:0100180
        legal_fields:
          大分類: 1. 個人住民税基本情報管理
          中分類: 1.3. 申告書作成管理
          項番: 1.3.8.
          枝番: "2"
          機能名称: ""
          機能要件: 事業所・家屋敷課税分の個人住民税申告書をデータで一括出力できること。
          実装区分: 標準オプション機能
          適合基準日: ""
      - source: urn:jp:gov:std:010:func:0100181
        legal_fields:
          大分類: 1. 個人住民税基本情報管理
          中分類: 1.3. 申告書作成管理
          項番: 1.3.9.
          枝番: "1"
          機能名称: ""
          機能要件: |-
            申告案内文書（はがき含む）・個人住民税申告書を一定の出力条件（前年度情報、年齢、未申告者、発送希望者及び
            生活保護の有無等）を指定し、作成できること。
          実装区分: 標準オプション機能
          適合基準日: ""
      - source: urn:jp:gov:std:010:func:0100182
        legal_fields:
          大分類: 1. 個人住民税基本情報管理
          中分類: 1.3. 申告書作成管理
          項番: 1.3.9.
          枝番: "2"
          機能名称: ""
          機能要件: 申告案内文書（はがき含む）・個人住民税申告書をデータで一括出力できること。
          実装区分: 標準オプション機能
          適合基準日: ""
      - source: urn:jp:gov:std:010:func:0100183
        legal_fields:
          大分類: 1. 個人住民税基本情報管理
          中分類: 1.3. 申告書作成管理
          項番: 1.3.10.
          枝番: ""
          機能名称: ""
          機能要件: |-
            申告案内文書の発送希望（発送及び停止希望）は、通常の個人住民税申告書の発送希望（発送及び停止希望）と分け
            て管理（設定・保持・修正）できること。
          実装区分: 標準オプション機能
          適合基準日: ""
      - source: urn:jp:gov:std:010:func:0100185
        legal_fields:
          大分類: 1. 個人住民税基本情報管理
          中分類: 1.3. 申告書作成管理
          項番: 1.3.12.
          枝番: ""
          機能名称: ""
          機能要件: |-
            事業所・家屋敷課税の申告の発送希望（発送及び停止希望）は、通常の個人住民税申告書の発送希望（発送及び停止
            希望）と分けて管理（設定・保持・修正）できること。
          実装区分: 標準オプション機能
          適合基準日: ""
      - source: urn:jp:gov:std:010:func:0100733
        legal_fields:
          大分類: 1. 個人住民税基本情報管理
          中分類: 1.3. 申告書作成管理
          項番: 1.3.13.
          枝番: "1"
          機能名称: ""
          機能要件: |-
            個人住民税申告書を一括及び個別で発行できること。
            なお、一括発行前に個別発行したときは、一括発行の対象外とできること。
          実装区分: 実装必須機能
          適合基準日: 令和９年４月１日
      - source: urn:jp:gov:std:010:func:0100186
        legal_fields:
          大分類: 1. 個人住民税基本情報管理
          中分類: 1.4. 申告情報等登録処理
          項番: 1.4.1.
          枝番: ""
          機能名称: 各種資料登録
          機能要件: |-
            以下の課税資料の電子データを取り込み、該当する個人（以下の紐づけに使用する項目を組み合せて特定）及び事業
            者の基本情報と紐付けて、一括又は個別に管理（設定・保持・修正）ができること。
            ＜課税資料＞
            ・確定申告書・個人住民税申告書・特別徴収給与支払報告書・普通徴収給与支払報告書・公的年金等支払報告書・法
            定調書・ふるさと納税ワンストップ特例申告書
            ＜電子データ＞
            ・パンチデータ・申告支援システムデータ・ｅＬＴＡＸ・媒体（光ディスク・磁気ディスク）
            ＜資料と個人の紐づけに使用する項目＞
            ・個人番号・生年月日・カナ氏名
          実装区分: 実装必須機能
          適合基準日: 令和８年４月１日
      - source: urn:jp:gov:std:010:func:0100187
        legal_fields:
          大分類: 1. 個人住民税基本情報管理
          中分類: 1.4. 申告情報等登録処理
          項番: 1.4.2.
          枝番: ""
          機能名称: ""
          機能要件: |-
            電子データ（パンチデータ及び申告支援システムデータ等）を取り込み、該当する個人、事業者の基本情報を一括更
            新した際、業務上、調査・確認が必要なデータ項目がある場合、エラー及びアラートとして通知できること。
          実装区分: 実装必須機能
          適合基準日: 令和８年４月１日
      - source: urn:jp:gov:std:010:func:0100188
        legal_fields:
          大分類: 1. 個人住民税基本情報管理
          中分類: 1.4. 申告情報等登録処理
          項番: 1.4.3.
          枝番: ""
          機能名称: ""
          機能要件: 課税資料ごとにメモを設定、更新、参照ができること。
          実装区分: 標準オプション機能
          適合基準日: ""
      - source: urn:jp:gov:std:010:func:0100189
        legal_fields:
          大分類: 1. 個人住民税基本情報管理
          中分類: 1.4. 申告情報等登録処理
          項番: 1.4.4.
          枝番: "1"
          機能名称: ""
          機能要件: |-
            給与支払報告書（総括表及び個人別明細書）については、以下の情報を管理できること。
            ＜給与支払報告書情報＞
            ・給与支払報告書（総括表及び個人別明細書）の受付年月日
          実装区分: 標準オプション機能
          適合基準日: ""
      - source: urn:jp:gov:std:010:func:0100190
        legal_fields:
          大分類: 1. 個人住民税基本情報管理
          中分類: 1.4. 申告情報等登録処理
          項番: 1.4.4.
          枝番: "2"
          機能名称: ""
          機能要件: |-
            給与支払報告書（総括表及び個人別明細書）については、以下の情報を管理できること。
            ＜給与支払報告書情報＞
            ・複数回提出（訂正給与支払報告書等）する事業所の提出日ごとの受付年月日
          実装区分: 標準オプション機能
          適合基準日: ""
      - source: urn:jp:gov:std:010:func:0100191
        legal_fields:
          大分類: 1. 個人住民税基本情報管理
          中分類: 1.4. 申告情報等登録処理
          項番: 1.4.4.
          枝番: "3"
          機能名称: ""
          機能要件: |-
            給与支払報告書（総括表及び個人別明細書）については、以下の情報を管理できること。
            ＜給与支払報告書情報＞
            ・給与支払報告書（総括表及び個人別明細書）の受付年月日ごとの提出枚数
          実装区分: 標準オプション機能
          適合基準日: ""
      - source: urn:jp:gov:std:010:func:0100192
        legal_fields:
          大分類: 1. 個人住民税基本情報管理
          中分類: 1.4. 申告情報等登録処理
          項番: 1.4.4.
          枝番: "4"
          機能名称: ""
          機能要件: |-
            給与支払報告書（総括表及び個人別明細書）については、以下の情報を管理できること。
            ＜給与支払報告書情報＞
            ・複数回提出（訂正給与支払報告書等）する事業所の提出日ごとの受付年月日ごとの提出枚数
          実装区分: 標準オプション機能
          適合基準日: ""
      - source: urn:jp:gov:std:010:func:0100193
        legal_fields:
          大分類: 1. 個人住民税基本情報管理
          中分類: 1.4. 申告情報等登録処理
          項番: 1.4.4.
          枝番: "5"
          機能名称: ""
          機能要件: |-
            給与支払報告書（総括表及び個人別明細書）については、以下の情報を管理できること。
            ＜給与支払報告書情報＞
            ・異動届出書による異動年月日
          実装区分: 標準オプション機能
          適合基準日: ""
      - source: urn:jp:gov:std:010:func:0100194
        legal_fields:
          大分類: 1. 個人住民税基本情報管理
          中分類: 1.4. 申告情報等登録処理
          項番: 1.4.5.
          枝番: ""
          機能名称: ""
          機能要件: |-
            課税対象者ごとに登録済みの資料を確認できること。
            また、個別に課税資料の追加・修正・削除が行えること。
          実装区分: 実装必須機能
          適合基準日: 令和８年４月１日
      - source: urn:jp:gov:std:010:func:0100749
        legal_fields:
          大分類: 1. 個人住民税基本情報管理
          中分類: 1.4. 申告情報等登録処理
          項番: 1.4.6.
          枝番: "1"
          機能名称: ""
          機能要件: 申告支援システムから出力される全ての課税資料データについて、一括での取り込みができること。
          実装区分: 標準オプション機能
          適合基準日: ""
      - source: urn:jp:gov:std:010:func:0100196
        legal_fields:
          大分類: 1. 個人住民税基本情報管理
          中分類: 1.4. 申告情報等登録処理
          項番: 1.4.6.
          枝番: "2"
          機能名称: ""
          機能要件: |-
            ・申告支援システムから出力される全ての課税資料データ（被扶養者及び配偶者情報を含む）について、一括及び個
            別での取り込みを年間通して実施できること。
          実装区分: 標準オプション機能
          適合基準日: ""
      - source: urn:jp:gov:std:010:func:0100197
        legal_fields:
          大分類: 1. 個人住民税基本情報管理
          中分類: 1.4. 申告情報等登録処理
          項番: 1.4.6.
          枝番: "2"
          機能名称: ""
          機能要件: ・申告支援システムから年間通して課税根拠となる合算データの取り込みが行えること｡
          実装区分: 標準オプション機能
          適合基準日: ""
      - source: urn:jp:gov:std:010:func:0100198
        legal_fields:
          大分類: 1. 個人住民税基本情報管理
          中分類: 1.4. 申告情報等登録処理
          項番: 1.4.6.
          枝番: "2"
          機能名称: ""
          機能要件: ・申告支援システムから年間通して扶養情報の取り込みが行えること｡
          実装区分: 標準オプション機能
          適合基準日: ""
      - source: urn:jp:gov:std:010:func:0100199
        legal_fields:
          大分類: 1. 個人住民税基本情報管理
          中分類: 1.4. 申告情報等登録処理
          項番: 1.4.7.
          枝番: "1"
          機能名称: 確定申告書データ登録
          機能要件: |-
            確定申告書第一表、二表、三表の申告情報について、電子データ（ＯＣＲデータ等）を取り込み、一括更新及び管理
            （設定・保持・修正）ができること。
            当初及び例月（異動）のタイミングで実施でき、一括及び個別の更新に対応できること。
          実装区分: 実装必須機能
          適合基準日: 令和８年４月１日
      - source: urn:jp:gov:std:010:func:0100200
        legal_fields:
          大分類: 1. 個人住民税基本情報管理
          中分類: 1.4. 申告情報等登録処理
          項番: 1.4.7.
          枝番: "2"
          機能名称: ""
          機能要件: |-
            確定申告書第一表、二表、三表の申告情報について、電子データ（パンチデータ、申告支援システムデータ等）を取
            り込み、一括更新及び管理（設定・保持・修正）ができること。
          実装区分: 実装必須機能（※）
          適合基準日: ""
      - source: urn:jp:gov:std:010:func:0100201
        legal_fields:
          大分類: 1. 個人住民税基本情報管理
          中分類: 1.4. 申告情報等登録処理
          項番: 1.4.7.
          枝番: "3"
          機能名称: ""
          機能要件: |-
            確定申告書第四表の申告情報について、電子データ（パンチデータ、申告支援システムデータ及びＯＣＲデータ等）
            を取り込み、一括更新及び管理（設定・保持・修正）ができること。
          実装区分: 実装必須機能（※）
          適合基準日: ""
      - source: urn:jp:gov:std:010:func:0100202
        legal_fields:
          大分類: 1. 個人住民税基本情報管理
          中分類: 1.4. 申告情報等登録処理
          項番: 1.4.8.
          枝番: "1"
          機能名称: ""
          機能要件: |-
            専従主の提出した確定申告書取込時に第二表記載の専従者情報を元にした専従者給与支払報告書と扱い資料のイメー
            ジ化を行うこと。
          実装区分: 標準オプション機能
          適合基準日: ""
      - source: urn:jp:gov:std:010:func:0100203
        legal_fields:
          大分類: 1. 個人住民税基本情報管理
          中分類: 1.4. 申告情報等登録処理
          項番: 1.4.8.
          枝番: "2"
          機能名称: ""
          機能要件: |-
            専従主の提出した確定申告書取込時に第二表記載の専従者情報を元にした専従者給与支払報告書と扱い資料をイメー
            ジ化した情報を専従者へ紐付けできること。
          実装区分: 標準オプション機能
          適合基準日: ""
      - source: urn:jp:gov:std:010:func:0100204
        legal_fields:
          大分類: 1. 個人住民税基本情報管理
          中分類: 1.4. 申告情報等登録処理
          項番: 1.4.9.
          枝番: ""
          機能名称: 専従者情報登録
          機能要件: |-
            申告書のデータから専従者情報（専従者の氏名、生年月日、続柄）、専従者給与収入及び専従主）のみを抽出し、専
            従者の情報として自動更新及び管理（設定・保持・修正）ができること。
            自動更新は、当初及び例月（異動）のタイミングで実施出来、一括及び個別の更新に対応できること。
          実装区分: 実装必須機能（※）
          適合基準日: ""
      - source: urn:jp:gov:std:010:func:0100205
        legal_fields:
          大分類: 1. 個人住民税基本情報管理
          中分類: 1.4. 申告情報等登録処理
          項番: 1.4.10.
          枝番: ""
          機能名称: ""
          機能要件: 関連する申告書情報を確認しながら、専従者情報の管理（設定・保持・修正）ができること。
          実装区分: 実装必須機能
          適合基準日: 令和８年４月１日
      - source: urn:jp:gov:std:010:func:0100206
        legal_fields:
          大分類: 1. 個人住民税基本情報管理
          中分類: 1.4. 申告情報等登録処理
          項番: 1.4.11.
          枝番: ""
          機能名称: ""
          機能要件: 任意の条件を指定し、該当する申告情報（専従者情報の登録に必要な情報）の出力ができること。
          実装区分: 標準オプション機能
          適合基準日: ""
      - source: urn:jp:gov:std:010:func:0100207
        legal_fields:
          大分類: 1. 個人住民税基本情報管理
          中分類: 1.4. 申告情報等登録処理
          項番: 1.4.12.
          枝番: ""
          機能名称: ""
          機能要件: |-
            専従者情報の自動更新ができなかった対象（専従者の特定不可）を抽出し、関連する申告情報（「事業主の申告書」
            や事業所から提出される「給与支払報告書」等から抽出した専従者、専従者給与収入及び専従主にかかる情報）を出
            力できること。
          実装区分: 実装必須機能（※）
          適合基準日: ""
      - source: urn:jp:gov:std:010:func:0100208
        legal_fields:
          大分類: 1. 個人住民税基本情報管理
          中分類: 1.4. 申告情報等登録処理
          項番: 1.4.13.
          枝番: "1"
          機能名称: ""
          機能要件: 専従者の特定はされているが同額の別資料がある対象者を抽出し、関連する申告情報を出力できること。
          実装区分: 標準オプション機能
          適合基準日: ""
      - source: urn:jp:gov:std:010:func:0100209
        legal_fields:
          大分類: 1. 個人住民税基本情報管理
          中分類: 1.4. 申告情報等登録処理
          項番: 1.4.13.
          枝番: "2"
          機能名称: ""
          機能要件: 専従者の特定はされているが同額の別資料がある対象者の抽出は、合算処理と併せて実施できること。
          実装区分: 標準オプション機能
          適合基準日: ""
      - source: urn:jp:gov:std:010:func:0100210
        legal_fields:
          大分類: 1. 個人住民税基本情報管理
          中分類: 1.4. 申告情報等登録処理
          項番: 1.4.14.
          枝番: ""
          機能名称: ""
          機能要件: |-
            既に同額の給与支払報告書が提出されている場合は専従主の確定申告書から作成した専従給与支払報告書のデータを
            無効（非合算）とするかを選択できること。
          実装区分: 標準オプション機能
          適合基準日: ""
      - source: urn:jp:gov:std:010:func:0100211
        legal_fields:
          大分類: 1. 個人住民税基本情報管理
          中分類: 1.4. 申告情報等登録処理
          項番: 1.4.15.
          枝番: ""
          機能名称: ""
          機能要件: |-
            自動更新された専従者給与支払報告書を持つ個人へ、給与支払報告書が提出された場合において、給与支払報告書の
            給与支払額の比較を行い、提出給与支払報告書と専従者給与支払報告書が同一であると判定したものについて取消処
            理を行うこと。
          実装区分: 標準オプション機能
          適合基準日: ""
      - source: urn:jp:gov:std:010:func:0100212
        legal_fields:
          大分類: 1. 個人住民税基本情報管理
          中分類: 1.4. 申告情報等登録処理
          項番: 1.4.16.
          枝番: "1"
          機能名称: 電子データ給与支払報告書登録
          機能要件: |-
            電子データ給与支払報告書（光ディスク・磁気ディスク・ｅＬＴＡＸ）による申告情報（摘要欄を含む）を取り込
            み、一括更新、管理（設定・保持・修正）できること。
            ただし、摘要欄については一括での修正は対象外とする。
          実装区分: 実装必須機能
          適合基準日: 令和８年４月１日
      - source: urn:jp:gov:std:010:func:0100213
        legal_fields:
          大分類: 1. 個人住民税基本情報管理
          中分類: 1.4. 申告情報等登録処理
          項番: 1.4.16.
          枝番: "2"
          機能名称: ""
          機能要件: |-
            電子データ給与支払報告書（ＯＣＲ・パンチ・申告支援システムデータ）による申告情報（摘要欄を含む）を取り込
            み、一括更新及び管理（設定・保持・修正）できること。
            ただし、摘要欄については一括での修正は対象外とする。
          実装区分: 標準オプション機能
          適合基準日: ""
      - source: urn:jp:gov:std:010:func:0100214
        legal_fields:
          大分類: 1. 個人住民税基本情報管理
          中分類: 1.4. 申告情報等登録処理
          項番: 1.4.17.
          枝番: ""
          機能名称: ""
          機能要件: ｅＬＴＡＸによる申告情報の取込について、特別徴収をしない事業所についても電子で一括取込ができること。
          実装区分: 実装必須機能
          適合基準日: 令和８年４月１日
      - source: urn:jp:gov:std:010:func:0100215
        legal_fields:
          大分類: 1. 個人住民税基本情報管理
          中分類: 1.4. 申告情報等登録処理
          項番: 1.4.18.
          枝番: ""
          機能名称: ""
          機能要件: |-
            ｅＬＴＡＸで提出された電子給与支払報告書のファイルを取り込み、給与支払報告書情報の一括更新用データを作成
            できること。
            その際、業務上、調査・確認が必要なデータ項目についてエラー及びアラートとして通知できること。
            一括更新用データのうちエラー及びアラートの対象データ項目を修正し、給与支払報告書情報を更新できること。
            また、取込不要としたもののリストを出力できること。
          実装区分: 実装必須機能
          適合基準日: 令和８年４月１日
      - source: urn:jp:gov:std:010:func:0100216
        legal_fields:
          大分類: 1. 個人住民税基本情報管理
          中分類: 1.4. 申告情報等登録処理
          項番: 1.4.19.
          枝番: ""
          機能名称: ""
          機能要件: |-
            ｅＬＴＡＸ給与支払報告書データの指定番号がブランクだった場合、納税者ＩＤや法人番号等から事業所を特定し、
            税務システムで登録済みの特別徴収義務者指定番号があれば、自動で紐づけができること。
          実装区分: 実装必須機能
          適合基準日: 令和８年４月１日
      - source: urn:jp:gov:std:010:func:0100217
        legal_fields:
          大分類: 1. 個人住民税基本情報管理
          中分類: 1.4. 申告情報等登録処理
          項番: 1.4.20.
          枝番: ""
          機能名称: ""
          機能要件: |-
            給与支払報告書は紐づいた事業所ごとに管理（設定・保持・修正）することができ、特定の指定番号を指定し、一括
            して別の指定番号に資料を付け替えることができること。
          実装区分: 実装必須機能
          適合基準日: 令和８年４月１日
      - source: urn:jp:gov:std:010:func:0100218
        legal_fields:
          大分類: 1. 個人住民税基本情報管理
          中分類: 1.4. 申告情報等登録処理
          項番: 1.4.21.
          枝番: ""
          機能名称: ""
          機能要件: |-
            電子データ給与支払報告書（ＯＣＲ・パンチ・申告支援システムデータ）による申告情報を取り込んだ事業者のう
            ち、総括表の発送希望が発送停止で登録されているものを抽出できること。
          実装区分: 標準オプション機能
          適合基準日: ""
      - source: urn:jp:gov:std:010:func:0100219
        legal_fields:
          大分類: 1. 個人住民税基本情報管理
          中分類: 1.4. 申告情報等登録処理
          項番: 1.4.22.
          枝番: "1"
          機能名称: ""
          機能要件: |-
            電子（ｅＬＴＡＸ・媒体）で提出された給与支払報告書データについて、以下の項目を指定して、抽出ができるこ
            と。
            ＥＵＣでの対応でも可とする。
            ＜抽出条件＞
            ・「乙欄」の設定
          実装区分: 標準オプション機能
          適合基準日: ""
      - source: urn:jp:gov:std:010:func:0100220
        legal_fields:
          大分類: 1. 個人住民税基本情報管理
          中分類: 1.4. 申告情報等登録処理
          項番: 1.4.22.
          枝番: "2"
          機能名称: ""
          機能要件: |-
            電子（ｅＬＴＡＸ・媒体）で提出された給与支払報告書データについて、以下の項目を指定して、抽出ができるこ
            と。
            ＥＵＣでの対応でも可とする。
            ＜抽出条件＞
            ・「普通徴収区分」の設定
          実装区分: 標準オプション機能
          適合基準日: ""
      - source: urn:jp:gov:std:010:func:0100221
        legal_fields:
          大分類: 1. 個人住民税基本情報管理
          中分類: 1.4. 申告情報等登録処理
          項番: 1.4.22.
          枝番: "3"
          機能名称: ""
          機能要件: |-
            電子（ｅＬＴＡＸ・媒体）で提出された給与支払報告書データについて、以下の項目を指定して、抽出ができるこ
            と。
            ＥＵＣでの対応でも可とする。
            ＜抽出条件＞
            ・「摘要欄」の任意の文言（特別徴収／国外／外国／海外／非居住／出国／丙欄／普通徴収／退職日）
          実装区分: 標準オプション機能
          適合基準日: ""
      - source: urn:jp:gov:std:010:func:0100222
        legal_fields:
          大分類: 1. 個人住民税基本情報管理
          中分類: 1.4. 申告情報等登録処理
          項番: 1.4.22.
          枝番: "4"
          機能名称: ""
          機能要件: |-
            電子（ｅＬＴＡＸ・媒体）で提出された給与支払報告書データについて、以下の項目を指定して、抽出ができるこ
            と。
            ＥＵＣでの対応でも可とする。
            ＜抽出条件＞
            ・「国外住所表示」の設定
          実装区分: 標準オプション機能
          適合基準日: ""
      - source: urn:jp:gov:std:010:func:0100223
        legal_fields:
          大分類: 1. 個人住民税基本情報管理
          中分類: 1.4. 申告情報等登録処理
          項番: 1.4.22.
          枝番: "5"
          機能名称: ""
          機能要件: |-
            電子（ｅＬＴＡＸ・媒体）で提出された給与支払報告書データについて、以下の項目を指定して、抽出ができるこ
            と。
            ＥＵＣでの対応でも可とする。
            ＜抽出条件＞
            ・「条約免除」の設定
          実装区分: 標準オプション機能
          適合基準日: ""
      - source: urn:jp:gov:std:010:func:0100224
        legal_fields:
          大分類: 1. 個人住民税基本情報管理
          中分類: 1.4. 申告情報等登録処理
          項番: 1.4.22.
          枝番: "6"
          機能名称: ""
          機能要件: |-
            電子（ｅＬＴＡＸ・媒体）で提出された給与支払報告書データについて、以下の項目を指定して、抽出ができるこ
            と。
            ＥＵＣでの対応でも可とする。
            ＜抽出条件＞
            ・「就退区分」の設定
          実装区分: 標準オプション機能
          適合基準日: ""
      - source: urn:jp:gov:std:010:func:0100225
        legal_fields:
          大分類: 1. 個人住民税基本情報管理
          中分類: 1.4. 申告情報等登録処理
          項番: 1.4.23.
          枝番: ""
          機能名称: ""
          機能要件: |-
            電子データ給与支払報告書は、給与支払報告書の個人別明細書だけでなく、総括表データも申告情報として取り込め
            ること。
          実装区分: 標準オプション機能
          適合基準日: ""
      - source: urn:jp:gov:std:010:func:0100226
        legal_fields:
          大分類: 1. 個人住民税基本情報管理
          中分類: 1.4. 申告情報等登録処理
          項番: 1.4.24.
          枝番: ""
          機能名称: ""
          機能要件: 電子データ給与支払報告書は、納入書要・不要情報を事業所の情報として取り込めること。
          実装区分: 標準オプション機能
          適合基準日: ""
      - source: urn:jp:gov:std:010:func:0100227
        legal_fields:
          大分類: 1. 個人住民税基本情報管理
          中分類: 1.4. 申告情報等登録処理
          項番: 1.4.26.
          枝番: "1"
          機能名称: ""
          機能要件: |-
            取り込んだ電子データ給与支払報告書（総括表・個人別明細書）の疑似イメージ（摘要欄を含む）を生成し、参照及
            び削除ができること。
          実装区分: 標準オプション機能
          適合基準日: ""
      - source: urn:jp:gov:std:010:func:0100228
        legal_fields:
          大分類: 1. 個人住民税基本情報管理
          中分類: 1.4. 申告情報等登録処理
          項番: 1.4.26.
          枝番: "2"
          機能名称: ""
          機能要件: 取り込んだ電子データ給与支払報告書（総括表・個人別明細書）の疑似イメージを出力ができること。
          実装区分: 標準オプション機能
          適合基準日: ""
      - source: urn:jp:gov:std:010:func:0100229
        legal_fields:
          大分類: 1. 個人住民税基本情報管理
          中分類: 1.4. 申告情報等登録処理
          項番: 1.4.27.
          枝番: "1"
          機能名称: 電子データ公的年金等支払報告書登録
          機能要件: |-
            電子データ公的年金等支払報告書（光ディスク・磁気ディスク・ｅＬＴＡＸ（90通知を含む））による申告情報を取
            り込み、一括更新及び管理（設定・保持・修正）ができること。
            ただし、摘要欄については一括での修正は対象外とする。
          実装区分: 実装必須機能
          適合基準日: 令和８年４月１日
      - source: urn:jp:gov:std:010:func:0100230
        legal_fields:
          大分類: 1. 個人住民税基本情報管理
          中分類: 1.4. 申告情報等登録処理
          項番: 1.4.27.
          枝番: "2"
          機能名称: ""
          機能要件: |-
            電子データ公的年金等支払報告書（ＯＣＲ・パンチ・申告支援システムデータ）による申告情報を取り込み、一括更
            新及び管理（設定・保持・修正）できること。
            ただし、摘要欄については一括での修正は対象外とする。
          実装区分: 標準オプション機能
          適合基準日: ""
      - source: urn:jp:gov:std:010:func:0100231
        legal_fields:
          大分類: 1. 個人住民税基本情報管理
          中分類: 1.4. 申告情報等登録処理
          項番: 1.4.28.
          枝番: ""
          機能名称: ""
          機能要件: |-
            ｅＬＴＡＸで提出された電子データ公的年金等支払報告書のファイルを取り込み、公的年金等支払報告書情報の一括
            更新用データを作成できること。
            その際、業務上、調査・確認が必要なデータ項目についてエラー及びアラートとして通知できること。
            一括更新用データのうちエラー及びアラートの対象データ項目を修正し、公的年金等支払報告書情報を更新できるこ
            と。
            また、取込不要と修正したもののリストを出力できること。
          実装区分: 実装必須機能
          適合基準日: 令和８年４月１日
      - source: urn:jp:gov:std:010:func:0100714
        legal_fields:
          大分類: 1. 個人住民税基本情報管理
          中分類: 1.4. 申告情報等登録処理
          項番: 1.4.30.
          枝番: "1"
          機能名称: ""
          機能要件: |-
            取り込んだ電子データ公的年金等支払報告書の疑似イメージ（摘要欄を含む）を生成し、参照及び削除ができるこ
            と。
          実装区分: 標準オプション機能
          適合基準日: ""
      - source: urn:jp:gov:std:010:func:0100233
        legal_fields:
          大分類: 1. 個人住民税基本情報管理
          中分類: 1.4. 申告情報等登録処理
          項番: 1.4.30.
          枝番: "2"
          機能名称: ""
          機能要件: 取り込んだ電子データ公的年金等支払報告書の疑似イメージを出力できること。
          実装区分: 標準オプション機能
          適合基準日: ""
      - source: urn:jp:gov:std:010:func:0100234
        legal_fields:
          大分類: 1. 個人住民税基本情報管理
          中分類: 1.4. 申告情報等登録処理
          項番: 1.4.31.
          枝番: ""
          機能名称: 国税連携関連
          機能要件: |-
            当初、例月、過年分のＸＭＬデータ、ＣＳＶデータ（決算書データ及び法定調書データ等も含む）を疑似イメージ化
            して管理（設定・保持・修正）し、システムへの取り込み日等の任意の条件を指定し、出力することができること。
          実装区分: 標準オプション機能
          適合基準日: ""
      - source: urn:jp:gov:std:010:func:0100235
        legal_fields:
          大分類: 1. 個人住民税基本情報管理
          中分類: 1.4. 申告情報等登録処理
          項番: 1.4.32.
          枝番: "1"
          機能名称: ""
          機能要件: |-
            印刷の際、「紙で印刷」「ＰＤＦ化」が選択でき、その後「全表印刷」「第一～二表のみ印刷」「第二表のみ印刷」
            が選択できること。
          実装区分: 標準オプション機能
          適合基準日: ""
      - source: urn:jp:gov:std:010:func:0100236
        legal_fields:
          大分類: 1. 個人住民税基本情報管理
          中分類: 1.4. 申告情報等登録処理
          項番: 1.4.32.
          枝番: "2"
          機能名称: ""
          機能要件: 印刷の際に確定申告書の種別（訂正・削除・更正）が分かるような文言が入ること。
          実装区分: 標準オプション機能
          適合基準日: ""
      - source: urn:jp:gov:std:010:func:0100237
        legal_fields:
          大分類: 1. 個人住民税基本情報管理
          中分類: 1.4. 申告情報等登録処理
          項番: 1.4.33.
          枝番: "1"
          機能名称: 国税連携（ｅＬＴＡＸ連携）
          機能要件: |-
            ｅＬＴＡＸと連携して国税連携データ（ｅ－Ｔａｘ及びＫＳＫの第一～四表）を取り込み、一括更新できること。ま
            た、当該情報を管理（設定・保持・修正）できること。
          実装区分: 実装必須機能
          適合基準日: 令和８年４月１日
      - source: urn:jp:gov:std:010:func:0100762
        legal_fields:
          大分類: 1. 個人住民税基本情報管理
          中分類: 1.4. 申告情報等登録処理
          項番: 1.4.33.
          枝番: "2"
          機能名称: ""
          機能要件: |-
            ｅＬＴＡＸと連携して国税連携データ（ｅ－Ｔａｘ及びＫＳＫの第一～四表）を、税務システム上、ＨＵＬＦＴ連携
            機能（※）を利用して直接取り込み、一括更新できること。また、当該情報を管理（設定・保持・修正）できるこ
            と。
            ※国税連携システムが提供する「ＨＵＬＦＴを利用した他サーバ連携機能」
          実装区分: 標準オプション機能
          適合基準日: ""
      - source: urn:jp:gov:std:010:func:0100238
        legal_fields:
          大分類: 1. 個人住民税基本情報管理
          中分類: 1.4. 申告情報等登録処理
          項番: 1.4.33.
          枝番: "3"
          機能名称: ""
          機能要件: ｅＬＴＡＸと連携して国税連携データ（ｅ－Ｔａｘの添付資料データ）を取り込み、一括更新できること。
          実装区分: 標準オプション機能
          適合基準日: ""
      - source: urn:jp:gov:std:010:func:0100763
        legal_fields:
          大分類: 1. 個人住民税基本情報管理
          中分類: 1.4. 申告情報等登録処理
          項番: 1.4.33.
          枝番: "4"
          機能名称: ""
          機能要件: |-
            ｅＬＴＡＸと連携して国税連携データ（ｅ－Ｔａｘの添付資料データ）を、税務システム上、ＨＵＬＦＴ連携機能
            （※）を利用して直接取り込み、一括更新できること。
            ※国税連携システムが提供する「ＨＵＬＦＴを利用した他サーバ連携機能」
          実装区分: 標準オプション機能
          適合基準日: ""
      - source: urn:jp:gov:std:010:func:0100239
        legal_fields:
          大分類: 1. 個人住民税基本情報管理
          中分類: 1.4. 申告情報等登録処理
          項番: 1.4.33.
          枝番: "5"
          機能名称: ""
          機能要件: |-
            ｅＬＴＡＸと連携して国税連携データ（ｅ－Ｔａｘの添付資料データ）を取り込み、管理（設定・保持・修正）でき
            ること。
          実装区分: 標準オプション機能
          適合基準日: ""
      - source: urn:jp:gov:std:010:func:0100764
        legal_fields:
          大分類: 1. 個人住民税基本情報管理
          中分類: 1.4. 申告情報等登録処理
          項番: 1.4.33.
          枝番: "6"
          機能名称: ""
          機能要件: |-
            ｅＬＴＡＸと連携して国税連携データ（ｅ－Ｔａｘの添付資料データ）を、税務システム上、ＨＵＬＦＴ連携機能
            （※）を利用して直接取り込み、管理（設定・保持・修正）できること。
            ※国税連携システムが提供する「ＨＵＬＦＴを利用した他サーバ連携機能」
          実装区分: 標準オプション機能
          適合基準日: ""
      - source: urn:jp:gov:std:010:func:0100765
        legal_fields:
          大分類: 1. 個人住民税基本情報管理
          中分類: 1.4. 申告情報等登録処理
          項番: 1.4.33.
          枝番: "7"
          機能名称: ""
          機能要件: ｅＬＴＡＸと連携して国税連携データ（法定調書）を取り込み、一括更新できること。
          実装区分: 標準オプション機能
          適合基準日: ""
      - source: urn:jp:gov:std:010:func:0100766
        legal_fields:
          大分類: 1. 個人住民税基本情報管理
          中分類: 1.4. 申告情報等登録処理
          項番: 1.4.33.
          枝番: "8"
          機能名称: ""
          機能要件: |-
            ｅＬＴＡＸと連携して国税連携データ（法定調書）を、税務システム上、ＨＵＬＦＴ連携機能（※）を利用して直接
            取り込み、一括更新できること。
            ※国税連携システムが提供する「ＨＵＬＦＴを利用した他サーバ連携機能」
          実装区分: 標準オプション機能
          適合基準日: ""
      - source: urn:jp:gov:std:010:func:0100767
        legal_fields:
          大分類: 1. 個人住民税基本情報管理
          中分類: 1.4. 申告情報等登録処理
          項番: 1.4.33.
          枝番: "9"
          機能名称: ""
          機能要件: ｅＬＴＡＸと連携して国税連携データ（法定調書）を取り込み、管理（設定・保持・修正）できること。
          実装区分: 標準オプション機能
          適合基準日: ""
      - source: urn:jp:gov:std:010:func:0100768
        legal_fields:
          大分類: 1. 個人住民税基本情報管理
          中分類: 1.4. 申告情報等登録処理
          項番: 1.4.33.
          枝番: "10"
          機能名称: ""
          機能要件: |-
            ｅＬＴＡＸと連携して国税連携データ（法定調書）を、税務システム上、ＨＵＬＦＴ連携機能（※）を利用して直接
            取り込み、管理（設定・保持・修正）できること。
            ※国税連携システムが提供する「HULFTを利用した他サーバ連携機能」
          実装区分: 標準オプション機能
          適合基準日: ""
      - source: urn:jp:gov:std:010:func:0100240
        legal_fields:
          大分類: 1. 個人住民税基本情報管理
          中分類: 1.4. 申告情報等登録処理
          項番: 1.4.34.
          枝番: ""
          機能名称: ""
          機能要件: 当初の課税計算後においてもデータ取込み及び台帳の反映・一括更新及びエラー抽出が行えること。
          実装区分: 標準オプション機能
          適合基準日: ""
      - source: urn:jp:gov:std:010:func:0100241
        legal_fields:
          大分類: 1. 個人住民税基本情報管理
          中分類: 1.4. 申告情報等登録処理
          項番: 1.4.35.
          枝番: ""
          機能名称: ""
          機能要件: 確定申告書の第一表～四表のＯＣＲデータ、パンチデータの取り込みができること。
          実装区分: 実装必須機能（※）
          適合基準日: ""
      - source: urn:jp:gov:std:010:func:0100242
        legal_fields:
          大分類: 1. 個人住民税基本情報管理
          中分類: 1.4. 申告情報等登録処理
          項番: 1.4.36.
          枝番: "1"
          機能名称: ""
          機能要件: |-
            ＫＳＫ第一表データを取り込んだ後にＫＳＫ第二表データを税務システムに取り込んだ場合は、双方のデータの紐づ
            けが可能なこと。
          実装区分: 標準オプション機能
          適合基準日: ""
      - source: urn:jp:gov:std:010:func:0100243
        legal_fields:
          大分類: 1. 個人住民税基本情報管理
          中分類: 1.4. 申告情報等登録処理
          項番: 1.4.36.
          枝番: "2"
          機能名称: ""
          機能要件: |-
            ＫＳＫ第一表データを取り込んだ後にＫＳＫ第二表データを税務システムに取り込んだ際、双方のデータの紐づけが
            すでに紐づけられた場合、ＫＳＫ第一表、第二表のデータも取り込めること。
          実装区分: 標準オプション機能
          適合基準日: ""
      - source: urn:jp:gov:std:010:func:0100791
        legal_fields:
          大分類: 1. 個人住民税基本情報管理
          中分類: 1.4. 申告情報等登録処理
          項番: 1.4.37.
          枝番: "1"
          機能名称: ""
          機能要件: |-
            ＫＳＫ訂正、ＫＳＫ削除、ｅ－Ｔａｘ連絡不可データ及びｅ－Ｔａｘ連絡不可の取消データを判別し、対応する取込済
            みの国税連携データの有効及び無効（非合算）を判定できること。
            ただし、各種データの有効・無効（非合算）を個別に指定している場合は、自動判定の対象外とできること。
            ＜自動判定条件＞
            ・データの取込日が最新のデータを有効とする。
            ※ＫＳＫデータの取込日は、個別に指定もできること。
            ・eLTAX5期更改後のデータについては、受付番号と連絡データ作成年月日の組み合わせで最新のデータを有効とする。
          実装区分: 標準オプション機能
          適合基準日: ""
      - source: urn:jp:gov:std:010:func:0100245
        legal_fields:
          大分類: 1. 個人住民税基本情報管理
          中分類: 1.4. 申告情報等登録処理
          項番: 1.4.37.
          枝番: "2"
          機能名称: ""
          機能要件: |-
            ＫＳＫ訂正、ＫＳＫ削除、ｅ－Ｔａｘ連絡不可データ及びｅ－Ｔａｘ連絡不可の取消データを判別し、対応する取込
            済みの国税連携データの有効及び無効（非合算）を判定できること。
            ただし、各種データの有効・無効（非合算）を個別に指定している場合は、自動判定の対象外とできること。
            ＜自動判定条件＞
            ・有効・無効の判断において、ＫＳＫは、「年分、局署番号、整理番号、台帳番号」、ｅ－Ｔａｘは、「年分、局署
            番号、利用者識別番号、受付番号」が一致するデータはセットで判断する。
          実装区分: 標準オプション機能
          適合基準日: ""
      - source: urn:jp:gov:std:010:func:0100792
        legal_fields:
          大分類: 1. 個人住民税基本情報管理
          中分類: 1.4. 申告情報等登録処理
          項番: 1.4.37.
          枝番: "3"
          機能名称: ""
          機能要件: |-
            ＫＳＫ訂正、ＫＳＫ削除、ｅ－Ｔａｘ連絡不可データ及びｅ－Ｔａｘ連絡不可の取消データを判別し、対応する取込済
            みの国税連携データの有効及び無効（非合算）を判定できること。
            ただし、各種データの有効・無効（非合算）を個別に指定している場合は、自動判定の対象外とできること。
            ＜自動判定条件＞
            ・ＫＳＫ新規とＫＳＫ訂正ではＫＳＫ訂正を有効とする。
            ・eLTAX5期更改後のデータについては、受付番号と連絡データ作成年月日の組み合わせで最新のデータを有効とする。
          実装区分: 標準オプション機能
          適合基準日: ""
      - source: urn:jp:gov:std:010:func:0100793
        legal_fields:
          大分類: 1. 個人住民税基本情報管理
          中分類: 1.4. 申告情報等登録処理
          項番: 1.4.37.
          枝番: "4"
          機能名称: ""
          機能要件: |-
            ＫＳＫ訂正、ＫＳＫ削除、ｅ－Ｔａｘ連絡不可データ及びｅ－Ｔａｘ連絡不可の取消データを判別し、対応する取込済
            みの国税連携データの有効及び無効（非合算）を判定できること。
            ただし、各種データの有効・無効（非合算）を個別に指定している場合は、自動判定の対象外とできること。
            ＜自動判定条件＞
            ・データの取込日が最新のデータが「ＫＳＫ削除」、「ｅ－Ｔａｘ連絡不可データ」又は「ｅ－Ｔａｘ削除」の場合
            は、そのデータを無効とする。
          実装区分: 標準オプション機能
          適合基準日: ""
      - source: urn:jp:gov:std:010:func:0100248
        legal_fields:
          大分類: 1. 個人住民税基本情報管理
          中分類: 1.4. 申告情報等登録処理
          項番: 1.4.37.
          枝番: "5"
          機能名称: ""
          機能要件: |-
            ＫＳＫ訂正、ＫＳＫ削除、ｅ－Ｔａｘ連絡不可データ及びｅ－Ｔａｘ連絡不可の取消データを判別し、対応する取込
            済みの国税連携データの有効及び無効（非合算）を判定できること。
            ただし、各種データの有効・無効（非合算）を個別に指定している場合は、自動判定の対象外とできること。
            ＜自動判定条件＞
            ・データの取込日が最新のデータが「ｅ－Ｔａｘ連絡不可の取消データ」の場合は、そのデータとセットとなってい
            るｅ－Ｔａｘを有効とする。
          実装区分: 標準オプション機能
          適合基準日: ""
      - source: urn:jp:gov:std:010:func:0100794
        legal_fields:
          大分類: 1. 個人住民税基本情報管理
          中分類: 1.4. 申告情報等登録処理
          項番: 1.4.38.
          枝番: ""
          機能名称: ""
          機能要件: |-
            国税連携（ＫＳＫ分）データに含まれる納税者番号（税務署整理番号・局署番号・受付番号・台帳番号・異動日・共通
            番号）を管理（設定・保持・修正）できること。
          実装区分: 標準オプション機能
          適合基準日: ""
      - source: urn:jp:gov:std:010:func:0100250
        legal_fields:
          大分類: 1. 個人住民税基本情報管理
          中分類: 1.4. 申告情報等登録処理
          項番: 1.4.39.
          枝番: ""
          機能名称: ""
          機能要件: |-
            連絡不可（取消）データの受付番号と取込済みの確定申告書の受付番号でマッチングができ、処理結果を出力できる
            こと。
          実装区分: 標準オプション機能
          適合基準日: ""
      - source: urn:jp:gov:std:010:func:0100795
        legal_fields:
          大分類: 1. 個人住民税基本情報管理
          中分類: 1.4. 申告情報等登録処理
          項番: 1.4.65.
          枝番: ""
          機能名称: ""
          機能要件: 確定申告書ＫＳＫデータのうち、第二表のＴＩＦＦ等のデータよりイメージを印刷できること。
          実装区分: 標準オプション機能
          適合基準日: ""
      - source: urn:jp:gov:std:010:func:0100745
        legal_fields:
          大分類: 1. 個人住民税基本情報管理
          中分類: 1.4. 申告情報等登録処理
          項番: 1.4.72.
          枝番: ""
          機能名称: ""
          機能要件: |-
            ｅＬＴＡＸ形式以外で提出された給与支払報告書データ及び公的年金等支払報告書データについて、国税連携システ
            ムへ登録するＣＳＶデータを作成できること。
          実装区分: 実装必須機能
          適合基準日: 令和９年１月１日
      - source: urn:jp:gov:std:010:func:0100746
        legal_fields:
          大分類: 1. 個人住民税基本情報管理
          中分類: 1.4. 申告情報等登録処理
          項番: 1.4.73.
          枝番: ""
          機能名称: ""
          機能要件: |-
            ｅＬＴＡＸ形式以外で提出された給与支払報告書データ及び公的年金等支払報告書データについて、国税連携システ
            ムへ登録するＣＳＶデータをアップロードのため1つのＺＩＰファイルに圧縮できること。
          実装区分: 標準オプション機能
          適合基準日: ""
      - source: urn:jp:gov:std:010:func:0100747
        legal_fields:
          大分類: 1. 個人住民税基本情報管理
          中分類: 1.4. 申告情報等登録処理
          項番: 1.4.74
          枝番: ""
          機能名称: ""
          機能要件: |-
            課税資料（個人住民税申告書、給与支払報告書、公的年金等支払報告書）ごとに提出区分（紙提出分、光ディスク提
            出分、ｅＬＴＡＸ提出分、不明）を管理できること。
          実装区分: 実装必須機能
          適合基準日: 令和９年１月１日
      - source: urn:jp:gov:std:010:func:0100252
        legal_fields:
          大分類: 1. 個人住民税基本情報管理
          中分類: 1.4. 申告情報等登録処理
          項番: 1.4.40.
          枝番: ""
          機能名称: 年金特別徴収情報登録（ｅＬＴＡＸ連携）
          機能要件: |-
            ｅＬＴＡＸと連携して特別徴収対象者情報（00通知）を取り込み、一括管理（設定・保持・修正）できること。
            また、年金特別徴収賦課決定処理時に、仮徴収期間中に年金特別徴収中止者となった者についても、新年度の年金特
            別徴収対象者とできること。
          実装区分: 実装必須機能
          適合基準日: 令和８年４月１日
      - source: urn:jp:gov:std:010:func:0100253
        legal_fields:
          大分類: 1. 個人住民税基本情報管理
          中分類: 1.4. 申告情報等登録処理
          項番: 1.4.41.
          枝番: "1"
          機能名称: 他団体回送情報登録（国税連携）
          機能要件: 他団体から国税連携システムで回送されたデータの取り込みができること。
          実装区分: 実装必須機能
          適合基準日: 令和８年４月１日
      - source: urn:jp:gov:std:010:func:0100778
        legal_fields:
          大分類: 1. 個人住民税基本情報管理
          中分類: 1.4. 申告情報等登録処理
          項番: 1.4.41.
          枝番: "2"
          機能名称: ""
          機能要件: |-
            他団体から国税連携システムで回送されたデータを、税務システム上、ＨＵＬＦＴ連携機能（※）を利用して直接取
            り込みできること。
            ※国税連携システムが提供する「ＨＵＬＦＴを利用した他サーバ連携機能」
          実装区分: 標準オプション機能
          適合基準日: ""
      - source: urn:jp:gov:std:010:func:0100741
        legal_fields:
          大分類: 1. 個人住民税基本情報管理
          中分類: 1.4. 申告情報等登録処理
          項番: 1.4.42.
          枝番: ""
          機能名称: ""
          機能要件: |-
            総務省形式のＣＳＶレイアウトの他団体からの回送データを取り込み、給与支払報告書、公的年金等支払報告書又は
            個人住民税申告書の形式で出力できること。
          実装区分: 標準オプション機能
          適合基準日: ""
      - source: urn:jp:gov:std:010:func:0100255
        legal_fields:
          大分類: 1. 個人住民税基本情報管理
          中分類: 1.4. 申告情報等登録処理
          項番: 1.4.43.
          枝番: ""
          機能名称: ""
          機能要件: |-
            総務省形式のＣＳＶレイアウトの他団体からの回送データを取り込み、給与支払報告書又は公的年金等支払報告書の
            形式で疑似イメージ化して管理（設定・保持・修正）できること。
          実装区分: 実装必須機能
          適合基準日: 令和８年４月１日
      - source: urn:jp:gov:std:010:func:0100256
        legal_fields:
          大分類: 1. 個人住民税基本情報管理
          中分類: 1.4. 申告情報等登録処理
          項番: 1.4.44.
          枝番: ""
          機能名称: 申告特例通知情報登録
          機能要件: |-
            電子データ申告特例通知（ｅＬＴＡＸ・パンチ）による申告情報を取り込み、一括更新及び管理（設定・保持・修
            正）ができること。
          実装区分: 実装必須機能
          適合基準日: 令和８年４月１日
      - source: urn:jp:gov:std:010:func:0100257
        legal_fields:
          大分類: 1. 個人住民税基本情報管理
          中分類: 1.4. 申告情報等登録処理
          項番: 1.4.45.
          枝番: ""
          機能名称: ""
          機能要件: |-
            取り込んだ電子データ申告特例通知の疑似イメージ生成し、管理（設定・保持・修正）ができること。
            また、作成した疑似イメージは出力ができること。
          実装区分: 実装必須機能
          適合基準日: 令和８年４月１日
      - source: urn:jp:gov:std:010:func:0100258
        legal_fields:
          大分類: 1. 個人住民税基本情報管理
          中分類: 1.4. 申告情報等登録処理
          項番: 1.4.47.
          枝番: ""
          機能名称: ""
          機能要件: |-
            申告特例通知を受理した対象者について、必要に応じて、特例対象外となる者については、自動的に一括して否認す
            るとともに、対象者のリストを出力できること。また、寄附先、寄附金額及び否認理由等を記載した通知を出力でき
            ること。
          実装区分: 実装必須機能
          適合基準日: 令和８年４月１日
      - source: urn:jp:gov:std:010:func:0100259
        legal_fields:
          大分類: 1. 個人住民税基本情報管理
          中分類: 1.4. 申告情報等登録処理
          項番: 1.4.48.
          枝番: ""
          機能名称: 登録情報アラート修正、削除
          機能要件: |-
            各種資料情報の登録の際に、業務上、調査・確認が必要なデータ項目がある場合、エラー及びアラートとして通知で
            きること。
          実装区分: 実装必須機能
          適合基準日: 令和８年４月１日
      - source: urn:jp:gov:std:010:func:0100260
        legal_fields:
          大分類: 1. 個人住民税基本情報管理
          中分類: 1.4. 申告情報等登録処理
          項番: 1.4.49.
          枝番: ""
          機能名称: ""
          機能要件: |-
            取り込んだデータが誤った個人と紐づいていないかの確認（生年月日、氏名が同じ人物が複数いる場合等の対象者の
            確認）のためのリストが出力できること。
          実装区分: 実装必須機能
          適合基準日: 令和８年４月１日
      - source: urn:jp:gov:std:010:func:0100261
        legal_fields:
          大分類: 1. 個人住民税基本情報管理
          中分類: 1.4. 申告情報等登録処理
          項番: 1.4.50.
          枝番: ""
          機能名称: ""
          機能要件: |-
            申告情報を修正する際に、修正箇所、修正内容、税務署調査要否及び税務署調査内容の管理（設定・保持・修正）が
            できること。
          実装区分: 実装必須機能
          適合基準日: 令和８年４月１日
      - source: urn:jp:gov:std:010:func:0100262
        legal_fields:
          大分類: 1. 個人住民税基本情報管理
          中分類: 1.4. 申告情報等登録処理
          項番: 1.4.51.
          枝番: ""
          機能名称: ""
          機能要件: |-
            税務署調査が必要な対象を抽出し、調査対象者、税務署調査内容の確認が可能なリスト（帳票）の出力ができるこ
            と。調査完了や調査中フラグを実装し、調査状況の管理やリストへの出力制限を可能にすること。
          実装区分: 実装必須機能
          適合基準日: 令和８年４月１日
      - source: urn:jp:gov:std:010:func:0100263
        legal_fields:
          大分類: 1. 個人住民税基本情報管理
          中分類: 1.4. 申告情報等登録処理
          項番: 1.4.52.
          枝番: ""
          機能名称: ""
          機能要件: |-
            取り込んだ資料データの内、個人又は事業者との紐づけができなかった対象分のデータもシステムで保持し、資料
            データの検索、指定した資料データの個別のエラー修正、他団体回送又は住民登録外課税の対象としての設定ができ
            ること。
          実装区分: 実装必須機能
          適合基準日: 令和８年４月１日
      - source: urn:jp:gov:std:010:func:0100264
        legal_fields:
          大分類: 1. 個人住民税基本情報管理
          中分類: 1.4. 申告情報等登録処理
          項番: 1.4.53.
          枝番: ""
          機能名称: 資料取込み
          機能要件: |-
            課税資料の資料番号（課税資料ごとに付番し、個人との紐づけに利用する番号。資料番号は、資料の取り込み順に連
            番で付番されること）の自動付番ができること。
            また、課税資料の資料番号を個別に管理（設定・保持・修正）（自動付番した資料番号を含む）もできること。
          実装区分: 実装必須機能
          適合基準日: 令和８年４月１日
      - source: urn:jp:gov:std:010:func:0100265
        legal_fields:
          大分類: 1. 個人住民税基本情報管理
          中分類: 1.4. 申告情報等登録処理
          項番: 1.4.54.
          枝番: ""
          機能名称: ""
          機能要件: サブシステムで付番した資料番号を取り込み、該当する個人と資料情報を紐づけて管理できること。
          実装区分: 標準オプション機能
          適合基準日: ""
      - source: urn:jp:gov:std:010:func:0100266
        legal_fields:
          大分類: 1. 個人住民税基本情報管理
          中分類: 1.4. 申告情報等登録処理
          項番: 1.4.55.
          枝番: ""
          機能名称: ""
          機能要件: 事業所毎や取込を行った単位で課税資料を一括削除でき、削除後に再度取り込みができること。
          実装区分: 実装必須機能
          適合基準日: 令和８年４月１日
      - source: urn:jp:gov:std:010:func:0100267
        legal_fields:
          大分類: 1. 個人住民税基本情報管理
          中分類: 1.4. 申告情報等登録処理
          項番: 1.4.56.
          枝番: ""
          機能名称: ""
          機能要件: 新年度の受給者番号を個別に修正できること。
          実装区分: 標準オプション機能
          適合基準日: ""
      - source: urn:jp:gov:std:010:func:0100268
        legal_fields:
          大分類: 1. 個人住民税基本情報管理
          中分類: 1.4. 申告情報等登録処理
          項番: 1.4.57.
          枝番: ""
          機能名称: ""
          機能要件: |-
            県庁や警察・市役所など４月に大規模な人事異動を行った事業所分の給与支払報告書について、新年度の受給者番号
            の取り込み（前年度とは異なる受給者番号の紐づけ）ができること。
          実装区分: 標準オプション機能
          適合基準日: ""
      - source: urn:jp:gov:std:010:func:0100269
        legal_fields:
          大分類: 1. 個人住民税基本情報管理
          中分類: 1.4. 申告情報等登録処理
          項番: 1.4.58.
          枝番: ""
          機能名称: ""
          機能要件: 給与収入金額及び所得金額調整控除により給与所得を自動算出できること。
          実装区分: 実装必須機能
          適合基準日: 令和８年４月１日
      - source: urn:jp:gov:std:010:func:0100270
        legal_fields:
          大分類: 1. 個人住民税基本情報管理
          中分類: 1.4. 申告情報等登録処理
          項番: 1.4.59.
          枝番: ""
          機能名称: ""
          機能要件: 年金収入金額及び年金以外の合計所得により年金雑所得を自動算出できること。
          実装区分: 実装必須機能
          適合基準日: 令和８年４月１日
      - source: urn:jp:gov:std:010:func:0100271
        legal_fields:
          大分類: 1. 個人住民税基本情報管理
          中分類: 1.4. 申告情報等登録処理
          項番: 1.4.60.
          枝番: ""
          機能名称: 他団体回送
          機能要件: |-
            他団体回送用に、回送対象として回送先団体名又は納税義務者住民登録地等を設定できること。住民基本台帳に転出
            入の履歴がある場合はその情報をもとに各種資料登録時に一括で回送先を設定できること。
          実装区分: 実装必須機能（※）
          適合基準日: ""
      - source: urn:jp:gov:std:010:func:0100272
        legal_fields:
          大分類: 1. 個人住民税基本情報管理
          中分類: 1.4. 申告情報等登録処理
          項番: 1.4.61.
          枝番: ""
          機能名称: ""
          機能要件: 国税連携システムで回送可能なデータ形式で個別の出力及び回送先の団体ごとに一括で出力できること。
          実装区分: 実装必須機能（※）
          適合基準日: ""
      - source: urn:jp:gov:std:010:func:0100779
        legal_fields:
          大分類: 1. 個人住民税基本情報管理
          中分類: 1.4. 申告情報等登録処理
          項番: 1.4.61.
          枝番: "2"
          機能名称: ""
          機能要件: |-
            国税連携システムで回送可能なデータ形式で、税務システム上、ＨＵＬＦＴ連携機能（※）を利用して直接登録でき
            ること。
            ※国税連携システムが提供する「ＨＵＬＦＴを利用した他サーバ連携機能」
          実装区分: 標準オプション機能
          適合基準日: ""
      - source: urn:jp:gov:std:010:func:0100796
        legal_fields:
          大分類: 1. 個人住民税基本情報管理
          中分類: 1.4. 申告情報等登録処理
          項番: 1.4.62.
          枝番: "1"
          機能名称: ""
          機能要件: |-
            他団体への回送用データとして給与支払報告書及び公的年金等支払報告書について、総務省形式のＣＳＶレイアウトを
            個別の出力及び回送先の地方団体ごとに一括で出力できること。また、確定申告書については回送先のほか、国税連携
            システムで回送処理に必要な情報（年分、局署番号、整理番号、カナ氏名、生年月日、住所、台帳番号、共通番号及び
            連携データ作成年月日等）を出力できること。
          実装区分: 実装必須機能（※）
          適合基準日: ""
      - source: urn:jp:gov:std:010:func:0100274
        legal_fields:
          大分類: 1. 個人住民税基本情報管理
          中分類: 1.4. 申告情報等登録処理
          項番: 1.4.62.
          枝番: "2"
          機能名称: ""
          機能要件: |-
            登録された電子データ給与支払報告書や公的年金等支払報告書などの疑似イメージも個別の出力及び回送先の団体ご
            とに一括で出力できること。
          実装区分: 標準オプション機能
          適合基準日: ""
      - source: urn:jp:gov:std:010:func:0100275
        legal_fields:
          大分類: 1. 個人住民税基本情報管理
          中分類: 1.4. 申告情報等登録処理
          項番: 1.4.63.
          枝番: ""
          機能名称: ""
          機能要件: |-
            投入資料が他団体回送に該当する場合、「回送先」、「送付文書」、「送付資料」及び「事業所返送」が個別の出力
            及び回送先の団体ごとに一括で出力（帳票）できること。
          実装区分: 標準オプション機能
          適合基準日: ""
      - source: urn:jp:gov:std:010:func:0100276
        legal_fields:
          大分類: 1. 個人住民税基本情報管理
          中分類: 1.4. 申告情報等登録処理
          項番: 1.4.64.
          枝番: ""
          機能名称: ""
          機能要件: 資料回送の回送情報（回送履歴・回送有無・回送日）の管理（設定・保持・修正）ができること。
          実装区分: 標準オプション機能
          適合基準日: ""
      - source: urn:jp:gov:std:010:func:0100277
        legal_fields:
          大分類: 1. 個人住民税基本情報管理
          中分類: 1.4. 申告情報等登録処理
          項番: 1.4.66.
          枝番: ""
          機能名称: ""
          機能要件: |-
            ｅＬＴＡＸで提出された給与支払報告書を回送する場合は、納税者ＩＤ、特別徴収納入書の要否及び税額通知の受取
            方法を設定できること。
          実装区分: 標準オプション機能
          適合基準日: ""
      - source: urn:jp:gov:std:010:func:0100734
        legal_fields:
          大分類: 1. 個人住民税基本情報管理
          中分類: 1.4. 申告情報等登録処理
          項番: 1.4.67
          枝番: ""
          機能名称: 電子データ個人住民税申告書
          機能要件: |-
            電子データ個人住民税申告書（ｅＬＴＡＸ）による申告情報を取り込み、一括更新、管理（設定・保持・修正）でき
            ること。
          実装区分: 実装必須機能（※）
          適合基準日: ""
      - source: urn:jp:gov:std:010:func:0100735
        legal_fields:
          大分類: 1. 個人住民税基本情報管理
          中分類: 1.4. 申告情報等登録処理
          項番: 1.4.68
          枝番: ""
          機能名称: ""
          機能要件: |-
            電子データ個人住民税申告書（パンチ、申告支援システム）による申告情報を取り込み、一括更新、管理（設定・保
            持・修正）できること。
          実装区分: 標準オプション機能
          適合基準日: ""
      - source: urn:jp:gov:std:010:func:0100736
        legal_fields:
          大分類: 1. 個人住民税基本情報管理
          中分類: 1.4. 申告情報等登録処理
          項番: 1.4.69
          枝番: ""
          機能名称: ""
          機能要件: |-
            他団体への回送用データとして個人住民税申告書について、総務省形式のＣＳＶレイアウトを個別の出力及び回送先
            の地方団体ごとに一括で出力できること。
          実装区分: 実装必須機能（※）
          適合基準日: ""
      - source: urn:jp:gov:std:010:func:0100737
        legal_fields:
          大分類: 1. 個人住民税基本情報管理
          中分類: 1.4. 申告情報等登録処理
          項番: 1.4.70
          枝番: ""
          機能名称: ""
          機能要件: 取り込んだ電子データ個人住民税申告書の疑似イメージを生成し、参照及び削除ができること。
          実装区分: 標準オプション機能
          適合基準日: ""
      - source: urn:jp:gov:std:010:func:0100738
        legal_fields:
          大分類: 1. 個人住民税基本情報管理
          中分類: 1.4. 申告情報等登録処理
          項番: 1.4.71
          枝番: ""
          機能名称: ""
          機能要件: 取り込んだ電子データ個人住民税申告書の疑似イメージを出力できること。
          実装区分: 標準オプション機能
          適合基準日: ""
      - source: urn:jp:gov:std:010:func:0100750
        legal_fields:
          大分類: 1. 個人住民税基本情報管理
          中分類: 1.4. 申告情報等登録処理
          項番: 1.4.72
          枝番: ""
          機能名称: 申告・申請等手続のデジタル化
          機能要件: ｅＬＴＡＸ経由での更正請求情報を一括及び個別に取り込めること。
          実装区分: 標準オプション機能
          適合基準日: ""
      - source: urn:jp:gov:std:010:func:0100278
        legal_fields:
          大分類: 2. 当初課税準備
          中分類: 2.1. 所得・税額決定
          項番: 2.1.1.
          枝番: ""
          機能名称: 合算処理
          機能要件: |-
            各種資料の名寄せ、自動合算処理を行い、徴収区分（特別徴収・普通徴収・併用徴収）の設定ができること。
            また、任意で合算処理結果の修正及び削除ができること。
            自動合算後、個別の合算処理も行えること。
          実装区分: 実装必須機能
          適合基準日: 令和８年４月１日
      - source: urn:jp:gov:std:010:func:0100279
        legal_fields:
          大分類: 2. 当初課税準備
          中分類: 2.1. 所得・税額決定
          項番: 2.1.2.
          枝番: ""
          機能名称: ""
          機能要件: 一括及び個別にかかわらず複数回の合算処理をできること。
          実装区分: 実装必須機能
          適合基準日: 令和８年４月１日
      - source: urn:jp:gov:std:010:func:0100280
        legal_fields:
          大分類: 2. 当初課税準備
          中分類: 2.1. 所得・税額決定
          項番: 2.1.3.
          枝番: "1"
          機能名称: ""
          機能要件: 個別資料のエラーチェック処理後のみを対象に再合算処理ができること。
          実装区分: 標準オプション機能
          適合基準日: ""
      - source: urn:jp:gov:std:010:func:0100281
        legal_fields:
          大分類: 2. 当初課税準備
          中分類: 2.1. 所得・税額決定
          項番: 2.1.3.
          枝番: "2"
          機能名称: ""
          機能要件: エラーチェック中の個別資料を抽出できること。
          実装区分: 標準オプション機能
          適合基準日: ""
      - source: urn:jp:gov:std:010:func:0100282
        legal_fields:
          大分類: 2. 当初課税準備
          中分類: 2.1. 所得・税額決定
          項番: 2.1.4.
          枝番: ""
          機能名称: ""
          機能要件: 給与支払報告書及び公的年金等支払報告書のみ先行して課税資料の合算ができること。
          実装区分: 標準オプション機能
          適合基準日: ""
      - source: urn:jp:gov:std:010:func:0100283
        legal_fields:
          大分類: 2. 当初課税準備
          中分類: 2.1. 所得・税額決定
          項番: 2.1.5.
          枝番: ""
          機能名称: ""
          機能要件: |-
            所得控除の記入を省略した確定申告書に年末調整済みの給与支払報告書から所得控除の内容（第一表の控除額・第二
            表の各種支払額や扶養の情報・本人該当区分等。ただし住宅借入金等特別控除は含まない）が反映できること。
          実装区分: 実装必須機能
          適合基準日: 令和８年４月１日
      - source: urn:jp:gov:std:010:func:0100284
        legal_fields:
          大分類: 2. 当初課税準備
          中分類: 2.1. 所得・税額決定
          項番: 2.1.6.
          枝番: ""
          機能名称: ""
          機能要件: |-
            専従者給与、申告特例制度、配当割額及び株式等譲渡所得割額における控除額等についても自動合算処理ができるこ
            と。
          実装区分: 実装必須機能
          適合基準日: 令和８年４月１日
      - source: urn:jp:gov:std:010:func:0100285
        legal_fields:
          大分類: 2. 当初課税準備
          中分類: 2.1. 所得・税額決定
          項番: 2.1.7.
          枝番: ""
          機能名称: ""
          機能要件: |-
            合算処理時に、原則として以下の順により、処理ができること。
            なお、①と②の優先順については、導入時に選択できること。
            ＜優先順位＞
            ①個人住民税申告書
            ②確定申告書
            ③年末調整済給与支払報告書
            ④年末調整未済給与支払報告書及び公的年金等支払報告書
            ただし、確定申告に給与収入または年金収入の申告がなく、給与支払報告書及び公的年金等支払報告書の登録がある
            場合、該当資料の給与または年金収入及び社会保険料を自動で加算する。
          実装区分: 実装必須機能
          適合基準日: 令和８年４月１日
      - source: urn:jp:gov:std:010:func:0100286
        legal_fields:
          大分類: 2. 当初課税準備
          中分類: 2.1. 所得・税額決定
          項番: 2.1.8.
          枝番: ""
          機能名称: ""
          機能要件: 任意の課税対象者を指定して、個別に課税資料の優先順位を設定して合算処理を実施できること。
          実装区分: 実装必須機能（※）
          適合基準日: ""
      - source: urn:jp:gov:std:010:func:0100288
        legal_fields:
          大分類: 2. 当初課税準備
          中分類: 2.1. 所得・税額決定
          項番: 2.1.10.
          枝番: ""
          機能名称: ""
          機能要件: 課税資料毎に異なる所得の合算ができること。重複資料等について課税資料毎に非合算とする設定ができること。
          実装区分: 実装必須機能
          適合基準日: 令和８年４月１日
      - source: urn:jp:gov:std:010:func:0100289
        legal_fields:
          大分類: 2. 当初課税準備
          中分類: 2.1. 所得・税額決定
          項番: 2.1.11.
          枝番: ""
          機能名称: ""
          機能要件: |-
            確定申告書について還付・省略申告の判定を行い、判定されたものについては所得控除内訳を合算結果に反映させる
            こと。
            その際に、給与支払報告書については主従判定も合わせて行い、主と判定された給与支払報告書の所得控除内訳を反
            映させること。
          実装区分: 標準オプション機能
          適合基準日: ""
      - source: urn:jp:gov:std:010:func:0100290
        legal_fields:
          大分類: 2. 当初課税準備
          中分類: 2.1. 所得・税額決定
          項番: 2.1.12.
          枝番: ""
          機能名称: ""
          機能要件: 併用徴収データの自動作成ができること。
          実装区分: 実装必須機能
          適合基準日: 令和８年４月１日
      - source: urn:jp:gov:std:010:func:0100291
        legal_fields:
          大分類: 2. 当初課税準備
          中分類: 2.1. 所得・税額決定
          項番: 2.1.13.
          枝番: ""
          機能名称: ""
          機能要件: 自動合算の結果を個別修正（徴収区分を特別徴収、普通徴収又は併用徴収に変更）できること。
          実装区分: 実装必須機能
          適合基準日: 令和８年４月１日
      - source: urn:jp:gov:std:010:func:0100292
        legal_fields:
          大分類: 2. 当初課税準備
          中分類: 2.1. 所得・税額決定
          項番: 2.1.14.
          枝番: ""
          機能名称: ""
          機能要件: |-
            主たる給与の給与支払報告書の摘要欄に記載されている前職給与額、前職社会保険料額、前職源泉徴収税額の３項目
            から非合算の判定に使用する項目を選択（単一または複数）し、選択した項目と同額の給与支払報告書が別の事業所
            から提出されている場合、同額の給与支払報告書の収入額を無効（非合算）とすること。
          実装区分: 実装必須機能
          適合基準日: 令和８年４月１日
      - source: urn:jp:gov:std:010:func:0100293
        legal_fields:
          大分類: 2. 当初課税準備
          中分類: 2.1. 所得・税額決定
          項番: 2.1.15.
          枝番: ""
          機能名称: ""
          機能要件: 合算後、追加資料を入力した際又は合算済資料を取り消した際は、任意のタイミングで再合算処理ができること。
          実装区分: 実装必須機能
          適合基準日: 令和８年４月１日
      - source: urn:jp:gov:std:010:func:0100294
        legal_fields:
          大分類: 2. 当初課税準備
          中分類: 2.1. 所得・税額決定
          項番: 2.1.16.
          枝番: ""
          機能名称: 合算アラートチェック
          機能要件: 合算処理の際に、業務上、調査・確認が必要なデータ項目がある場合、エラー及びアラートとして通知できること。
          実装区分: 実装必須機能
          適合基準日: 令和８年４月１日
      - source: urn:jp:gov:std:010:func:0100295
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          大分類: 2. 当初課税準備
          中分類: 2.1. 所得・税額決定
          項番: 2.1.17.
          枝番: ""
          機能名称: ""
          機能要件: |-
            主たる給与の給与支払報告書の摘要欄に記載されている前職給与額と同額の給与支払報告書が同一事業所から出てい
            る対象者を抽出できること。
          実装区分: 標準オプション機能
          適合基準日: ""
      - source: urn:jp:gov:std:010:func:0100296
        legal_fields:
          大分類: 2. 当初課税準備
          中分類: 2.1. 所得・税額決定
          項番: 2.1.18.
          枝番: ""
          機能名称: ""
          機能要件: |-
            主たる給与の給与支払報告書の摘要欄に記載されている前職給与額と、別の複数事業所から提出されている給与支払
            報告書の給与の合計額が同額の場合（前職が複数である場合を想定）、複数事業所の収入額を無効（非合算）とする
            こと。
          実装区分: 標準オプション機能
          適合基準日: ""
      - source: urn:jp:gov:std:010:func:0100297
        legal_fields:
          大分類: 2. 当初課税準備
          中分類: 2.1. 所得・税額決定
          項番: 2.1.19.
          枝番: ""
          機能名称: ""
          機能要件: |-
            課税資料のうち、宛名番号が不明な申告情報は、未処理分、保留（処理したが調査に時間がかかるもの（少額の給与
            支払報告書等）及び放棄（海外へ出国するなど調査の必要のないもの）に区分して管理（設定・保持・修正）できる
            こと。
            なお、保留については、複数の理由を設定でき、理由ごとに管理（設定・保持・修正）できること。複数の理由はメ
            モでの管理も可とする。
          実装区分: 実装必須機能
          適合基準日: 令和８年４月１日
      - source: urn:jp:gov:std:010:func:0100298
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          大分類: 2. 当初課税準備
          中分類: 2.1. 所得・税額決定
          項番: 2.1.20.
          枝番: ""
          機能名称: ""
          機能要件: 宛名番号が不明な申告情報で、保留及び放棄とした対象は、合算処理及び税額計算処理の対象外とできること。
          実装区分: 実装必須機能
          適合基準日: 令和８年４月１日
      - source: urn:jp:gov:std:010:func:0100299
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          大分類: 2. 当初課税準備
          中分類: 2.1. 所得・税額決定
          項番: 2.1.21.
          枝番: ""
          機能名称: 合算エラー修正
          機能要件: |-
            「一定の条件」又は「システムで規定されている条件」で、エラー・アラートを一括修正する等の効率化な修正が可
            能であること。
          実装区分: 標準オプション機能
          適合基準日: ""
      - source: urn:jp:gov:std:010:func:0100300
        legal_fields:
          大分類: 2. 当初課税準備
          中分類: 2.1. 所得・税額決定
          項番: 2.1.22.
          枝番: "1"
          機能名称: 徴収区分設定
          機能要件: |-
            徴収区分（特別徴収（給与・年金）、普通徴収及び併用徴収）について、徴収希望に基づき自動的に設定できるこ
            と。
          実装区分: 実装必須機能
          適合基準日: 令和８年４月１日
      - source: urn:jp:gov:std:010:func:0100301
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          大分類: 2. 当初課税準備
          中分類: 2.1. 所得・税額決定
          項番: 2.1.22.
          枝番: "2"
          機能名称: ""
          機能要件: |-
            徴収区分（特別徴収（給与・年金）、普通徴収及び併用徴収）について、前年度の給与所得以外の所得の徴収方法に
            基づき自動的に設定できること。
          実装区分: 標準オプション機能
          適合基準日: ""
      - source: urn:jp:gov:std:010:func:0100715
        legal_fields:
          大分類: 2. 当初課税準備
          中分類: 2.1. 所得・税額決定
          項番: 2.1.23.
          枝番: "1"
          機能名称: 税額計算（税額決定）
          機能要件: |-
            地方税法（昭和二十五年法律第二百二十六号）及び森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律（平成三十一年法律
            第三号）に準拠した税額計算（期割計算、併用徴収差額計算、年金特別徴収税額計算及び退職所得に係る所得割額の
            計算（退職所得と勤続年数から算定）、損益通算、繰越控除計算、課税標準計算、税額控除計算を含む）等ができる
            こと。
            また、計算結果を管理（設定・保持・修正）できること（ただし、退職所得に係る分離課税の対象となる所得割額を
            除く）。
          実装区分: 実装必須機能
          適合基準日: 令和８年４月１日
      - source: urn:jp:gov:std:010:func:0100303
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          大分類: 2. 当初課税準備
          中分類: 2.1. 所得・税額決定
          項番: 2.1.23.
          枝番: "2"
          機能名称: ""
          機能要件: |-
            税額計算の結果（退職所得に係る分離課税の対象となる所得割額の計算結果）を管理（設定・保持・修正）できるこ
            と。
          実装区分: 標準オプション機能
          適合基準日: ""
      - source: urn:jp:gov:std:010:func:0100304
        legal_fields:
          大分類: 2. 当初課税準備
          中分類: 2.1. 所得・税額決定
          項番: 2.1.24.
          枝番: ""
          機能名称: ""
          機能要件: 標準税率とは異なる税率を任意に設定できること。
          実装区分: 実装必須機能
          適合基準日: 令和８年４月１日
      - source: urn:jp:gov:std:010:func:0100305
        legal_fields:
          大分類: 2. 当初課税準備
          中分類: 2.1. 所得・税額決定
          項番: 2.1.25.
          枝番: ""
          機能名称: ""
          機能要件: 税額計算の際に、業務上、調査・確認が必要なデータ項目がある場合、エラー及びアラートとして通知できること。
          実装区分: 実装必須機能
          適合基準日: 令和８年４月１日
      - source: urn:jp:gov:std:010:func:0100306
        legal_fields:
          大分類: 2. 当初課税準備
          中分類: 2.1. 所得・税額決定
          項番: 2.1.27.
          枝番: ""
          機能名称: ""
          機能要件: 期割計算の期数は、４期と異なる期数も設定が可能なこと。
          実装区分: 標準オプション機能
          適合基準日: ""
      - source: urn:jp:gov:std:010:func:0100307
        legal_fields:
          大分類: 2. 当初課税準備
          中分類: 2.1. 所得・税額決定
          項番: 2.1.28.
          枝番: "1"
          機能名称: ""
          機能要件: 外国税額控除について、控除余裕額及び控除限度額の参照、登録及び修正ができること。
          実装区分: 標準オプション機能
          適合基準日: ""
      - source: urn:jp:gov:std:010:func:0100308
        legal_fields:
          大分類: 2. 当初課税準備
          中分類: 2.1. 所得・税額決定
          項番: 2.1.28.
          枝番: "2"
          機能名称: ""
          機能要件: 外国税額控除について、登録内容に基づき、税額計算ができること。
          実装区分: 標準オプション機能
          適合基準日: ""
      - source: urn:jp:gov:std:010:func:0100309
        legal_fields:
          大分類: 2. 当初課税準備
          中分類: 2.1. 所得・税額決定
          項番: 2.1.29.
          枝番: ""
          機能名称: ""
          機能要件: 当初税額計算時、事業所内一連番号の付番設定ができること。
          実装区分: 標準オプション機能
          適合基準日: ""
      - source: urn:jp:gov:std:010:func:0100310
        legal_fields:
          大分類: 2. 当初課税準備
          中分類: 2.1. 所得・税額決定
          項番: 2.1.30.
          枝番: ""
          機能名称: ""
          機能要件: 例月で新規に当該事業所で特別徴収になった者は、当初通知の番号の続きから付番すること。
          実装区分: 標準オプション機能
          適合基準日: ""
      - source: urn:jp:gov:std:010:func:0100311
        legal_fields:
          大分類: 2. 当初課税準備
          中分類: 2.1. 所得・税額決定
          項番: 2.1.31.
          枝番: ""
          機能名称: ""
          機能要件: 免税牛の所得控除計算等に対応すること。
          実装区分: 実装必須機能
          適合基準日: 令和８年４月１日
      - source: urn:jp:gov:std:010:func:0100312
        legal_fields:
          大分類: 2. 当初課税準備
          中分類: 2.1. 所得・税額決定
          項番: 2.1.32.
          枝番: "1"
          機能名称: ""
          機能要件: |-
            純損失などの繰越控除について、翌年度への繰越額の管理（設定・保持・修正）ができること。
            メモによる管理も可とする。
          実装区分: 実装必須機能
          適合基準日: 令和８年４月１日
      - source: urn:jp:gov:std:010:func:0100313
        legal_fields:
          大分類: 2. 当初課税準備
          中分類: 2.1. 所得・税額決定
          項番: 2.1.32.
          枝番: "2"
          機能名称: ""
          機能要件: |-
            純損失などの繰越控除について、翌年度への繰越額をメモで管理する場合は、当年度の課税資料情報からメモ登録が
            必要な対象者の抽出及び一括でのメモ登録が出来ること。
          実装区分: 標準オプション機能
          適合基準日: ""
      - source: urn:jp:gov:std:010:func:0100314
        legal_fields:
          大分類: 2. 当初課税準備
          中分類: 2.1. 所得・税額決定
          項番: 2.1.32.
          枝番: "2"
          機能名称: ""
          機能要件: |-
            純損失などの繰越控除について、翌年度への繰越額をメモで管理する場合は、翌年度の課税処理時にメモ情報を保持
            する対象の確認ができること。
          実装区分: 標準オプション機能
          適合基準日: ""
      - source: urn:jp:gov:std:010:func:0100315
        legal_fields:
          大分類: 2. 当初課税準備
          中分類: 2.1. 所得・税額決定
          項番: 2.1.33.
          枝番: ""
          機能名称: ""
          機能要件: 繰越控除について、年度間の整合性チェックができること。
          実装区分: 標準オプション機能
          適合基準日: ""
      - source: urn:jp:gov:std:010:func:0100316
        legal_fields:
          大分類: 2. 当初課税準備
          中分類: 2.1. 所得・税額決定
          項番: 2.1.34.
          枝番: ""
          機能名称: ""
          機能要件: 資料合算後の課税データ（申告支援システムデータ）を取り込み、取り込んだ情報を基に税額計算ができること。
          実装区分: 標準オプション機能
          適合基準日: ""
      - source: urn:jp:gov:std:010:func:0100317
        legal_fields:
          大分類: 2. 当初課税準備
          中分類: 2.1. 所得・税額決定
          項番: 2.1.35.
          枝番: ""
          機能名称: ""
          機能要件: 本番処理前に税額計算処理の検証ができること。
          実装区分: 実装必須機能
          適合基準日: 令和８年４月１日
      - source: urn:jp:gov:std:010:func:0100318
        legal_fields:
          大分類: 2. 当初課税準備
          中分類: 2.1. 所得・税額決定
          項番: 2.1.36.
          枝番: ""
          機能名称: ""
          機能要件: 個人の課税額の計算（シミュレーション）を個別に実施できること。
          実装区分: 標準オプション機能
          適合基準日: ""
      - source: urn:jp:gov:std:010:func:0100319
        legal_fields:
          大分類: 2. 当初課税準備
          中分類: 2.1. 所得・税額決定
          項番: 2.1.37.
          枝番: ""
          機能名称: ""
          機能要件: 最新の課税台帳の情報から、全額控除となる寄附金額の上限を算定できること。
          実装区分: 標準オプション機能
          適合基準日: ""
      - source: urn:jp:gov:std:010:func:0100320
        legal_fields:
          大分類: 2. 当初課税準備
          中分類: 2.1. 所得・税額決定
          項番: 2.1.38.
          枝番: ""
          機能名称: ""
          機能要件: 前年度に納税義務者に通知済みの翌年度仮徴収額を、翌年度の税額計算時に仮徴収額として設定すること。
          実装区分: 実装必須機能
          適合基準日: 令和８年４月１日
      - source: urn:jp:gov:std:010:func:0100321
        legal_fields:
          大分類: 2. 当初課税準備
          中分類: 2.1. 所得・税額決定
          項番: 2.1.42.
          枝番: ""
          機能名称: ""
          機能要件: |-
            複数事業者から給与支払いを受けている納税義務者について、以下の条件から、有効とする条件及び優先順位を指定
            し、給与特別徴収義務者を自動で設定できること。
            優先順位は、複数事業者からの給与支払報告書の提出を把握した時点（資料取り込み又は給与支払報告書分の資料合
            算時を想定）で設定できること。
            ＜条件＞
            ①前年度実績
            ②年末調整済（控除額の記載が有るもの）
            ③給与支払額の多寡
            ④控除額の計の多寡
          実装区分: 実装必須機能
          適合基準日: 令和８年４月１日
      - source: urn:jp:gov:std:010:func:0100322
        legal_fields:
          大分類: 2. 当初課税準備
          中分類: 2.1. 所得・税額決定
          項番: 2.1.43.
          枝番: ""
          機能名称: ""
          機能要件: |-
            給与所得のうち一部だけを特別徴収とする併用徴収処理を設定することが可能であり、特別徴収及び普通徴収の期割
            計算ができること。
          実装区分: 実装必須機能
          適合基準日: 令和８年４月１日
      - source: urn:jp:gov:std:010:func:0100716
        legal_fields:
          大分類: 2. 当初課税準備
          中分類: 2.1. 所得・税額決定
          項番: 2.1.61.
          枝番: ""
          機能名称: ""
          機能要件: |-
            １月１日再婚の場合は寡婦・ひとり親控除を適用し、１月１日離婚の場合は寡婦・ひとり親控除は適用せず、税額計
            算ができること。
          実装区分: 実装必須機能
          適合基準日: 令和８年４月１日
      - source: urn:jp:gov:std:010:func:0100324
        legal_fields:
          大分類: 2. 当初課税準備
          中分類: 2.1. 所得・税額決定
          項番: 2.1.62.
          枝番: ""
          機能名称: ""
          機能要件: 均等割（市区町村民税）の免除額を個別・一括で設定できること。
          実装区分: 実装必須機能
          適合基準日: 令和８年４月１日
      - source: urn:jp:gov:std:010:func:0100325
        legal_fields:
          大分類: 2. 当初課税準備
          中分類: 2.1. 所得・税額決定
          項番: 2.1.63.
          枝番: ""
          機能名称: ""
          機能要件: |-
            所得税の生命保険料控除から支払額をシステムで算定し、その支払額から個人住民税の生命保険料控除を作成し、税
            額計算に反映できること。
          実装区分: 実装必須機能（※）
          適合基準日: ""
      - source: urn:jp:gov:std:010:func:0100687
        legal_fields:
          大分類: 2. 当初課税準備
          中分類: 2.1. 所得・税額決定
          項番: 2.1.64.
          枝番: ""
          機能名称: ""
          機能要件: |-
            公的年金等にかかる所得からの森林環境税の特別徴収について、令和６年度の経過措置に対応し、税額の計算ができ
            ること。
          実装区分: 実装必須機能
          適合基準日: 令和８年４月１日
      - source: urn:jp:gov:std:010:func:0100688
        legal_fields:
          大分類: 2. 当初課税準備
          中分類: 2.1. 所得・税額決定
          項番: 2.1.65.
          枝番: ""
          機能名称: ""
          機能要件: |-
            均等割における非課税の算定に利用する級地区分ごとの基本額と、森林環境税における非課税の算定に利用する基本
            額をそれぞれ保持できること。
          実装区分: 実装必須機能
          適合基準日: 令和８年４月１日
      - source: urn:jp:gov:std:010:func:0100326
        legal_fields:
          大分類: 2. 当初課税準備
          中分類: 2.1. 所得・税額決定
          項番: 2.1.44.
          枝番: ""
          機能名称: 控除不足額還付処理
          機能要件: |-
            算出所得割額がある場合はまず所得割控除額として控除し、控除不足額がある場合は均等割・所得割に充当、森林環
            境税に委託納付することができること。
          実装区分: 実装必須機能
          適合基準日: 令和８年４月１日
      - source: urn:jp:gov:std:010:func:0100327
        legal_fields:
          大分類: 2. 当初課税準備
          中分類: 2.1. 所得・税額決定
          項番: 2.1.45.
          枝番: ""
          機能名称: ""
          機能要件: |-
            併用徴収対象者であっても、税額計算（税額決定）の結果として控除不足額が生じる場合の管理（設定・保持・修
            正）もできること。
          実装区分: 実装必須機能
          適合基準日: 令和８年４月１日
      - source: urn:jp:gov:std:010:func:0100328
        legal_fields:
          大分類: 2. 当初課税準備
          中分類: 2.1. 所得・税額決定
          項番: 2.1.46.
          枝番: ""
          機能名称: ""
          機能要件: |-
            当初課税時の控除不足額は、均等割・所得割への自動充当又は委託納付ができること。なお、年金特別徴収対象者は
            自動充当又は委託納付の対象外とできること。
          実装区分: 標準オプション機能
          適合基準日: ""
      - source: urn:jp:gov:std:010:func:0100329
        legal_fields:
          大分類: 2. 当初課税準備
          中分類: 2.1. 所得・税額決定
          項番: 2.1.47.
          枝番: ""
          機能名称: ""
          機能要件: 徴収区分毎に充当又は委託納付の可否（自動充当又は委託納付を含む）を設定できること。
          実装区分: 標準オプション機能
          適合基準日: ""
      - source: urn:jp:gov:std:010:func:0100330
        legal_fields:
          大分類: 2. 当初課税準備
          中分類: 2.1. 所得・税額決定
          項番: 2.1.48.
          枝番: ""
          機能名称: ""
          機能要件: |-
            控除不足額を均等割・所得割・森林環境税に充当又は委託納付に充当してもなお、控除すべき額が存在する場合に過
            誤納額として管理（設定・保持・修正）できること。
          実装区分: 実装必須機能
          適合基準日: 令和８年４月１日
      - source: urn:jp:gov:std:010:func:0100331
        legal_fields:
          大分類: 2. 当初課税準備
          中分類: 2.1. 所得・税額決定
          項番: 2.1.50.
          枝番: ""
          機能名称: ""
          機能要件: |-
            非課税者で還付額がある者、戻入額が生じる者及び課税者で還付額がある者について、還付通知とは別に通知文書を
            作成できること。
          実装区分: 標準オプション機能
          適合基準日: ""
      - source: urn:jp:gov:std:010:func:0100332
        legal_fields:
          大分類: 2. 当初課税準備
          中分類: 2.1. 所得・税額決定
          項番: 2.1.51.
          枝番: ""
          機能名称: ""
          機能要件: |-
            配当割額控除の充当又は委託納付・還付が発生した場合、控除額計算、充当金額又は委託納付及び還付金額を明記し
            た、控除計算書を納税通知書と合わせて出力できること。
          実装区分: 標準オプション機能
          適合基準日: ""
      - source: urn:jp:gov:std:010:func:0100740
        legal_fields:
          大分類: 2. 当初課税準備
          中分類: 2.1. 所得・税額決定
          項番: 2.1.52.
          枝番: "1"
          機能名称: 租税条約にかかる免除
          機能要件: |-
            租税条約に係る減免・租税条約非課税を管理（設定・保持・修正）し、個人住民税のみ（森林環境税は適用対象外）
            で一部減免又は税額が発生しないようにできること。
            なお、租税条約に特化した管理とせず、他の減免と同様の汎用的な管理でも可とする。
            ただし、汎用的な管理とする場合は租税条約の適用による減免であることを判別でき、対象者の抽出もできること。
          実装区分: 実装必須機能
          適合基準日: 令和８年４月１日又は令和９年４月１日
      - source: urn:jp:gov:std:010:func:0100334
        legal_fields:
          大分類: 2. 当初課税準備
          中分類: 2.1. 所得・税額決定
          項番: 2.1.52.
          枝番: "2"
          機能名称: ""
          機能要件: |-
            租税条約に係る減免・租税条約に係る非課税の情報について下記項目を管理（設定・保持・修正）できること。
            ＜非課税情報＞
            届出税務署名
          実装区分: 標準オプション機能
          適合基準日: ""
      - source: urn:jp:gov:std:010:func:0100335
        legal_fields:
          大分類: 2. 当初課税準備
          中分類: 2.1. 所得・税額決定
          項番: 2.1.52.
          枝番: "2"
          機能名称: ""
          機能要件: |-
            租税条約に係る減免・租税条約に係る非課税の情報について下記項目を管理（設定・保持・修正）できること。
            ＜非課税情報＞
            届出日
          実装区分: 標準オプション機能
          適合基準日: ""
      - source: urn:jp:gov:std:010:func:0100336
        legal_fields:
          大分類: 2. 当初課税準備
          中分類: 2.1. 所得・税額決定
          項番: 2.1.52.
          枝番: "2"
          機能名称: ""
          機能要件: |-
            租税条約に係る減免・租税条約に係る非課税の情報について下記項目を管理（設定・保持・修正）できること。
            ＜非課税情報＞
            届出様式番号
          実装区分: 標準オプション機能
          適合基準日: ""
      - source: urn:jp:gov:std:010:func:0100337
        legal_fields:
          大分類: 2. 当初課税準備
          中分類: 2.1. 所得・税額決定
          項番: 2.1.52.
          枝番: "2"
          機能名称: ""
          機能要件: |-
            租税条約に係る減免・租税条約に係る非課税の情報について下記項目を管理（設定・保持・修正）できること。
            ＜非課税情報＞
            租税条約適用国・該当条文
          実装区分: 標準オプション機能
          適合基準日: ""
      - source: urn:jp:gov:std:010:func:0100338
        legal_fields:
          大分類: 2. 当初課税準備
          中分類: 2.1. 所得・税額決定
          項番: 2.1.52.
          枝番: "2"
          機能名称: ""
          機能要件: |-
            租税条約に係る減免・租税条約に係る非課税の情報について下記項目を管理（設定・保持・修正）できること。
            ＜非課税情報＞
            国籍
          実装区分: 標準オプション機能
          適合基準日: ""
      - source: urn:jp:gov:std:010:func:0100339
        legal_fields:
          大分類: 2. 当初課税準備
          中分類: 2.1. 所得・税額決定
          項番: 2.1.52.
          枝番: "2"
          機能名称: ""
          機能要件: |-
            租税条約に係る減免・租税条約に係る非課税の情報について下記項目を管理（設定・保持・修正）できること。
            ＜非課税情報＞
            日本国内における居所
          実装区分: 標準オプション機能
          適合基準日: ""
      - source: urn:jp:gov:std:010:func:0100340
        legal_fields:
          大分類: 2. 当初課税準備
          中分類: 2.1. 所得・税額決定
          項番: 2.1.52.
          枝番: "2"
          機能名称: ""
          機能要件: |-
            租税条約に係る減免・租税条約に係る非課税の情報について下記項目を管理（設定・保持・修正）できること。
            ＜非課税情報＞
            入国日
          実装区分: 標準オプション機能
          適合基準日: ""
      - source: urn:jp:gov:std:010:func:0100341
        legal_fields:
          大分類: 2. 当初課税準備
          中分類: 2.1. 所得・税額決定
          項番: 2.1.52.
          枝番: "2"
          機能名称: ""
          機能要件: |-
            租税条約に係る減免・租税条約に係る非課税の情報について下記項目を管理（設定・保持・修正）できること。
            ＜非課税情報＞
            在留期間
          実装区分: 標準オプション機能
          適合基準日: ""
      - source: urn:jp:gov:std:010:func:0100342
        legal_fields:
          大分類: 2. 当初課税準備
          中分類: 2.1. 所得・税額決定
          項番: 2.1.52.
          枝番: "2"
          機能名称: ""
          機能要件: |-
            租税条約に係る減免・租税条約に係る非課税の情報について下記項目を管理（設定・保持・修正）できること。
            ＜非課税情報＞
            在留資格
          実装区分: 標準オプション機能
          適合基準日: ""
      - source: urn:jp:gov:std:010:func:0100343
        legal_fields:
          大分類: 2. 当初課税準備
          中分類: 2.1. 所得・税額決定
          項番: 2.1.52.
          枝番: "2"
          機能名称: ""
          機能要件: |-
            租税条約に係る減免・租税条約に係る非課税の情報について下記項目を管理（設定・保持・修正）できること。
            ＜非課税情報＞
            恒久的施設の有無（有なら所在地・名称等）
          実装区分: 標準オプション機能
          適合基準日: ""
      - source: urn:jp:gov:std:010:func:0100344
        legal_fields:
          大分類: 2. 当初課税準備
          中分類: 2.1. 所得・税額決定
          項番: 2.1.52.
          枝番: "2"
          機能名称: ""
          機能要件: |-
            租税条約に係る減免・租税条約に係る非課税の情報について下記項目を管理（設定・保持・修正）できること。
            ＜非課税情報＞
            報酬・給与の支払者に関する事項（氏名又は名称、住居又は本店の所在地、個人番号【法人番号】、日本国内にある
            事務所）
          実装区分: 標準オプション機能
          適合基準日: ""
      - source: urn:jp:gov:std:010:func:0100345
        legal_fields:
          大分類: 2. 当初課税準備
          中分類: 2.1. 所得・税額決定
          項番: 2.1.52.
          枝番: "2"
          機能名称: ""
          機能要件: |-
            租税条約に係る減免・租税条約に係る非課税の情報について下記項目を管理（設定・保持・修正）できること。
            ＜非課税情報＞
            支払者から支払を受ける報酬・給与で租税条約の規定の適用を受けるものに関する事項
          実装区分: 標準オプション機能
          適合基準日: ""
      - source: urn:jp:gov:std:010:func:0100346
        legal_fields:
          大分類: 2. 当初課税準備
          中分類: 2.1. 所得・税額決定
          項番: 2.1.53.
          枝番: "1"
          機能名称: ""
          機能要件: |-
            各所得ごとに、根拠（省令・通知（通達））別に「免除」「非課税」の設定ができる、「うち課税所得・非課税所
            得」「課税所得有で免除により税額なし」「給与収入（租税条約該当収入分を含む・含まない）」別の管理もできる
            こと。
          実装区分: 標準オプション機能
          適合基準日: ""
      - source: urn:jp:gov:std:010:func:0100347
        legal_fields:
          大分類: 2. 当初課税準備
          中分類: 2.1. 所得・税額決定
          項番: 2.1.53.
          枝番: "2"
          機能名称: ""
          機能要件: |-
            各所得ごとに、根拠（省令・通知（通達））別に「免除」「非課税」の設定ができる、「うち課税所得・非課税所
            得」「課税所得有で免除により税額なし」「給与収入（租税条約該当収入分を含む・含まない）」別の旨を、適切に
            所得証明書に表示させることができること。
          実装区分: 標準オプション機能
          適合基準日: ""
      - source: urn:jp:gov:std:010:func:0100348
        legal_fields:
          大分類: 2. 当初課税準備
          中分類: 2.1. 所得・税額決定
          項番: 2.1.55.
          枝番: ""
          機能名称: 事業所・家屋敷課税
          機能要件: |-
            住所はないが課税団体内に事業所又は家屋敷を有する者を対象に、住所地での課税とは別に均等割課税ができるこ
            と。
          実装区分: 実装必須機能
          適合基準日: 令和８年４月１日
      - source: urn:jp:gov:std:010:func:0100349
        legal_fields:
          大分類: 2. 当初課税準備
          中分類: 2.1. 所得・税額決定
          項番: 2.1.56.
          枝番: ""
          機能名称: 名寄台帳出力
          機能要件: |-
            名寄台帳を一括作成できること。
            （課税資料を世帯ごとの一覧で確認できる台帳）
          実装区分: 標準オプション機能
          適合基準日: ""
      - source: urn:jp:gov:std:010:func:0100350
        legal_fields:
          大分類: 2. 当初課税準備
          中分類: 2.1. 所得・税額決定
          項番: 2.1.57.
          枝番: ""
          機能名称: 課税台帳出力
          機能要件: |-
            課税台帳を一括作成できること。
            （賦課の情報を個人ごと確認できる台帳）
          実装区分: 標準オプション機能
          適合基準日: ""
      - source: urn:jp:gov:std:010:func:0100351
        legal_fields:
          大分類: 2. 当初課税準備
          中分類: 2.1. 所得・税額決定
          項番: 2.1.58.
          枝番: "1"
          機能名称: 予納処理
          機能要件: |-
            予納対象者について、以下の情報を管理（設定・保持・修正）できること。
            ・予納であること（予納の希望を含む）
          実装区分: 標準オプション機能
          適合基準日: ""
      - source: urn:jp:gov:std:010:func:0100352
        legal_fields:
          大分類: 2. 当初課税準備
          中分類: 2.1. 所得・税額決定
          項番: 2.1.58.
          枝番: "2"
          機能名称: ""
          機能要件: |-
            予納対象者について、以下の情報を管理（設定・保持・修正）できること。
            ・予納があった年月日
          実装区分: 標準オプション機能
          適合基準日: ""
      - source: urn:jp:gov:std:010:func:0100353
        legal_fields:
          大分類: 2. 当初課税準備
          中分類: 2.1. 所得・税額決定
          項番: 2.1.59.
          枝番: ""
          機能名称: ""
          機能要件: 予納対象者について、予納額の計算ができること。
          実装区分: 標準オプション機能
          適合基準日: ""
      - source: urn:jp:gov:std:010:func:0100354
        legal_fields:
          大分類: 2. 当初課税準備
          中分類: 2.1. 所得・税額決定
          項番: 2.1.60.
          枝番: ""
          機能名称: ""
          機能要件: 予納対象者について、予納額を計算し、納付書の出力ができること。
          実装区分: 標準オプション機能
          適合基準日: ""
      - source: urn:jp:gov:std:010:func:0100751
        legal_fields:
          大分類: 2. 当初課税準備
          中分類: 2.1. 所得・税額決定
          項番: 2.1.61.
          枝番: ""
          機能名称: ""
          機能要件: |-
            ｅＬＴＡＸと連携し地方税の予納の申出の情報を取り込み、以下の情報を管理（設定・保持・修正）できること。
            ・予納であること（予納の希望を含む）
          実装区分: 標準オプション機能
          適合基準日: ""
      - source: urn:jp:gov:std:010:func:0100752
        legal_fields:
          大分類: 2. 当初課税準備
          中分類: 2.2. 扶養・控除対象配偶者の確認
          項番: 2.2.1.
          枝番: ""
          機能名称: 扶養・控除対象配偶者否認
          機能要件: |-
            配偶者・被扶養者の所得や年齢区分によって自動で扶養・控除対象配偶者・特別控除対象配偶者、同一生計配偶者、
            所得金額調整控除対象扶養及び特定親族特別控除の否認処理ができること。
            また、処理に基づき否認データが自動で作成され、再度扶養が取り直しされたら更新することができること。
            ※自動否認は、当該配偶者が配偶者控除又は配偶者特別控除の対象となる所得を超えている、及び当該被扶養者が扶
            養控除又は特定親族特別控除の対象となる所得を超えている、専従者であるものを対象に実施する。
          実装区分: 実装必須機能
          適合基準日: 令和８年４月１日
      - source: urn:jp:gov:std:010:func:0100356
        legal_fields:
          大分類: 2. 当初課税準備
          中分類: 2.2. 扶養・控除対象配偶者の確認
          項番: 2.2.2.
          枝番: ""
          機能名称: ""
          機能要件: 否認処理を自動で実施するか、手動とするかの選択ができること。
          実装区分: 実装必須機能
          適合基準日: 令和８年４月１日
      - source: urn:jp:gov:std:010:func:0100357
        legal_fields:
          大分類: 2. 当初課税準備
          中分類: 2.2. 扶養・控除対象配偶者の確認
          項番: 2.2.3.
          枝番: ""
          機能名称: ""
          機能要件: 生年月日に応じて扶養控除の区分、配偶者控除及び老人配偶者控除の切替を自動で判断できること。
          実装区分: 実装必須機能
          適合基準日: 令和８年４月１日
      - source: urn:jp:gov:std:010:func:0100358
        legal_fields:
          大分類: 2. 当初課税準備
          中分類: 2.2. 扶養・控除対象配偶者の確認
          項番: 2.2.4.
          枝番: ""
          機能名称: ""
          機能要件: 否認処理は配偶者・被扶養者を分けてそれぞれ任意のタイミングでできること。
          実装区分: 標準オプション機能
          適合基準日: ""
      - source: urn:jp:gov:std:010:func:0100359
        legal_fields:
          大分類: 2. 当初課税準備
          中分類: 2.2. 扶養・控除対象配偶者の確認
          項番: 2.2.5.
          枝番: ""
          機能名称: ""
          機能要件: 否認対象が扶養障害者であれば同時に否認すること。
          実装区分: 標準オプション機能
          適合基準日: ""
      - source: urn:jp:gov:std:010:func:0100360
        legal_fields:
          大分類: 2. 当初課税準備
          中分類: 2.2. 扶養・控除対象配偶者の確認
          項番: 2.2.6.
          枝番: ""
          機能名称: ""
          機能要件: 配偶者控除と配偶者特別控除の双方向への自動及び手動で切り替えができること。
          実装区分: 実装必須機能
          適合基準日: 令和８年４月１日
      - source: urn:jp:gov:std:010:func:0100753
        legal_fields:
          大分類: 2. 当初課税準備
          中分類: 2.2. 扶養・控除対象配偶者の確認
          項番: 2.2.6.
          枝番: ""
          機能名称: ""
          機能要件: 扶養控除と特定親族特別控除の双方向へ手動で切り替えができること。
          実装区分: 実装必須機能
          適合基準日: 令和８年４月１日
      - source: urn:jp:gov:std:010:func:0100754
        legal_fields:
          大分類: 2. 当初課税準備
          中分類: 2.2. 扶養・控除対象配偶者の確認
          項番: 2.2.6.
          枝番: ""
          機能名称: ""
          機能要件: 扶養控除と特定親族特別控除の双方向へ自動で切り替えができること。
          実装区分: 標準オプション機能
          適合基準日: ""
      - source: urn:jp:gov:std:010:func:0100361
        legal_fields:
          大分類: 2. 当初課税準備
          中分類: 2.2. 扶養・控除対象配偶者の確認
          項番: 2.2.7.
          枝番: ""
          機能名称: ""
          機能要件: |-
            扶養者が記載している「配偶者の合計所得」と「配偶者の賦課データにある合計所得」のうち高い方を優先し、扶
            養・控除対象配偶者否認の処理と合わせて、配偶者特別控除額の区分の自動判定も実施できること。
          実装区分: 実装必須機能（※）
          適合基準日: ""
      - source: urn:jp:gov:std:010:func:0100781
        legal_fields:
          大分類: 2. 当初課税準備
          中分類: 2.2. 扶養・控除対象配偶者の確認
          項番: 2.2.7.
          枝番: ""
          機能名称: ""
          機能要件: |-
            扶養者が記載している「特定親族の合計所得」と「特定親族の賦課データにある合計所得」のうち高い方を優先し、
            扶養否認の処理と合わせて、特定親族特別控除額の区分の自動判定も実施できること。
          実装区分: 実装必須機能（※）
          適合基準日: ""
      - source: urn:jp:gov:std:010:func:0100362
        legal_fields:
          大分類: 2. 当初課税準備
          中分類: 2.2. 扶養・控除対象配偶者の確認
          項番: 2.2.8.
          枝番: ""
          機能名称: ""
          機能要件: 控除額の変わる配偶者特別控除から配偶者特別控除への自動切り換え（控除額が下がる場合に限る）ができること。
          実装区分: 標準オプション機能
          適合基準日: ""
      - source: urn:jp:gov:std:010:func:0100755
        legal_fields:
          大分類: 2. 当初課税準備
          中分類: 2.2. 扶養・控除対象配偶者の確認
          項番: 2.2.8.
          枝番: ""
          機能名称: ""
          機能要件: 特定親族所得更正処理時に特定親族特別控除の適用額の切替ができること。
          実装区分: 実装必須機能
          適合基準日: 令和８年４月１日
      - source: urn:jp:gov:std:010:func:0100756
        legal_fields:
          大分類: 2. 当初課税準備
          中分類: 2.2. 扶養・控除対象配偶者の確認
          項番: 2.2.8.
          枝番: ""
          機能名称: ""
          機能要件: |-
            控除額の変わる特定親族特別控除から特定親族特別控除への自動切り換え（控除額が下がる場合に限る）ができるこ
            と。
          実装区分: 標準オプション機能
          適合基準日: ""
      - source: urn:jp:gov:std:010:func:0100363
        legal_fields:
          大分類: 2. 当初課税準備
          中分類: 2.2. 扶養・控除対象配偶者の確認
          項番: 2.2.9.
          枝番: "1"
          機能名称: ""
          機能要件: 配偶者控除から同一生計配偶者（控除なし）への手動での切り替えができること。
          実装区分: 実装必須機能
          適合基準日: 令和８年４月１日
      - source: urn:jp:gov:std:010:func:0100364
        legal_fields:
          大分類: 2. 当初課税準備
          中分類: 2.2. 扶養・控除対象配偶者の確認
          項番: 2.2.9.
          枝番: "2"
          機能名称: ""
          機能要件: 配偶者控除から同一生計配偶者（控除なし）への自動での切り替えができること。
          実装区分: 実装必須機能（※）
          適合基準日: ""
      - source: urn:jp:gov:std:010:func:0100365
        legal_fields:
          大分類: 2. 当初課税準備
          中分類: 2.2. 扶養・控除対象配偶者の確認
          項番: 2.2.10.
          枝番: ""
          機能名称: ""
          機能要件: 国外居住親族に係る扶養控除等の適用に必要な書類の提出状況を管理（設定・保持・修正）できること。
          実装区分: 実装必須機能（※）
          適合基準日: ""
      - source: urn:jp:gov:std:010:func:0100366
        legal_fields:
          大分類: 2. 当初課税準備
          中分類: 2.2. 扶養・控除対象配偶者の確認
          項番: 2.2.11.
          枝番: ""
          機能名称: 扶養・控除対象配偶者否認データ連携
          機能要件: 扶養・控除対象配偶者否認データを、地方税共同機構が指定する国税連携用ＣＳＶで作成できること。
          実装区分: 実装必須機能
          適合基準日: 令和８年４月１日
      - source: urn:jp:gov:std:010:func:0100367
        legal_fields:
          大分類: 2. 当初課税準備
          中分類: 2.2. 扶養・控除対象配偶者の確認
          項番: 2.2.12.
          枝番: ""
          機能名称: 被扶養者の推定特定
          機能要件: |-
            各資料のマイナンバー及びカナ氏名により世帯内の扶養対象者を判定し、扶養情報を一括で自動登録、入力済みの専
            従者情報を一括登録できること。
            上記の判定ができない場合は、前年度実績より扶養対象候補者を抽出しつつ、各資料の扶養人数及び扶養区分より世
            帯内の扶養対象者を判定し、扶養情報を一括で自動登録、入力済みの専従者情報を一括登録できること。
            また、扶養区分相違者の抽出もできること。
          実装区分: 実装必須機能
          適合基準日: 令和８年４月１日
      - source: urn:jp:gov:std:010:func:0100369
        legal_fields:
          大分類: 2. 当初課税準備
          中分類: 2.2. 扶養・控除対象配偶者の確認
          項番: 2.2.14.
          枝番: "1"
          機能名称: ""
          機能要件: |-
            被扶養者について、同一世帯内で自動設定されたもの、前年度実績で自動設定されたもの及び調査結果として登録さ
            れたものの別が判別可能なよう管理（設定・保持・修正）できること。
          実装区分: 標準オプション機能
          適合基準日: ""
      - source: urn:jp:gov:std:010:func:0100370
        legal_fields:
          大分類: 2. 当初課税準備
          中分類: 2.2. 扶養・控除対象配偶者の確認
          項番: 2.2.14.
          枝番: "2"
          機能名称: ""
          機能要件: |-
            被扶養者について、マイナンバー等により個人が特定できる形で設定されたものと、人数や年齢から推定して設定さ
            れたものが判別可能なよう管理（設定・保持・修正）できること。
          実装区分: 標準オプション機能
          適合基準日: ""
      - source: urn:jp:gov:std:010:func:0100371
        legal_fields:
          大分類: 2. 当初課税準備
          中分類: 2.2. 扶養・控除対象配偶者の確認
          項番: 2.2.15.
          枝番: ""
          機能名称: ""
          機能要件: 自動判定により、被扶養者及び配偶者等の世帯情報を更新したものをリスト（データ）で抽出ができること。
          実装区分: 実装必須機能
          適合基準日: 令和８年４月１日
      - source: urn:jp:gov:std:010:func:0100372
        legal_fields:
          大分類: 2. 当初課税準備
          中分類: 2.2. 扶養・控除対象配偶者の確認
          項番: 2.2.16.
          枝番: ""
          機能名称: ""
          機能要件: |-
            自動判定により、被扶養者及び配偶者等の世帯情報情報を一括更新した際、業務上、調査・確認が必要なデータ項目
            がある場合、エラー及びアラートとして通知できること。
          実装区分: 実装必須機能
          適合基準日: 令和８年４月１日
      - source: urn:jp:gov:std:010:func:0100373
        legal_fields:
          大分類: 2. 当初課税準備
          中分類: 2.2. 扶養・控除対象配偶者の確認
          項番: 2.2.17.
          枝番: ""
          機能名称: 特定不能扶養者抽出
          機能要件: 世帯の内外を問わず、特定不能の被扶養者等の扶養者を抽出し、確認ができること。
          実装区分: 実装必須機能
          適合基準日: 令和８年４月１日
      - source: urn:jp:gov:std:010:func:0100374
        legal_fields:
          大分類: 2. 当初課税準備
          中分類: 2.3. 住民登録外課税処理
          項番: 2.3.1.
          枝番: "1"
          機能名称: 住民登録外課税管理通知作成
          機能要件: 他団体に送付する、住民登録外課税通知（ｅＬＴＡＸデータ）を自動（一括）又は任意で作成ができること。
          実装区分: 実装必須機能
          適合基準日: 令和８年４月１日
      - source: urn:jp:gov:std:010:func:0100375
        legal_fields:
          大分類: 2. 当初課税準備
          中分類: 2.3. 住民登録外課税処理
          項番: 2.3.1.
          枝番: "2"
          機能名称: ""
          機能要件: |-
            他団体に送付する、住民登録外課税通知（ｅＬＴＡＸデータ）を過年度分であっても自動（一括）又は任意で作成が
            できること。
          実装区分: 標準オプション機能
          適合基準日: ""
      - source: urn:jp:gov:std:010:func:0100769
        legal_fields:
          大分類: 2. 当初課税準備
          中分類: 2.3. 住民登録外課税処理
          項番: 2.3.1.
          枝番: "3"
          機能名称: ""
          機能要件: |-
            他団体に送付する、住民登録外課税通知（ｅＬＴＡＸデータ）を、税務システム上、ＨＵＬＦＴ連携機能（※）を利
            用して直接登録できること。
            ※国税連携システムが提供する「ＨＵＬＦＴを利用した他サーバ連携機能」
          実装区分: 標準オプション機能
          適合基準日: ""
      - source: urn:jp:gov:std:010:func:0100376
        legal_fields:
          大分類: 2. 当初課税準備
          中分類: 2.3. 住民登録外課税処理
          項番: 2.3.2.
          枝番: ""
          機能名称: ""
          機能要件: 他団体に送付する、住民登録外課税通知（紙）を現年度及び過年度を問わず任意で作成ができること。
          実装区分: 標準オプション機能
          適合基準日: ""
      - source: urn:jp:gov:std:010:func:0100377
        legal_fields:
          大分類: 2. 当初課税準備
          中分類: 2.3. 住民登録外課税処理
          項番: 2.3.3.
          枝番: ""
          機能名称: ""
          機能要件: 住民登録外課税通知の通知結果（未通知・通知済）を管理（設定・保持・修正）できること。
          実装区分: 標準オプション機能
          適合基準日: ""
      - source: urn:jp:gov:std:010:func:0100378
        legal_fields:
          大分類: 2. 当初課税準備
          中分類: 2.3. 住民登録外課税処理
          項番: 2.3.4.
          枝番: "1"
          機能名称: ""
          機能要件: |-
            住民登録外課税通知が通知済みの対象者について、通知先団体を変更の上、再度住民登録外課税通知の作成ができる
            こと。
          実装区分: 実装必須機能
          適合基準日: 令和８年４月１日
      - source: urn:jp:gov:std:010:func:0100379
        legal_fields:
          大分類: 2. 当初課税準備
          中分類: 2.3. 住民登録外課税処理
          項番: 2.3.4.
          枝番: "2"
          機能名称: ""
          機能要件: |-
            住民登録外課税通知が通知済みの対象者について、通知先団体を変更の上、過年度分であっても再度住民登録外課税
            通知の作成ができること。
          実装区分: 標準オプション機能
          適合基準日: ""
      - source: urn:jp:gov:std:010:func:0100380
        legal_fields:
          大分類: 2. 当初課税準備
          中分類: 2.3. 住民登録外課税処理
          項番: 2.3.5.
          枝番: ""
          機能名称: ""
          機能要件: |-
            住民登録外課税通知が通知済みの対象者について、通知先団体の変更の有無を問わず、再度住民登録外課税通知の作
            成ができること。
          実装区分: 標準オプション機能
          適合基準日: ""
      - source: urn:jp:gov:std:010:func:0100381
        legal_fields:
          大分類: 2. 当初課税準備
          中分類: 2.3. 住民登録外課税処理
          項番: 2.3.6.
          枝番: ""
          機能名称: ""
          機能要件: |-
            住民登録外課税通知を作成した際に、住民登録外課税通知の通知結果を自動で更新（通知済として登録）できるこ
            と。
          実装区分: 実装必須機能
          適合基準日: 令和８年４月１日
      - source: urn:jp:gov:std:010:func:0100382
        legal_fields:
          大分類: 2. 当初課税準備
          中分類: 2.3. 住民登録外課税処理
          項番: 2.3.7.
          枝番: "1"
          機能名称: ""
          機能要件: |-
            住民記録情報及び住民登録外者情報に紐づけができないまま残っている特別徴収の対象者データを住民登録外者とし
            て自動的に登録できること。
          実装区分: 標準オプション機能
          適合基準日: ""
      - source: urn:jp:gov:std:010:func:0100383
        legal_fields:
          大分類: 2. 当初課税準備
          中分類: 2.3. 住民登録外課税処理
          項番: 2.3.7.
          枝番: "2"
          機能名称: ""
          機能要件: 住民登録地の登録がない場合は特別徴収義務者宛に住所照会の文書を作成できること。
          実装区分: 標準オプション機能
          適合基準日: ""
      - source: urn:jp:gov:std:010:func:0100384
        legal_fields:
          大分類: 2. 当初課税準備
          中分類: 2.3. 住民登録外課税処理
          項番: 2.3.8.
          枝番: "1"
          機能名称: 他団体課税対象者管理
          機能要件: 他団体からの住民登録外課税通知に基づき、他団体課税対象者を管理（設定・保持・修正）できること。
          実装区分: 実装必須機能
          適合基準日: 令和８年４月１日
      - source: urn:jp:gov:std:010:func:0100385
        legal_fields:
          大分類: 2. 当初課税準備
          中分類: 2.3. 住民登録外課税処理
          項番: 2.3.8.
          枝番: "2"
          機能名称: ""
          機能要件: 他団体課税対象者の市区町村コードを管理（設定・保持・修正）できること。
          実装区分: 実装必須機能
          適合基準日: 令和８年４月１日
      - source: urn:jp:gov:std:010:func:0100386
        legal_fields:
          大分類: 2. 当初課税準備
          中分類: 2.3. 住民登録外課税処理
          項番: 2.3.9.
          枝番: "1"
          機能名称: ""
          機能要件: 他団体からの住民登録外課税通知（ｅＬＴＡＸデータ）を取り込めること。
          実装区分: 実装必須機能
          適合基準日: 令和８年４月１日
      - source: urn:jp:gov:std:010:func:0100770
        legal_fields:
          大分類: 2. 当初課税準備
          中分類: 2.3. 住民登録外課税処理
          項番: 2.3.9.
          枝番: "2"
          機能名称: ""
          機能要件: |-
            他団体からの住民登録外課税通知（ｅＬＴＡＸデータ）を、税務システム上、ＨＵＬＦＴ連携機能（※）を利用して
            直接取り込めること。
            ※国税連携システムが提供する「ＨＵＬＦＴを利用した他サーバ連携機能」
          実装区分: 標準オプション機能
          適合基準日: ""
      - source: urn:jp:gov:std:010:func:0100387
        legal_fields:
          大分類: 2. 当初課税準備
          中分類: 2.3. 住民登録外課税処理
          項番: 2.3.10.
          枝番: ""
          機能名称: ""
          機能要件: |-
            取り込んだ電子データ住民登録外課税通知の疑似イメージを生成し、管理（設定・保持・修正）できること。作成し
            たイメージは出力ができること。
          実装区分: 実装必須機能
          適合基準日: 令和８年４月１日
      - source: urn:jp:gov:std:010:func:0100388
        legal_fields:
          大分類: 2. 当初課税準備
          中分類: 2.3. 住民登録外課税処理
          項番: 2.3.11.
          枝番: ""
          機能名称: ""
          機能要件: |-
            住民登録外課税通知された対象者が既に課税となっている場合（二重課税）及び対象者が特定できない場合、通知が
            重複したもの、被扶養者であるものの確認ができること。
          実装区分: 標準オプション機能
          適合基準日: ""
      - source: urn:jp:gov:std:010:func:0100389
        legal_fields:
          大分類: 2. 当初課税準備
          中分類: 2.4. 転勤退職処理
          項番: 2.4.1.
          枝番: "1"
          機能名称: 両年度異動処理
          機能要件: |-
            現年度の転勤退職者異動情報を把握し、両年度異動処理が必要な対象者に対し、新年度課税情報の徴収区分へ一括処
            理で反映できること。当初賦課作業期間については、異動届の異動年月日より徴収区分を判定すること。
            また、転勤・退職の更新対象は以下の条件で抽出すること。
            ＜抽出条件＞
            ・【転勤】前年度の最新異動履歴が転勤処理、かつ前年度の異動前の事業所と新年度の特別徴収義務所が一致するも
            の。
            ・【退職】前年度の最新異動履歴が退職処理、かつ前年度退職処理前と今年度の特別徴収義務者が同一の者。
          実装区分: 実装必須機能
          適合基準日: 令和８年４月１日
      - source: urn:jp:gov:std:010:func:0100390
        legal_fields:
          大分類: 2. 当初課税準備
          中分類: 2.4. 転勤退職処理
          項番: 2.4.1.
          枝番: "2"
          機能名称: ""
          機能要件: |-
            上記の徴収区分の判定の際に、異動届の異動年月日の他に、給与支払報告書の退職日、就職日を参照し、後から提出
            された資料を優先して判定ができること。
          実装区分: 標準オプション機能
          適合基準日: ""
      - source: urn:jp:gov:std:010:func:0100391
        legal_fields:
          大分類: 2. 当初課税準備
          中分類: 2.4. 転勤退職処理
          項番: 2.4.2.
          枝番: ""
          機能名称: ""
          機能要件: |-
            特別徴収切替届出による異動情報を把握し、両年度異動処理が必要な対象者に対し、新年度課税情報の徴収区分へ一
            括処理で反映できること。
          実装区分: 標準オプション機能
          適合基準日: ""
      - source: urn:jp:gov:std:010:func:0100392
        legal_fields:
          大分類: 2. 当初課税準備
          中分類: 2.4. 転勤退職処理
          項番: 2.4.3.
          枝番: ""
          機能名称: ""
          機能要件: 転勤退職処理について、申告支援システムで入力した情報を取り込めること。
          実装区分: 標準オプション機能
          適合基準日: ""
      - source: urn:jp:gov:std:010:func:0100393
        legal_fields:
          大分類: 2. 当初課税準備
          中分類: 2.4. 転勤退職処理
          項番: 2.4.4.
          枝番: ""
          機能名称: ""
          機能要件: 当初賦課作成後に任意の徴収区分に一括処理ができること
          実装区分: 標準オプション機能
          適合基準日: ""
      - source: urn:jp:gov:std:010:func:0100394
        legal_fields:
          大分類: 2. 当初課税準備
          中分類: 2.4. 転勤退職処理
          項番: 2.4.5.
          枝番: ""
          機能名称: ""
          機能要件: |-
            両年度異動処理を実施した際、業務上、調査・確認が必要なデータ項目がある場合、エラー及びアラートとして通知
            できること。
          実装区分: 実装必須機能
          適合基準日: 令和８年４月１日
      - source: urn:jp:gov:std:010:func:0100395
        legal_fields:
          大分類: 2. 当初課税準備
          中分類: 2.4. 転勤退職処理
          項番: 2.4.6.
          枝番: ""
          機能名称: ""
          機能要件: 両年度異動処理の結果、新年度賦課情報を変更した対象の一覧を出力できること。
          実装区分: 標準オプション機能
          適合基準日: ""
      - source: urn:jp:gov:std:010:func:0100396
        legal_fields:
          大分類: 2. 当初課税準備
          中分類: 2.4. 転勤退職処理
          項番: 2.4.7.
          枝番: ""
          機能名称: ""
          機能要件: |-
            前年度異動届出書が提出があったもののうち、両年度異動処理で新年度処理できなかった対象の一覧を出力できるこ
            と。
          実装区分: 標準オプション機能
          適合基準日: ""
      - source: urn:jp:gov:std:010:func:0100397
        legal_fields:
          大分類: 2. 当初課税準備
          中分類: 2.4. 転勤退職処理
          項番: 2.4.8.
          枝番: ""
          機能名称: ""
          機能要件: 両年度異動処理の実施前に、処理の対象者を出力できること。
          実装区分: 標準オプション機能
          適合基準日: ""
      - source: urn:jp:gov:std:010:func:0100398
        legal_fields:
          大分類: 2. 当初課税準備
          中分類: 2.4. 転勤退職処理
          項番: 2.4.9.
          枝番: ""
          機能名称: ""
          機能要件: 両年度異動処理の除外対象の設定ができること。
          実装区分: 標準オプション機能
          適合基準日: ""
      - source: urn:jp:gov:std:010:func:0100399
        legal_fields:
          大分類: 2. 当初課税準備
          中分類: 2.4. 転勤退職処理
          項番: 2.4.10.
          枝番: ""
          機能名称: ""
          機能要件: |-
            新年度のみ受給者番号を変更する場合や、旧年度一括徴収しても新年度特別徴収になるといったケースにも対応でき
            ること。
          実装区分: 標準オプション機能
          適合基準日: ""
      - source: urn:jp:gov:std:010:func:0100400
        legal_fields:
          大分類: 2. 当初課税準備
          中分類: 2.4. 転勤退職処理
          項番: 2.4.11.
          枝番: ""
          機能名称: ""
          機能要件: |-
            同一人に対して、両年度異動処理の対象期間内に複数回の異動が行われた場合、自動反映の対象から外し、確認リス
            トの出力対象とすること。
          実装区分: 標準オプション機能
          適合基準日: ""
      - source: urn:jp:gov:std:010:func:0100401
        legal_fields:
          大分類: 2. 当初課税準備
          中分類: 2.4. 転勤退職処理
          項番: 2.4.12.
          枝番: ""
          機能名称: ""
          機能要件: 両年度異動処理の対象期間を任意に設定できること。
          実装区分: 標準オプション機能
          適合基準日: ""
      - source: urn:jp:gov:std:010:func:0100402
        legal_fields:
          大分類: 2. 当初課税準備
          中分類: 2.4. 転勤退職処理
          項番: 2.4.13.
          枝番: ""
          機能名称: ""
          機能要件: |-
            給与支払報告書と異動届での特別徴収・普通徴収の優先順位を確認するため、一定期間に処理した病休・育休異動者
            のリストを両年度処理にて出力できること。
          実装区分: 標準オプション機能
          適合基準日: ""
      - source: urn:jp:gov:std:010:func:0100403
        legal_fields:
          大分類: 2. 当初課税準備
          中分類: 2.4. 転勤退職処理
          項番: 2.4.14.
          枝番: ""
          機能名称: ""
          機能要件: |-
            現年度と新年度で取扱いが異なる異動届の場合に現年度は特別徴収の一括徴収とし新年度は普通徴収に切り替える処
            理や新年度を再度特別徴収に切り替える処理ができること。
          実装区分: 標準オプション機能
          適合基準日: ""
      - source: urn:jp:gov:std:010:func:0100404
        legal_fields:
          大分類: 2. 当初課税準備
          中分類: 2.4. 転勤退職処理
          項番: 2.4.15.
          枝番: ""
          機能名称: ""
          機能要件: 両年度処理の後の再就職したものについて、最新の異動情報を基に一括で翌年分も特別徴収とできること。
          実装区分: 実装必須機能
          適合基準日: 令和８年４月１日
      - source: urn:jp:gov:std:010:func:0100405
        legal_fields:
          大分類: 2. 当初課税準備
          中分類: 2.4. 転勤退職処理
          項番: 2.4.16.
          枝番: ""
          機能名称: ""
          機能要件: 退職者が再就職により再度特別徴収となった対象の一覧を出力できること。
          実装区分: 標準オプション機能
          適合基準日: ""
      - source: urn:jp:gov:std:010:func:0100406
        legal_fields:
          大分類: 2. 当初課税準備
          中分類: 2.4. 転勤退職処理
          項番: 2.4.17.
          枝番: ""
          機能名称: ""
          機能要件: 退職者が再就職により再度特別徴収となったが、徴収区分の変更ができなかった対象の一覧を出力できること。
          実装区分: 標準オプション機能
          適合基準日: ""
      - source: urn:jp:gov:std:010:func:0100407
        legal_fields:
          大分類: 3. 更正
          中分類: 3.1. 未申告・修正申告処理
          項番: 3.1.1.
          枝番: ""
          機能名称: 未申告者管理
          機能要件: |-
            一定の条件（前年度情報、年齢、被扶養者情報、国民健康保険世帯主及び法定調書（報酬等の支払調書））を指定
            し、未申告者として管理（設定・保持・修正）できること。
          実装区分: 実装必須機能（※）
          適合基準日: ""
      - source: urn:jp:gov:std:010:func:0100408
        legal_fields:
          大分類: 3. 更正
          中分類: 3.1. 未申告・修正申告処理
          項番: 3.1.2.
          枝番: "1"
          機能名称: ""
          機能要件: |-
            未申告者について、一部未申告（営業・農業・不動産）及び完全未申告の別を管理（設定・保持・修正）できるこ
            と。
          実装区分: 標準オプション機能
          適合基準日: ""
      - source: urn:jp:gov:std:010:func:0100409
        legal_fields:
          大分類: 3. 更正
          中分類: 3.1. 未申告・修正申告処理
          項番: 3.1.2.
          枝番: "2"
          機能名称: ""
          機能要件: 未申告者について、個別に、一覧抽出や未申告通知の発送の対象とするかどうか、設定ができること。
          実装区分: 標準オプション機能
          適合基準日: ""
      - source: urn:jp:gov:std:010:func:0100410
        legal_fields:
          大分類: 3. 更正
          中分類: 3.1. 未申告・修正申告処理
          項番: 3.1.3.
          枝番: ""
          機能名称: ""
          機能要件: 除籍されていない事業者で、給与支払報告書の提出がない事業所を抽出できること。
          実装区分: 実装必須機能（※）
          適合基準日: ""
      - source: urn:jp:gov:std:010:func:0100411
        legal_fields:
          大分類: 3. 更正
          中分類: 3.1. 未申告・修正申告処理
          項番: 3.1.4.
          枝番: ""
          機能名称: ""
          機能要件: 国外に出国していると過去に申告があった者の出国期間を入力でき、抽出できること。
          実装区分: 標準オプション機能
          適合基準日: ""
      - source: urn:jp:gov:std:010:func:0100412
        legal_fields:
          大分類: 3. 更正
          中分類: 3.1. 未申告・修正申告処理
          項番: 3.1.5.
          枝番: "1"
          機能名称: 未申告案内通知書（催告書）・簡易申告書等作成
          機能要件: 抽出した未申告者について、未申告案内通知書（催告書）及び個人住民税申告書の作成ができること。
          実装区分: 実装必須機能
          適合基準日: 令和８年４月１日
      - source: urn:jp:gov:std:010:func:0100413
        legal_fields:
          大分類: 3. 更正
          中分類: 3.1. 未申告・修正申告処理
          項番: 3.1.5.
          枝番: "2"
          機能名称: ""
          機能要件: |-
            抽出した未申告者について、未申告案内通知書（催告書）及び個人住民税申告書（簡易申告書）の作成ができるこ
            と。
          実装区分: 標準オプション機能
          適合基準日: ""
      - source: urn:jp:gov:std:010:func:0100414
        legal_fields:
          大分類: 3. 更正
          中分類: 3.1. 未申告・修正申告処理
          項番: 3.1.5.
          枝番: "2"
          機能名称: ""
          機能要件: 抽出した未申告者について、データで一括出力が可能なこと。
          実装区分: 標準オプション機能
          適合基準日: ""
      - source: urn:jp:gov:std:010:func:0100415
        legal_fields:
          大分類: 3. 更正
          中分類: 3.1. 未申告・修正申告処理
          項番: 3.1.6.
          枝番: ""
          機能名称: ""
          機能要件: |-
            未申告者について、一部未申告（営業・農業・不動産）及び完全未申告の別で、条件指定し、一覧・通知の出力がで
            きること。
          実装区分: 標準オプション機能
          適合基準日: ""
      - source: urn:jp:gov:std:010:func:0100416
        legal_fields:
          大分類: 3. 更正
          中分類: 3.1. 未申告・修正申告処理
          項番: 3.1.7.
          枝番: ""
          機能名称: ""
          機能要件: |-
            外部データを取り込み、未申告案内通知書（催告書）及び個人住民税申告書（又は簡易申告書）の作成対象者とでき
            ること。
          実装区分: 標準オプション機能
          適合基準日: ""
      - source: urn:jp:gov:std:010:func:0100417
        legal_fields:
          大分類: 3. 更正
          中分類: 3.1. 未申告・修正申告処理
          項番: 3.1.8.
          枝番: ""
          機能名称: ""
          機能要件: 未申告案内等を送付してもなお未申告のものに対し、調査書（催告書）を作成できること。
          実装区分: 標準オプション機能
          適合基準日: ""
      - source: urn:jp:gov:std:010:func:0100418
        legal_fields:
          大分類: 3. 更正
          中分類: 3.1. 未申告・修正申告処理
          項番: 3.1.9.
          枝番: ""
          機能名称: 申告情報管理
          機能要件: |-
            未申告者等から送付されてくる簡易申告書及び修正申告書等の情報を登録し、基本情報、申告情報の更新及び管理
            （設定・保持・修正）ができること。
          実装区分: 実装必須機能
          適合基準日: 令和８年４月１日
      - source: urn:jp:gov:std:010:func:0100419
        legal_fields:
          大分類: 3. 更正
          中分類: 3.1. 未申告・修正申告処理
          項番: 3.1.10.
          枝番: ""
          機能名称: ""
          機能要件: 申告等の異動があり、更正処理があったものの内、未申告者のままである対象を抽出できること。
          実装区分: 標準オプション機能
          適合基準日: ""
      - source: urn:jp:gov:std:010:func:0100782
        legal_fields:
          大分類: 3. 更正
          中分類: 3.2. 調査課税処理
          項番: 3.2.1.
          枝番: "1"
          機能名称: 調査情報管理
          機能要件: |-
            各種調査の調査結果を管理（設定・保持・修正）できること。
            ＜各種調査＞
            【対象：納税義務者】
            ・本人特定のための調査
            ・被扶養者、同一生計配偶者及び所得金額調整控除対象扶養親族等の特定のための調査
            ・課税対象者、被扶養者、同一生計配偶者及び所得金額調整控除対象扶養親族等の障害情報の確認のための調査
            【対象：被扶養者、同一生計配偶者及び所得金額調整控除対象扶養親族等】
            ・所得の確認のための調査
            ・障害情報の確認のための調査
            【対象：特別徴収義務者】
            ・課税対象者特定のための調査
            ・被扶養者、同一生計配偶者及び所得金額調整控除対象扶養親族等の特定のための調査
            ・被扶養者、同一生計配偶者及び所得金額調整控除対象扶養親族等の所得の確認のための調査
            ・課税対象者、被扶養者、同一生計配偶者及び所得金額調整控除対象扶養親族等の障害情報の確認のための調査
            【対象：他団体】
            ・被扶養者、同一生計配偶者及び所得金額調整控除対象扶養親族等の所得の確認のための調査（被扶養者が管外の居
            住者の場合）
            ・被扶養者、同一生計配偶者及び所得金額調整控除対象扶養親族等の障害情報の確認のための調査（被扶養者が管外
            の居住者の場合）
            ・情報提供ネットワークシステムで照会し、その結果を取り込み、管理（設定・保持・修正）できること。
            【対象：法定調書調査】
            ・法定調書の内、個人が特定できなかったものの調査
            なお、上記調査には「特定親族特別控除対象特定親族」の特定及び所得の確認のための調査を含む。
          実装区分: 実装必須機能（※）
          適合基準日: ""
      - source: urn:jp:gov:std:010:func:0100421
        legal_fields:
          大分類: 3. 更正
          中分類: 3.2. 調査課税処理
          項番: 3.2.1.
          枝番: "2"
          機能名称: ""
          機能要件: |-
            各種調査の調査結果を管理（設定・保持・修正）できること。
            ＜各種調査＞
            【対象：納税義務者】
            ・二重扶養調査（２名以上の同一生計者のうちいずれか１名の扶養とするため、納税義務者へ扶養主をどちらとする
            か照会をする。）
          実装区分: 標準オプション機能
          適合基準日: ""
      - source: urn:jp:gov:std:010:func:0100689
        legal_fields:
          大分類: 3. 更正
          中分類: 3.2. 調査課税処理
          項番: 3.2.1.
          枝番: "2"
          機能名称: ""
          機能要件: |-
            各種調査の調査結果を管理（設定・保持・修正）できること。
            ＜各種調査＞
            【対象：自団体の戸籍所管課】
            ・被扶養者、同一生計配偶者及び所得金額調整控除対象扶養親族等との続柄確認のための戸籍調査
          実装区分: 標準オプション機能
          適合基準日: ""
      - source: urn:jp:gov:std:010:func:0100690
        legal_fields:
          大分類: 3. 更正
          中分類: 3.2. 調査課税処理
          項番: 3.2.1.
          枝番: "2"
          機能名称: ""
          機能要件: |-
            各種調査の調査結果を管理（設定・保持・修正）できること。
            ＜各種調査＞
            【対象：他団体】
            ・被扶養者、同一生計配偶者及び所得金額調整控除対象扶養親族等との続柄確認のための戸籍調査（納税義務者の本
            籍が管外の居住者の場合）
          実装区分: 標準オプション機能
          適合基準日: ""
      - source: urn:jp:gov:std:010:func:0100717
        legal_fields:
          大分類: 3. 更正
          中分類: 3.2. 調査課税処理
          項番: 3.2.1.
          枝番: "3"
          機能名称: ""
          機能要件: |-
            各種調査の調査結果を管理（設定・保持・修正）できること。
            ＜各種調査＞
            【対象：納税義務者】
            ・事業所・家屋敷課税に該当する事業所の有無等に関する確認のための調査
          実装区分: 標準オプション機能
          適合基準日: ""
      - source: urn:jp:gov:std:010:func:0100718
        legal_fields:
          大分類: 3. 更正
          中分類: 3.2. 調査課税処理
          項番: 3.2.1.
          枝番: "3"
          機能名称: ""
          機能要件: |-
            各種調査の調査結果を管理（設定・保持・修正）できること。
            ＜各種調査＞
            【対象：納税義務者】
            ・税務署へ連絡が必要な被扶養者等に関する調査
          実装区分: 標準オプション機能
          適合基準日: ""
      - source: urn:jp:gov:std:010:func:0100719
        legal_fields:
          大分類: 3. 更正
          中分類: 3.2. 調査課税処理
          項番: 3.2.1.
          枝番: "3"
          機能名称: ""
          機能要件: |-
            各種調査の調査結果を管理（設定・保持・修正）できること。
            ＜各種調査＞
            【対象：納税義務者】
            ・寡婦の事由等に関する確認のための調査
          実装区分: 標準オプション機能
          適合基準日: ""
      - source: urn:jp:gov:std:010:func:0100423
        legal_fields:
          大分類: 3. 更正
          中分類: 3.2. 調査課税処理
          項番: 3.2.3.
          枝番: ""
          機能名称: ""
          機能要件: |-
            寡婦・ひとり親の適用条件に合致しない対象のうち、死別・離別の状況等の戸籍情報の確認が必要なものを抽出し、
            調査リストを出力できること。
          実装区分: 標準オプション機能
          適合基準日: ""
      - source: urn:jp:gov:std:010:func:0100424
        legal_fields:
          大分類: 3. 更正
          中分類: 3.2. 調査課税処理
          項番: 3.2.4.
          枝番: "1"
          機能名称: ""
          機能要件: |-
            給与支払報告書に就職日、退職日が記載されているものについて、就職日、退職日及び給与収入額を指定し、抽出が
            できること。
          実装区分: 標準オプション機能
          適合基準日: ""
      - source: urn:jp:gov:std:010:func:0100425
        legal_fields:
          大分類: 3. 更正
          中分類: 3.2. 調査課税処理
          項番: 3.2.4.
          枝番: "2"
          機能名称: ""
          機能要件: 給与支払報告書に就職日、退職日が記載されている該当者に対して、調査書を出力できること。
          実装区分: 標準オプション機能
          適合基準日: ""
      - source: urn:jp:gov:std:010:func:0100426
        legal_fields:
          大分類: 3. 更正
          中分類: 3.3. 減免・免除処理
          項番: 3.3.1.
          枝番: ""
          機能名称: 減免・免除情報管理
          機能要件: 減免の許可を決定した事実を管理（設定・保持・修正）できること。
          実装区分: 実装必須機能
          適合基準日: 令和８年４月１日
      - source: urn:jp:gov:std:010:func:0100720
        legal_fields:
          大分類: 3. 更正
          中分類: 3.3. 減免・免除処理
          項番: 3.3.15
          枝番: ""
          機能名称: ""
          機能要件: |-
            森林環境税の納税義務者からの免除申請に基づく、免除の許可を決定した事実を管理（設定・保持・修正）できるこ
            と。
          実装区分: 実装必須機能
          適合基準日: 令和８年４月１日
      - source: urn:jp:gov:std:010:func:0100427
        legal_fields:
          大分類: 3. 更正
          中分類: 3.3. 減免・免除処理
          項番: 3.3.2.
          枝番: ""
          機能名称: ""
          機能要件: 減免の区分を管理（設定・保持・修正）できること。
          実装区分: 実装必須機能
          適合基準日: 令和８年４月１日
      - source: urn:jp:gov:std:010:func:0100692
        legal_fields:
          大分類: 3. 更正
          中分類: 3.3. 減免・免除処理
          項番: 3.3.16
          枝番: ""
          機能名称: ""
          機能要件: 森林環境税の免除に該当する場合、免除事由について管理できること。
          実装区分: 実装必須機能
          適合基準日: 令和８年４月１日
      - source: urn:jp:gov:std:010:func:0100428
        legal_fields:
          大分類: 3. 更正
          中分類: 3.3. 減免・免除処理
          項番: 3.3.3.
          枝番: ""
          機能名称: ""
          機能要件: 減免・免除決定後に更正処理があった対象の抽出ができること。
          実装区分: 標準オプション機能
          適合基準日: ""
      - source: urn:jp:gov:std:010:func:0100429
        legal_fields:
          大分類: 3. 更正
          中分類: 3.3. 減免・免除処理
          項番: 3.3.4.
          枝番: "1"
          機能名称: 減免・免除額入力
          機能要件: 所得割・均等割（市区町村民税、都道府県民税別）の減免額を個別入力できること。
          実装区分: 実装必須機能
          適合基準日: 令和８年４月１日
      - source: urn:jp:gov:std:010:func:0100430
        legal_fields:
          大分類: 3. 更正
          中分類: 3.3. 減免・免除処理
          項番: 3.3.4.
          枝番: "2"
          機能名称: ""
          機能要件: 所得割・均等割（市区町村民税、都道府県民税別）の減免額を一括入力できること。
          実装区分: 標準オプション機能
          適合基準日: ""
      - source: urn:jp:gov:std:010:func:0100693
        legal_fields:
          大分類: 3. 更正
          中分類: 3.3. 減免・免除処理
          項番: 3.3.4.
          枝番: "3"
          機能名称: ""
          機能要件: 森林環境税の免除額を個別入力できること。
          実装区分: 実装必須機能
          適合基準日: 令和８年４月１日
      - source: urn:jp:gov:std:010:func:0100694
        legal_fields:
          大分類: 3. 更正
          中分類: 3.3. 減免・免除処理
          項番: 3.3.4.
          枝番: "4"
          機能名称: ""
          機能要件: 森林環境税の免除額を一括入力できること。
          実装区分: 標準オプション機能
          適合基準日: ""
      - source: urn:jp:gov:std:010:func:0100431
        legal_fields:
          大分類: 3. 更正
          中分類: 3.3. 減免・免除処理
          項番: 3.3.6.
          枝番: ""
          機能名称: ""
          機能要件: 全体の減免額や減免割合等を入力することで自動で市区町村民税・都道府県民税の減免額が計算できること。
          実装区分: 実装必須機能
          適合基準日: 令和８年４月１日
      - source: urn:jp:gov:std:010:func:0100432
        legal_fields:
          大分類: 3. 更正
          中分類: 3.3. 減免・免除処理
          項番: 3.3.7.
          枝番: ""
          機能名称: ""
          機能要件: 減免の区分ごとに減免割合を管理（設定・保持・修正）できること。
          実装区分: 標準オプション機能
          適合基準日: ""
      - source: urn:jp:gov:std:010:func:0100433
        legal_fields:
          大分類: 3. 更正
          中分類: 3.3. 減免・免除処理
          項番: 3.3.8.
          枝番: ""
          機能名称: ""
          機能要件: 減免区分ごとの減免割合に応じて、減免額を計算できること。
          実装区分: 標準オプション機能
          適合基準日: ""
      - source: urn:jp:gov:std:010:func:0100434
        legal_fields:
          大分類: 3. 更正
          中分類: 3.3. 減免・免除処理
          項番: 3.3.9.
          枝番: "1"
          機能名称: ""
          機能要件: 減免額を手入力し、手入力した値で減免処理ができること。
          実装区分: 実装必須機能
          適合基準日: 令和８年４月１日
      - source: urn:jp:gov:std:010:func:0100435
        legal_fields:
          大分類: 3. 更正
          中分類: 3.3. 減免・免除処理
          項番: 3.3.9.
          枝番: "2"
          機能名称: ""
          機能要件: 減免額の手入力は、徴収区分及び期別ごとに個別入力できること。
          実装区分: 標準オプション機能
          適合基準日: ""
      - source: urn:jp:gov:std:010:func:0100695
        legal_fields:
          大分類: 3. 更正
          中分類: 3.3. 減免・免除処理
          項番: 3.3.9.
          枝番: "3"
          機能名称: ""
          機能要件: 森林環境税の免除額を手入力し、手入力した値で免除処理ができること。
          実装区分: 実装必須機能
          適合基準日: 令和８年４月１日
      - source: urn:jp:gov:std:010:func:0100696
        legal_fields:
          大分類: 3. 更正
          中分類: 3.3. 減免・免除処理
          項番: 3.3.9.
          枝番: "4"
          機能名称: ""
          機能要件: 森林環境税の免除額の手入力は、徴収区分及び期別ごとに個別入力できること。
          実装区分: 標準オプション機能
          適合基準日: ""
      - source: urn:jp:gov:std:010:func:0100436
        legal_fields:
          大分類: 3. 更正
          中分類: 3.3. 減免・免除処理
          項番: 3.3.10.
          枝番: ""
          機能名称: ""
          機能要件: 減免前所得割額を端数切捨て前で保持できること。減免後端数が生じる場合は、所得割として端数保持できること。
          実装区分: 実装必須機能
          適合基準日: 令和８年４月１日
      - source: urn:jp:gov:std:010:func:0100437
        legal_fields:
          大分類: 3. 更正
          中分類: 3.3. 減免・免除処理
          項番: 3.3.11.
          枝番: ""
          機能名称: 期別減免・免除処理
          機能要件: 減免決定後の更正処理で、自動で減免期間を判定できること。
          実装区分: 標準オプション機能
          適合基準日: ""
      - source: urn:jp:gov:std:010:func:0100697
        legal_fields:
          大分類: 3. 更正
          中分類: 3.3. 減免・免除処理
          項番: 3.3.17
          枝番: ""
          機能名称: ""
          機能要件: 森林環境税の免除決定後の更正処理で、自動で免除対象期間を判定できること。
          実装区分: 標準オプション機能
          適合基準日: ""
      - source: urn:jp:gov:std:010:func:0100438
        legal_fields:
          大分類: 3. 更正
          中分類: 3.3. 減免・免除処理
          項番: 3.3.12.
          枝番: "1"
          機能名称: ""
          機能要件: 減免の開始期を任意に指定できること。
          実装区分: 標準オプション機能
          適合基準日: ""
      - source: urn:jp:gov:std:010:func:0100698
        legal_fields:
          大分類: 3. 更正
          中分類: 3.3. 減免・免除処理
          項番: 3.3.12.
          枝番: "2"
          機能名称: ""
          機能要件: 森林環境税の免除の開始期を任意に指定できること。
          実装区分: 標準オプション機能
          適合基準日: ""
      - source: urn:jp:gov:std:010:func:0100439
        legal_fields:
          大分類: 3. 更正
          中分類: 3.3. 減免・免除処理
          項番: 3.3.12.
          枝番: "3"
          機能名称: ""
          機能要件: 減免の開始期を指定した対象については、減免期間の自動判定の対象外とすること。
          実装区分: 標準オプション機能
          適合基準日: ""
      - source: urn:jp:gov:std:010:func:0100699
        legal_fields:
          大分類: 3. 更正
          中分類: 3.3. 減免・免除処理
          項番: 3.3.12.
          枝番: "4"
          機能名称: ""
          機能要件: 森林環境税の免除の開始期を指定した対象については、免除期間の自動判定の対象外とすること。
          実装区分: 標準オプション機能
          適合基準日: ""
      - source: urn:jp:gov:std:010:func:0100440
        legal_fields:
          大分類: 3. 更正
          中分類: 3.3. 減免・免除処理
          項番: 3.3.13.
          枝番: "1"
          機能名称: ""
          機能要件: 減免決定通知書及び減免許可・不許可通知書を個別又は一括で出力できること。
          実装区分: 標準オプション機能
          適合基準日: ""
      - source: urn:jp:gov:std:010:func:0100700
        legal_fields:
          大分類: 3. 更正
          中分類: 3.3. 減免・免除処理
          項番: 3.3.13.
          枝番: "2"
          機能名称: ""
          機能要件: |-
            森林環境税の免除に係る決定・却下通知書を個別又は一括で出力できること。
            なお、当該通知書は、個人住民税の減免許可・不許可通知書と同一の様式によることができること。
          実装区分: 標準オプション機能
          適合基準日: ""
      - source: urn:jp:gov:std:010:func:0100441
        legal_fields:
          大分類: 3. 更正
          中分類: 3.3. 減免・免除処理
          項番: 3.3.13.
          枝番: "3"
          機能名称: ""
          機能要件: 減免決定通知書は、通知日を指定して発行できること。
          実装区分: 標準オプション機能
          適合基準日: ""
      - source: urn:jp:gov:std:010:func:0100701
        legal_fields:
          大分類: 3. 更正
          中分類: 3.3. 減免・免除処理
          項番: 3.3.13.
          枝番: "4"
          機能名称: ""
          機能要件: 森林環境税の免除決定・却下通知書は、通知日を指定して発行できること。
          実装区分: 標準オプション機能
          適合基準日: ""
      - source: urn:jp:gov:std:010:func:0100442
        legal_fields:
          大分類: 3. 更正
          中分類: 3.3. 減免・免除処理
          項番: 3.3.14.
          枝番: ""
          機能名称: ""
          機能要件: 障害者や生活保護受給者等の減免対象者を抽出し、一括又は個別で申請書の作成ができること。
          実装区分: 標準オプション機能
          適合基準日: ""
      - source: urn:jp:gov:std:010:func:0100702
        legal_fields:
          大分類: 3. 更正
          中分類: 3.3. 減免・免除処理
          項番: 3.3.18
          枝番: ""
          機能名称: ""
          機能要件: 統計情報として、森林環境税の免除件数や免除額を免除事由ごとに管理し、抽出できること。
          実装区分: 実装必須機能
          適合基準日: 令和８年４月１日
      - source: urn:jp:gov:std:010:func:0100443
        legal_fields:
          大分類: 3. 更正
          中分類: 3.4. 特別徴収異動処理
          項番: 3.4.1.
          枝番: ""
          機能名称: 特別徴収異動情報管理
          機能要件: |-
            特別徴収義務者から送付されてくる各種申請情報（異動届出書、特別徴収切替申請及び所在地変更申請等）に基づ
            き、該当する個人、事業者の基本情報等の管理（設定・保持・修正）ができること。
            また、個別での更新及び管理（設定・保持・修正）ができること。なお、履歴情報の管理もできること。
          実装区分: 実装必須機能
          適合基準日: 令和８年４月１日
      - source: urn:jp:gov:std:010:func:0100444
        legal_fields:
          大分類: 3. 更正
          中分類: 3.4. 特別徴収異動処理
          項番: 3.4.2.
          枝番: ""
          機能名称: ""
          機能要件: |-
            合併や事業引継等により年度の途中で特別徴収義務者が変更となる場合、従業者のデータを一括で移転（転勤処理）
            できること。
          実装区分: 標準オプション機能
          適合基準日: ""
      - source: urn:jp:gov:std:010:func:0100445
        legal_fields:
          大分類: 3. 更正
          中分類: 3.4. 特別徴収異動処理
          項番: 3.4.3.
          枝番: "1"
          機能名称: ""
          機能要件: 事業所単位に所属する個人を複数指定し、転勤・退職の登録ができること。
          実装区分: 標準オプション機能
          適合基準日: ""
      - source: urn:jp:gov:std:010:func:0100446
        legal_fields:
          大分類: 3. 更正
          中分類: 3.4. 特別徴収異動処理
          項番: 3.4.3.
          枝番: "2"
          機能名称: ""
          機能要件: 異動届等による更新処理は数十件単位で一括更新できること。
          実装区分: 標準オプション機能
          適合基準日: ""
      - source: urn:jp:gov:std:010:func:0100447
        legal_fields:
          大分類: 3. 更正
          中分類: 3.4. 特別徴収異動処理
          項番: 3.4.4.
          枝番: ""
          機能名称: ""
          機能要件: |-
            特別徴収義務者から提出される異動データ（受給者番号欄に記載した所属情報の変更）を取り込み、登録済みの受給
            者番号を登録及び修正できること。
          実装区分: 標準オプション機能
          適合基準日: ""
      - source: urn:jp:gov:std:010:func:0100448
        legal_fields:
          大分類: 3. 更正
          中分類: 3.4. 特別徴収異動処理
          項番: 3.4.5.
          枝番: "1"
          機能名称: ""
          機能要件: |-
            ｅＬＴＡＸと連携して異動届出書及び特別徴収切替申請データを取り込み、該当する事業所情報及び特別徴収義務者
            情報を一括更新できること。
          実装区分: 標準オプション機能
          適合基準日: ""
      - source: urn:jp:gov:std:010:func:0100449
        legal_fields:
          大分類: 3. 更正
          中分類: 3.4. 特別徴収異動処理
          項番: 3.4.5.
          枝番: "2"
          機能名称: ""
          機能要件: |-
            ｅＬＴＡＸと連携して異動届出書及び特別徴収切替申請データを取り込み、該当する事業所情報及び特別徴収義務者
            情報の一括更新の結果をリストで出力できること。なお、出力したリストでは、全件、更新できた対象、更新できな
            かった対象の絞り込みができること。
          実装区分: 標準オプション機能
          適合基準日: ""
      - source: urn:jp:gov:std:010:func:0100450
        legal_fields:
          大分類: 3. 更正
          中分類: 3.4. 特別徴収異動処理
          項番: 3.4.6.
          枝番: ""
          機能名称: ""
          機能要件: |-
            特別徴収義務者から提出される異動データ（受給者番号欄に記載した所属情報の変更）に基づき、登録済みの受給者
            番号を個別に登録及び修正できること。
          実装区分: 実装必須機能
          適合基準日: 令和８年４月１日
      - source: urn:jp:gov:std:010:func:0100451
        legal_fields:
          大分類: 3. 更正
          中分類: 3.4. 特別徴収異動処理
          項番: 3.4.7.
          枝番: ""
          機能名称: 納期特例情報管理
          機能要件: 納期特例の情報については、前年情報を基に引継も可能であること。
          実装区分: 実装必須機能
          適合基準日: 令和８年４月１日
      - source: urn:jp:gov:std:010:func:0100452
        legal_fields:
          大分類: 3. 更正
          中分類: 3.4. 特別徴収異動処理
          項番: 3.4.8.
          枝番: ""
          機能名称: ""
          機能要件: 年度の途中からでも納期特例の対象事業所の納期変更に対応できること。
          実装区分: 実装必須機能
          適合基準日: 令和８年４月１日
      - source: urn:jp:gov:std:010:func:0100453
        legal_fields:
          大分類: 3. 更正
          中分類: 3.4. 特別徴収異動処理
          項番: 3.4.10.
          枝番: ""
          機能名称: ""
          機能要件: |-
            納期特例適用の事業所について、納期限から一定期間経過後に滞納引継された場合に、納期特例適用を一括処理で取
            り消すことができること。
          実装区分: 標準オプション機能
          適合基準日: ""
      - source: urn:jp:gov:std:010:func:0100454
        legal_fields:
          大分類: 3. 更正
          中分類: 3.4. 特別徴収異動処理
          項番: 3.4.11.
          枝番: ""
          機能名称: ""
          機能要件: 納期特例を適用又は解除した特別徴収義務者の税額について、調定情報に反映できること。
          実装区分: 実装必須機能
          適合基準日: 令和８年４月１日
      - source: urn:jp:gov:std:010:func:0100721
        legal_fields:
          大分類: 3. 更正
          中分類: 3.5. 年金特徴異動処理
          項番: 3.5.1.
          枝番: "1"
          機能名称: 年金特別徴収処理結果情報管理（ｅＬＴＡＸ連携）
          機能要件: |-
            ｅＬＴＡＸと連携して年金特別徴収処理結果情報（22通知）を取り込み、年金特別徴収情報の更新ができること。
            また、取り込んだ年金特別徴収処理結果情報を用いて、各年金保険者に関する依頼データと入金データの突合チェッ
            クができること。
          実装区分: 実装必須機能
          適合基準日: 令和８年４月１日
      - source: urn:jp:gov:std:010:func:0100456
        legal_fields:
          大分類: 3. 更正
          中分類: 3.5. 年金特徴異動処理
          項番: 3.5.1.
          枝番: "2"
          機能名称: ""
          機能要件: |-
            ｅＬＴＡＸと連携して年金特別徴収処理結果情報（22通知）を取り込み、年金特別徴収情報の更新した対象者を出力
            （紙・データ・画面）できること。
          実装区分: 標準オプション機能
          適合基準日: ""
      - source: urn:jp:gov:std:010:func:0100457
        legal_fields:
          大分類: 3. 更正
          中分類: 3.5. 年金特徴異動処理
          項番: 3.5.2.
          枝番: "1"
          機能名称: 年金特別徴収停止処理結果情報管理（ｅＬＴＡＸ連携）
          機能要件: |-
            ｅＬＴＡＸと連携して年金特別徴収停止処理結果情報（42通知）を取り込み、年金特別徴収情報の更新ができるこ
            と。
          実装区分: 実装必須機能
          適合基準日: 令和８年４月１日
      - source: urn:jp:gov:std:010:func:0100458
        legal_fields:
          大分類: 3. 更正
          中分類: 3.5. 年金特徴異動処理
          項番: 3.5.2.
          枝番: "2"
          機能名称: ""
          機能要件: |-
            ｅＬＴＡＸと連携して年金特別徴収停止処理結果情報（42通知）を取り込み、年金特別徴収情報の更新した対象者を
            出力（紙・データ・画面）できること。
          実装区分: 標準オプション機能
          適合基準日: ""
      - source: urn:jp:gov:std:010:func:0100459
        legal_fields:
          大分類: 3. 更正
          中分類: 3.5. 年金特徴異動処理
          項番: 3.5.3.
          枝番: ""
          機能名称: ""
          機能要件: 取り込んだ情報から、年金特別徴収停止の根拠を管理（設定・保持）できること。
          実装区分: 標準オプション機能
          適合基準日: ""
      - source: urn:jp:gov:std:010:func:0100460
        legal_fields:
          大分類: 3. 更正
          中分類: 3.5. 年金特徴異動処理
          項番: 3.5.4.
          枝番: "1"
          機能名称: ""
          機能要件: |-
            ｅＬＴＡＸと連携して特別徴収税額等変更通知の処理結果情報（64通知）を取り込み、年金特別徴収情報の更新がで
            きること。
          実装区分: 実装必須機能
          適合基準日: 令和８年４月１日
      - source: urn:jp:gov:std:010:func:0100461
        legal_fields:
          大分類: 3. 更正
          中分類: 3.5. 年金特徴異動処理
          項番: 3.5.4.
          枝番: "2"
          機能名称: ""
          機能要件: |-
            ｅＬＴＡＸと連携して特別徴収税額等変更通知の処理結果情報（64通知）を取り込み、年金特別徴収情報の更新した
            対象者を出力（紙・データ・画面）できること。
          実装区分: 標準オプション機能
          適合基準日: ""
      - source: urn:jp:gov:std:010:func:0100462
        legal_fields:
          大分類: 3. 更正
          中分類: 3.5. 年金特徴異動処理
          項番: 3.5.5.
          枝番: "1"
          機能名称: ""
          機能要件: |-
            ｅＬＴＡＸと連携して特別徴収税額通知処理結果情報（02通知）を取り込み、年金特別徴収情報の更新ができるこ
            と。
          実装区分: 実装必須機能
          適合基準日: 令和８年４月１日
      - source: urn:jp:gov:std:010:func:0100463
        legal_fields:
          大分類: 3. 更正
          中分類: 3.5. 年金特徴異動処理
          項番: 3.5.5.
          枝番: "2"
          機能名称: ""
          機能要件: |-
            ｅＬＴＡＸと連携して特別徴収税額通知処理結果情報（02通知）を取り込み、年金特別徴収情報の更新した対象者を
            出力（紙・データ・画面）できること。
          実装区分: 標準オプション機能
          適合基準日: ""
      - source: urn:jp:gov:std:010:func:0100464
        legal_fields:
          大分類: 3. 更正
          中分類: 3.5. 年金特徴異動処理
          項番: 3.5.6.
          枝番: ""
          機能名称: ""
          機能要件: 年金特別徴収のｅＬＴＡＸとの連携処理履歴（通知の種類・各種区分・処理結果等）を参照できること。
          実装区分: 標準オプション機能
          適合基準日: ""
      - source: urn:jp:gov:std:010:func:0100465
        legal_fields:
          大分類: 3. 更正
          中分類: 3.5. 年金特徴異動処理
          項番: 3.5.7.
          枝番: ""
          機能名称: 介護保険情報に基づく年金特別徴収対象者更新処理
          機能要件: |-
            01通知処理において、４月１日時点の介護保険料の特別徴収対象者でない場合には年金特別徴収を停止し、その理由
            を管理（設定・保持・修正）できること。
          実装区分: 実装必須機能
          適合基準日: 令和８年４月１日
      - source: urn:jp:gov:std:010:func:0100466
        legal_fields:
          大分類: 3. 更正
          中分類: 3.5. 年金特徴異動処理
          項番: 3.5.8.
          枝番: ""
          機能名称: ""
          機能要件: 介護保険システムから、介護保険の特別徴収対象者情報を取り込めること。
          実装区分: 実装必須機能
          適合基準日: 令和８年４月１日
      - source: urn:jp:gov:std:010:func:0100467
        legal_fields:
          大分類: 3. 更正
          中分類: 3.5. 年金特徴異動処理
          項番: 3.5.9.
          枝番: ""
          機能名称: 国民健康保険、後期高齢者医療保険情報に基づく年金特別徴収対象者更新処理
          機能要件: |-
            01通知処理において、国民健康保険、後期高齢者医療保険の特別徴収対象者情報を取り込み、個人住民税額及び森林
            環境税額が所得税・介護保険料及び国民健康保険料・後期高齢者医療保険料を控除した後の年金支払額を超える場合
            には年金特別徴収を非対象として通知し、その理由を管理（設定・保持・修正）できること。
          実装区分: 標準オプション機能
          適合基準日: ""
      - source: urn:jp:gov:std:010:func:0100468
        legal_fields:
          大分類: 3. 更正
          中分類: 3.6. 更正（当初・例月）処理
          項番: 3.6.1.
          枝番: ""
          機能名称: 更正処理
          機能要件: |-
            未申告・修正申告処理、各種調査課税処理、減免処理及び特別徴収異動処理等に基づき、更正処理（課税情報の更
            新）を行い、更新結果を管理（設定・保持・修正）できること。
          実装区分: 実装必須機能
          適合基準日: 令和８年４月１日
      - source: urn:jp:gov:std:010:func:0100469
        legal_fields:
          大分類: 3. 更正
          中分類: 3.6. 更正（当初・例月）処理
          項番: 3.6.2.
          枝番: "1"
          機能名称: ""
          機能要件: 異動入力があり、更正処理の対象となるものを出力できること。
          実装区分: 標準オプション機能
          適合基準日: ""
      - source: urn:jp:gov:std:010:func:0100470
        legal_fields:
          大分類: 3. 更正
          中分類: 3.6. 更正（当初・例月）処理
          項番: 3.6.2.
          枝番: "2"
          機能名称: ""
          機能要件: |-
            異動入力があり、更正処理の対象となるものを出力した内容から、異動対象者と対象者ごとの異動内容を確認できる
            こと。
          実装区分: 標準オプション機能
          適合基準日: ""
      - source: urn:jp:gov:std:010:func:0100471
        legal_fields:
          大分類: 3. 更正
          中分類: 3.6. 更正（当初・例月）処理
          項番: 3.6.3.
          枝番: "1"
          機能名称: ""
          機能要件: |-
            ｅＬＴＡＸと連携して国税連携データ（ｅ－Ｔａｘ、ＫＳＫの第一～四表）を取り込み、取り込んだ資料を基に更正
            処理が行えること。
          実装区分: 実装必須機能
          適合基準日: 令和８年４月１日
      - source: urn:jp:gov:std:010:func:0100771
        legal_fields:
          大分類: 3. 更正
          中分類: 3.6. 更正（当初・例月）処理
          項番: 3.6.3.
          枝番: "2"
          機能名称: ""
          機能要件: |-
            ｅＬＴＡＸと連携して国税連携データ（ｅ－Ｔａｘ、ＫＳＫの第一～四表）を、税務システム上、ＨＵＬＦＴ連携機
            能（※）を利用して直接取り込めること。また、取り込んだ資料を基に更正処理が行えること。
            ※国税連携システムが提供する「ＨＵＬＦＴを利用した他サーバ連携機能」
          実装区分: 標準オプション機能
          適合基準日: ""
      - source: urn:jp:gov:std:010:func:0100472
        legal_fields:
          大分類: 3. 更正
          中分類: 3.6. 更正（当初・例月）処理
          項番: 3.6.3.
          枝番: "3"
          機能名称: ""
          機能要件: |-
            ｅＬＴＡＸと連携して国税連携データ（ｅ－Ｔａｘの添付資料データ）を取り込み、取り込んだ資料を基に更正処理
            が行えること。
          実装区分: 標準オプション機能
          適合基準日: ""
      - source: urn:jp:gov:std:010:func:0100772
        legal_fields:
          大分類: 3. 更正
          中分類: 3.6. 更正（当初・例月）処理
          項番: 3.6.3.
          枝番: "4"
          機能名称: ""
          機能要件: |-
            ｅＬＴＡＸと連携して国税連携データ（ｅ－Ｔａｘの添付資料データ）を、税務システム上、ＨＵＬＦＴ連携機能
            （※）を利用して直接取り込めること。また、取り込んだ資料を基に更正処理が行えること。
            ※国税連携システムが提供する「ＨＵＬＦＴを利用した他サーバ連携機能」
          実装区分: 標準オプション機能
          適合基準日: ""
      - source: urn:jp:gov:std:010:func:0100473
        legal_fields:
          大分類: 3. 更正
          中分類: 3.6. 更正（当初・例月）処理
          項番: 3.6.3.
          枝番: "5"
          機能名称: ""
          機能要件: |-
            ｅＬＴＡＸと連携して国税連携データ（全帳票要閲覧データ）を取り込み、取り込んだ資料を基に更正処理が行える
            こと。
          実装区分: 標準オプション機能
          適合基準日: ""
      - source: urn:jp:gov:std:010:func:0100773
        legal_fields:
          大分類: 3. 更正
          中分類: 3.6. 更正（当初・例月）処理
          項番: 3.6.3.
          枝番: "6"
          機能名称: ""
          機能要件: |-
            ｅＬＴＡＸと連携して国税連携データ（全帳票要閲覧データ）を、税務システム上、ＨＵＬＦＴ連携機能（※）を利
            用して直接取り込めること。また、取り込んだ資料を基に更正処理が行えること。
            ※国税連携システムが提供する「ＨＵＬＦＴを利用した他サーバ連携機能」
          実装区分: 標準オプション機能
          適合基準日: ""
      - source: urn:jp:gov:std:010:func:0100774
        legal_fields:
          大分類: 3. 更正
          中分類: 3.6. 更正（当初・例月）処理
          項番: 3.6.3.
          枝番: "7"
          機能名称: ""
          機能要件: ｅＬＴＡＸと連携して国税連携データ（法定調書）を取り込み、取り込んだ資料を基に更正処理が行えること。
          実装区分: 標準オプション機能
          適合基準日: ""
      - source: urn:jp:gov:std:010:func:0100775
        legal_fields:
          大分類: 3. 更正
          中分類: 3.6. 更正（当初・例月）処理
          項番: 3.6.3.
          枝番: "8"
          機能名称: ""
          機能要件: |-
            ｅＬＴＡＸと連携して国税連携データ（法定調書）を、税務システム上、ＨＵＬＦＴ連携機能（※）を利用して直接
            取り込めること。また、取り込んだ資料を基に更正処理が行えること。
            ※国税連携システムが提供する「ＨＵＬＦＴを利用した他サーバ連携機能」
          実装区分: 標準オプション機能
          適合基準日: ""
      - source: urn:jp:gov:std:010:func:0100474
        legal_fields:
          大分類: 3. 更正
          中分類: 3.6. 更正（当初・例月）処理
          項番: 3.6.4.
          枝番: ""
          機能名称: ""
          機能要件: 同一更正期間内に、複数回の更正処理ができること。
          実装区分: 実装必須機能
          適合基準日: 令和８年４月１日
      - source: urn:jp:gov:std:010:func:0100475
        legal_fields:
          大分類: 3. 更正
          中分類: 3.6. 更正（当初・例月）処理
          項番: 3.6.5.
          枝番: ""
          機能名称: ""
          機能要件: 課税情報の前後が記載されている課内で決裁をとるための帳票が発行できること。
          実装区分: 標準オプション機能
          適合基準日: ""
      - source: urn:jp:gov:std:010:func:0100476
        legal_fields:
          大分類: 3. 更正
          中分類: 3.6. 更正（当初・例月）処理
          項番: 3.6.6.
          枝番: "1"
          機能名称: ""
          機能要件: 更正処理に基づき、税額計算（期割（月割）計算含む）ができること。
          実装区分: 実装必須機能
          適合基準日: 令和８年４月１日
      - source: urn:jp:gov:std:010:func:0100477
        legal_fields:
          大分類: 3. 更正
          中分類: 3.6. 更正（当初・例月）処理
          項番: 3.6.6.
          枝番: "2"
          機能名称: ""
          機能要件: 更正処理に基づき、一括で税額計算（期割（月割）計算含む）ができること。
          実装区分: 標準オプション機能
          適合基準日: ""
      - source: urn:jp:gov:std:010:func:0100478
        legal_fields:
          大分類: 3. 更正
          中分類: 3.6. 更正（当初・例月）処理
          項番: 3.6.7.
          枝番: ""
          機能名称: ""
          機能要件: 更正処理に基づき、一括で不足税額計算（期別（月割）計算及び不足税額に係る延滞金含む）ができること。
          実装区分: 標準オプション機能
          適合基準日: ""
      - source: urn:jp:gov:std:010:func:0100479
        legal_fields:
          大分類: 3. 更正
          中分類: 3.6. 更正（当初・例月）処理
          項番: 3.6.8.
          枝番: ""
          機能名称: ""
          機能要件: 配偶者所得更正処理時に配偶者特別控除の適用額の切替が自動でできること。
          実装区分: 実装必須機能
          適合基準日: 令和８年４月１日
      - source: urn:jp:gov:std:010:func:0100757
        legal_fields:
          大分類: 3. 更正
          中分類: 3.6. 更正（当初・例月）処理
          項番: 3.6.8.
          枝番: ""
          機能名称: ""
          機能要件: 特定親族所得更正処理時に特定親族特別控除の適用額の切替ができること。
          実装区分: 実装必須機能
          適合基準日: 令和８年４月１日
      - source: urn:jp:gov:std:010:func:0100780
        legal_fields:
          大分類: 3. 更正
          中分類: 3.6. 更正（当初・例月）処理
          項番: 3.6.8.
          枝番: ""
          機能名称: ""
          機能要件: 特定親族所得更正処理時に特定親族特別控除の適用額の切替が自動でできること。
          実装区分: 標準オプション機能
          適合基準日: ""
      - source: urn:jp:gov:std:010:func:0100480
        legal_fields:
          大分類: 3. 更正
          中分類: 3.6. 更正（当初・例月）処理
          項番: 3.6.9.
          枝番: "1"
          機能名称: ""
          機能要件: |-
            変更がない情報を含め、以下の情報を確認可能な様式で出力できること。
            ＜確認が必要な情報＞
            ・更正の対象年度
            ・更正の対象者
            ・更正前後の課税情報
            ・更正対象者の特別徴収義務者
            ・併用徴収の対象者の場合は徴収方法ごとの課税情報
            ・更正の結果に基づき変更を開始する徴収月（期）
          実装区分: 実装必須機能
          適合基準日: 令和８年４月１日
      - source: urn:jp:gov:std:010:func:0100481
        legal_fields:
          大分類: 3. 更正
          中分類: 3.6. 更正（当初・例月）処理
          項番: 3.6.9.
          枝番: "2"
          機能名称: ""
          機能要件: |-
            変更がない情報を含め、以下の更正前後の情報を確認可能な様式で出力できること。
            ＜確認が必要な情報＞
            ・更正日
          実装区分: 標準オプション機能
          適合基準日: ""
      - source: urn:jp:gov:std:010:func:0100482
        legal_fields:
          大分類: 3. 更正
          中分類: 3.6. 更正（当初・例月）処理
          項番: 3.6.9.
          枝番: "2"
          機能名称: ""
          機能要件: |-
            変更がない情報を含め、以下の更正前後の情報を確認可能な様式で出力できること。
            ＜確認が必要な情報＞
            ・更正理由
          実装区分: 標準オプション機能
          適合基準日: ""
      - source: urn:jp:gov:std:010:func:0100483
        legal_fields:
          大分類: 3. 更正
          中分類: 3.6. 更正（当初・例月）処理
          項番: 3.6.10.
          枝番: "1"
          機能名称: ""
          機能要件: |-
            納税承継人が複数設定され、相続人代表者の届け出がない場合は、税額を按分した納税承継人宛の通知書を作成でき
            ること。
          実装区分: 標準オプション機能
          適合基準日: ""
      - source: urn:jp:gov:std:010:func:0100484
        legal_fields:
          大分類: 3. 更正
          中分類: 3.6. 更正（当初・例月）処理
          項番: 3.6.10.
          枝番: "2"
          機能名称: ""
          機能要件: |-
            納税承継人が複数設定され、相続人代表者の届け出がない場合は、按分した税額について収滞納業務への受け渡しも
            可能なこと。
          実装区分: 標準オプション機能
          適合基準日: ""
      - source: urn:jp:gov:std:010:func:0100485
        legal_fields:
          大分類: 3. 更正
          中分類: 3.6. 更正（当初・例月）処理
          項番: 3.6.11.
          枝番: ""
          機能名称: ""
          機能要件: 個別に即時の更正処理、税額計算ができること。
          実装区分: 実装必須機能
          適合基準日: 令和８年４月１日
      - source: urn:jp:gov:std:010:func:0100486
        legal_fields:
          大分類: 3. 更正
          中分類: 3.6. 更正（当初・例月）処理
          項番: 3.6.12.
          枝番: ""
          機能名称: ""
          機能要件: 課税権の無いことが判明した者の賦課を更新（税額確定）後であっても取り消すことができること。
          実装区分: 実装必須機能
          適合基準日: 令和８年４月１日
      - source: urn:jp:gov:std:010:func:0100487
        legal_fields:
          大分類: 3. 更正
          中分類: 3.6. 更正（当初・例月）処理
          項番: 3.6.13.
          枝番: ""
          機能名称: ""
          機能要件: |-
            課税処理保留の機能を有し、課税処理保留としたものについては、調定に計上されないこと（収納対象から除外す
            る）。
          実装区分: 標準オプション機能
          適合基準日: ""
      - source: urn:jp:gov:std:010:func:0100488
        legal_fields:
          大分類: 3. 更正
          中分類: 3.6. 更正（当初・例月）処理
          項番: 3.6.14.
          枝番: ""
          機能名称: 更正（アラートチェック）
          機能要件: 更正処理の際に、業務上、調査・確認が必要なデータ項目がある場合、エラー及びアラートとして通知できること。
          実装区分: 実装必須機能
          適合基準日: 令和８年４月１日
      - source: urn:jp:gov:std:010:func:0100722
        legal_fields:
          大分類: 3. 更正
          中分類: 3.6. 更正（当初・例月）処理
          項番: 3.6.15.
          枝番: ""
          機能名称: 更正日、更正事由
          機能要件: |-
            異動事由、異動日、更正日、確定申告日、通知事由及び納税通知書送付日を管理（設定・保持・修正）できること。
            ・異動事由：異動登録が必要となった事由
            ・異動日：当該異動事由が発生した日付
            ・更正日：異動登録の情報に基づき、更正処理を実施した日付
            ・確定申告日：確定申告書の提出がされた日
            ・通知事由：通知書に印字する通知事由
            ・納税通知書発送日：納税通知書を発送した日
          実装区分: 実装必須機能
          適合基準日: 令和８年４月１日
      - source: urn:jp:gov:std:010:func:0100490
        legal_fields:
          大分類: 3. 更正
          中分類: 3.6. 更正（当初・例月）処理
          項番: 3.6.16.
          枝番: ""
          機能名称: 更正（帳票印刷）
          機能要件: |-
            更正結果に基づき、各種通知書（税額変更通知書・納税通知書等）を作成できること。
            通知書の発送者一覧が出力（紙・データ）できること。
          実装区分: 実装必須機能
          適合基準日: 令和８年４月１日
      - source: urn:jp:gov:std:010:func:0100491
        legal_fields:
          大分類: 3. 更正
          中分類: 3.6. 更正（当初・例月）処理
          項番: 3.6.17.
          枝番: ""
          機能名称: 更正（徴収方法と期割）
          機能要件: |-
            個人の所得や税額の変更を行わず、期割（月割）税額及び納期限を変更できること。
            納期限については一括又は個別に変更できること。
          実装区分: 実装必須機能
          適合基準日: 令和８年４月１日
      - source: urn:jp:gov:std:010:func:0100492
        legal_fields:
          大分類: 3. 更正
          中分類: 3.6. 更正（当初・例月）処理
          項番: 3.6.18.
          枝番: ""
          機能名称: ""
          機能要件: 年度ごとに更正処理時に参照する、変更開始月（又は変更開始期）ごとの納期限を設定できること。
          実装区分: 実装必須機能
          適合基準日: 令和８年４月１日
      - source: urn:jp:gov:std:010:func:0100493
        legal_fields:
          大分類: 3. 更正
          中分類: 3.6. 更正（当初・例月）処理
          項番: 3.6.19.
          枝番: ""
          機能名称: ""
          機能要件: |-
            期割、月割の計算について、全ての徴収方法で徴収済月（又は徴収済期）までの期割は変更せず、変更開始月（又は
            変更開始期）から残りの税額を期割（月割）計算できること。
            また、変更開始月（又は変更開始期）が確認できるよう、収納状況を参照できること。
          実装区分: 実装必須機能
          適合基準日: 令和８年４月１日
      - source: urn:jp:gov:std:010:func:0100494
        legal_fields:
          大分類: 3. 更正
          中分類: 3.6. 更正（当初・例月）処理
          項番: 3.6.20.
          枝番: ""
          機能名称: ""
          機能要件: |-
            退職等により徴収方法に変更があった場合には特別徴収から普通徴収、又は普通徴収から特別徴収へ変更できること
            （誤処理や新規課税の対応のため年金特別徴収に係る変更を含む）。
          実装区分: 実装必須機能
          適合基準日: 令和８年４月１日
      - source: urn:jp:gov:std:010:func:0100495
        legal_fields:
          大分類: 3. 更正
          中分類: 3.6. 更正（当初・例月）処理
          項番: 3.6.21.
          枝番: ""
          機能名称: ""
          機能要件: |-
            普通徴収での納期到来分で徴収済の期割は変更せず、変更開始月から残りの普通徴収税額を異動後の特別徴収義務者
            で期割（月割）計算ができること。
          実装区分: 実装必須機能
          適合基準日: 令和８年４月１日
      - source: urn:jp:gov:std:010:func:0100496
        legal_fields:
          大分類: 3. 更正
          中分類: 3.6. 更正（当初・例月）処理
          項番: 3.6.22.
          枝番: ""
          機能名称: 更正（異動と期割）
          機能要件: |-
            異動元の特別徴収義務者での徴収済月までの期割は変更せず、変更開始月から残りの特別徴収税額を異動後の特別徴
            収義務者において期割（月割）計算ができること。
          実装区分: 実装必須機能
          適合基準日: 令和８年４月１日
      - source: urn:jp:gov:std:010:func:0100497
        legal_fields:
          大分類: 3. 更正
          中分類: 3.6. 更正（当初・例月）処理
          項番: 3.6.23.
          枝番: ""
          機能名称: ""
          機能要件: |-
            異動元の特別徴収義務者（年金特別徴収含む）での徴収済月までの期割は変更せず、変更開始月から残りの特別徴収
            税額を普通徴収において期割計算ができること。
          実装区分: 実装必須機能
          適合基準日: 令和８年４月１日
      - source: urn:jp:gov:std:010:func:0100498
        legal_fields:
          大分類: 3. 更正
          中分類: 3.6. 更正（当初・例月）処理
          項番: 3.6.24.
          枝番: ""
          機能名称: ""
          機能要件: 一括徴収処理として任意の月を指定すると、翌月以降の徴収額を設定した月に寄せられること。
          実装区分: 実装必須機能
          適合基準日: 令和８年４月１日
      - source: urn:jp:gov:std:010:func:0100499
        legal_fields:
          大分類: 3. 更正
          中分類: 3.6. 更正（当初・例月）処理
          項番: 3.6.25.
          枝番: ""
          機能名称: ""
          機能要件: 徴収済月（期）及び変更開始月（期）を任意に指定できること。
          実装区分: 実装必須機能
          適合基準日: 令和８年４月１日
      - source: urn:jp:gov:std:010:func:0100500
        legal_fields:
          大分類: 3. 更正
          中分類: 3.6. 更正（当初・例月）処理
          項番: 3.6.26.
          枝番: ""
          機能名称: ""
          機能要件: 徴収済月（期）及び変更開始月（期）を任意に指定が可能な期間を徴収方法ごとに設定できること。
          実装区分: 実装必須機能
          適合基準日: 令和８年４月１日
      - source: urn:jp:gov:std:010:func:0100501
        legal_fields:
          大分類: 3. 更正
          中分類: 3.6. 更正（当初・例月）処理
          項番: 3.6.27.
          枝番: ""
          機能名称: ""
          機能要件: 当初及び例月を問わず、年金特別徴収の対象か非対象かを任意選択することができること。
          実装区分: 標準オプション機能
          適合基準日: ""
      - source: urn:jp:gov:std:010:func:0100502
        legal_fields:
          大分類: 3. 更正
          中分類: 3.6. 更正（当初・例月）処理
          項番: 3.6.28.
          枝番: ""
          機能名称: 更正（併用徴収）
          機能要件: 普通徴収又は特別徴収対象者を併用徴収対象者とすることができること。
          実装区分: 実装必須機能
          適合基準日: 令和８年４月１日
      - source: urn:jp:gov:std:010:func:0100503
        legal_fields:
          大分類: 3. 更正
          中分類: 3.6. 更正（当初・例月）処理
          項番: 3.6.29.
          枝番: ""
          機能名称: ""
          機能要件: 普通徴収税額、給与特別徴収税額及び年金特別徴収税額を任意に設定することができること。
          実装区分: 実装必須機能
          適合基準日: 令和８年４月１日
      - source: urn:jp:gov:std:010:func:0100504
        legal_fields:
          大分類: 3. 更正
          中分類: 3.6. 更正（当初・例月）処理
          項番: 3.6.30.
          枝番: ""
          機能名称: ""
          機能要件: 特別徴収対象者の一部の給与分のみを普通徴収とすることが出来ること。
          実装区分: 標準オプション機能
          適合基準日: ""
      - source: urn:jp:gov:std:010:func:0100505
        legal_fields:
          大分類: 3. 更正
          中分類: 3.6. 更正（当初・例月）処理
          項番: 3.6.31.
          枝番: ""
          機能名称: ""
          機能要件: 当初課税時の計算方法と同様に、併用徴収時の税額を算定できること。
          実装区分: 実装必須機能
          適合基準日: 令和８年４月１日
      - source: urn:jp:gov:std:010:func:0100506
        legal_fields:
          大分類: 3. 更正
          中分類: 3.6. 更正（当初・例月）処理
          項番: 3.6.33.
          枝番: ""
          機能名称: ""
          機能要件: |-
            普通徴収を行っている者に対して特別徴収を追加し、併用徴収とする場合には、特別徴収及び普通徴収の期割（月
            割）計算ができること。
          実装区分: 実装必須機能
          適合基準日: 令和８年４月１日
      - source: urn:jp:gov:std:010:func:0100507
        legal_fields:
          大分類: 3. 更正
          中分類: 3.6. 更正（当初・例月）処理
          項番: 3.6.34.
          枝番: ""
          機能名称: ""
          機能要件: |-
            併用徴収対象者を、普通徴収又は特別徴収のみの課税に変更することができること。
            また変更後に再度併用徴収にできること。
          実装区分: 実装必須機能
          適合基準日: 令和８年４月１日
      - source: urn:jp:gov:std:010:func:0100508
        legal_fields:
          大分類: 3. 更正
          中分類: 3.6. 更正（当初・例月）処理
          項番: 3.6.35.
          枝番: ""
          機能名称: ""
          機能要件: |-
            併用徴収から普通徴収のみに変更した場合、普通徴収期割に普通徴収の変更開始期から特別徴収課税額の残額を追加
            した期割税額に変更できること。
          実装区分: 実装必須機能
          適合基準日: 令和８年４月１日
      - source: urn:jp:gov:std:010:func:0100509
        legal_fields:
          大分類: 3. 更正
          中分類: 3.6. 更正（当初・例月）処理
          項番: 3.6.36.
          枝番: ""
          機能名称: ""
          機能要件: |-
            給与特別徴収、年金特別徴収及び普通徴収を組み合わせた全ての徴収方法（単一、二種及び三種のいずれかへの変更
            や二種から二種への変更等）に対応できること。
          実装区分: 実装必須機能
          適合基準日: 令和８年４月１日
      - source: urn:jp:gov:std:010:func:0100510
        legal_fields:
          大分類: 3. 更正
          中分類: 3.6. 更正（当初・例月）処理
          項番: 3.6.37.
          枝番: ""
          機能名称: ""
          機能要件: |-
            併用徴収に関する徴収区分の変更を行ったとき、変更開始期（月）以前の期割（月割）額を変更しないことができる
            こと。
          実装区分: 実装必須機能
          適合基準日: 令和８年４月１日
      - source: urn:jp:gov:std:010:func:0100511
        legal_fields:
          大分類: 3. 更正
          中分類: 3.6. 更正（当初・例月）処理
          項番: 3.6.38.
          枝番: "1"
          機能名称: 更正（例月）
          機能要件: |-
            今回月次処理による通知発送の対象となっている者のうち、死亡者の一覧を作成することができること。
            死亡者には相続人代表者（納税承継人）の設定有無を管理（設定・保持・修正）できること。
          実装区分: 実装必須機能
          適合基準日: 令和８年４月１日
      - source: urn:jp:gov:std:010:func:0100512
        legal_fields:
          大分類: 3. 更正
          中分類: 3.6. 更正（当初・例月）処理
          項番: 3.6.38.
          枝番: "2"
          機能名称: ""
          機能要件: 今回月次処理による通知発送の対象となっている者のうち、出国者・職権消除者一覧を作成できること。
          実装区分: 標準オプション機能
          適合基準日: ""
      - source: urn:jp:gov:std:010:func:0100513
        legal_fields:
          大分類: 3. 更正
          中分類: 3.6. 更正（当初・例月）処理
          項番: 3.6.39.
          枝番: "1"
          機能名称: ""
          機能要件: |-
            死亡者一覧では、以下の情報を確認できること。
            ＜死亡者一覧情報＞
            ・納税義務者の氏名、住所、生年月日、死亡日
          実装区分: 標準オプション機能
          適合基準日: ""
      - source: urn:jp:gov:std:010:func:0100514
        legal_fields:
          大分類: 3. 更正
          中分類: 3.6. 更正（当初・例月）処理
          項番: 3.6.39.
          枝番: "2"
          機能名称: ""
          機能要件: |-
            死亡者一覧では、以下の情報を確認できること。
            ＜死亡者一覧情報＞
            ・口座の登録情報
          実装区分: 標準オプション機能
          適合基準日: ""
      - source: urn:jp:gov:std:010:func:0100515
        legal_fields:
          大分類: 3. 更正
          中分類: 3.6. 更正（当初・例月）処理
          項番: 3.6.39.
          枝番: "3"
          機能名称: ""
          機能要件: |-
            死亡者一覧では、以下の情報を確認できること。
            ＜死亡者一覧情報＞
            ・配偶者の有無
          実装区分: 標準オプション機能
          適合基準日: ""
      - source: urn:jp:gov:std:010:func:0100516
        legal_fields:
          大分類: 3. 更正
          中分類: 3.6. 更正（当初・例月）処理
          項番: 3.6.39.
          枝番: "4"
          機能名称: ""
          機能要件: |-
            死亡者一覧では、以下の情報を確認できること。
            ＜死亡者一覧情報＞
            ・世帯員の有無
          実装区分: 標準オプション機能
          適合基準日: ""
      - source: urn:jp:gov:std:010:func:0100517
        legal_fields:
          大分類: 3. 更正
          中分類: 3.6. 更正（当初・例月）処理
          項番: 3.6.39.
          枝番: "5"
          機能名称: ""
          機能要件: |-
            死亡者一覧では、以下の情報を確認できること。
            ＜死亡者一覧情報＞
            ・相続人代表者指定情報
          実装区分: 標準オプション機能
          適合基準日: ""
      - source: urn:jp:gov:std:010:func:0100518
        legal_fields:
          大分類: 3. 更正
          中分類: 3.6. 更正（当初・例月）処理
          項番: 3.6.40.
          枝番: "1"
          機能名称: ""
          機能要件: 相続人代表者設定後初めて通知書を発行する際に、相続人代表者指定通知書を自動で出力できること。
          実装区分: 標準オプション機能
          適合基準日: ""
      - source: urn:jp:gov:std:010:func:0100519
        legal_fields:
          大分類: 3. 更正
          中分類: 3.6. 更正（当初・例月）処理
          項番: 3.6.40.
          枝番: "2"
          機能名称: ""
          機能要件: 相続人代表者指定通知書の発行履歴を手動で登録及び修正できること。
          実装区分: 標準オプション機能
          適合基準日: ""
      - source: urn:jp:gov:std:010:func:0100520
        legal_fields:
          大分類: 3. 更正
          中分類: 3.6. 更正（当初・例月）処理
          項番: 3.6.41.
          枝番: ""
          機能名称: 更正時の参考データ照会
          機能要件: 更正時の情報として管理（設定・保持・修正）する全ての項目について選択年度の前年度との比較ができること。
          実装区分: 実装必須機能
          適合基準日: 令和８年４月１日
      - source: urn:jp:gov:std:010:func:0100758
        legal_fields:
          大分類: 3. 更正
          中分類: 3.6. 更正（当初・例月）処理
          項番: 3.6.42.
          枝番: ""
          機能名称: ""
          機能要件: 繰越損失に関して、選択年度以前５年度からの比較ができること。
          実装区分: 標準オプション機能
          適合基準日: ""
      - source: urn:jp:gov:std:010:func:0100522
        legal_fields:
          大分類: 3. 更正
          中分類: 3.6. 更正（当初・例月）処理
          項番: 3.6.43.
          枝番: ""
          機能名称: ""
          機能要件: |-
            同年度内で通知済みの異動情報について、更正時の情報として管理（設定・保持・修正）する全ての項目の全課税履
            歴（最新情報までの経緯）を確認できること。
          実装区分: 標準オプション機能
          適合基準日: ""
      - source: urn:jp:gov:std:010:func:0100523
        legal_fields:
          大分類: 3. 更正
          中分類: 3.6. 更正（当初・例月）処理
          項番: 3.6.44.
          枝番: ""
          機能名称: ""
          機能要件: |-
            更正時の情報として管理（設定・保持・修正）する全ての項目について選択年度以前過去７年度との比較ができるこ
            と。
          実装区分: 標準オプション機能
          適合基準日: ""
      - source: urn:jp:gov:std:010:func:0100524
        legal_fields:
          大分類: 3. 更正
          中分類: 3.6. 更正（当初・例月）処理
          項番: 3.6.45.
          枝番: ""
          機能名称: ""
          機能要件: 収納情報との比較ができること。
          実装区分: 実装必須機能
          適合基準日: 令和８年４月１日
      - source: urn:jp:gov:std:010:func:0100525
        legal_fields:
          大分類: 3. 更正
          中分類: 3.6. 更正（当初・例月）処理
          項番: 3.6.46.
          枝番: ""
          機能名称: ""
          機能要件: 更正決定前でも、特別徴収義務者毎に月別の納付額が集計できること。
          実装区分: 標準オプション機能
          適合基準日: ""
      - source: urn:jp:gov:std:010:func:0100526
        legal_fields:
          大分類: 3. 更正
          中分類: 3.6. 更正（当初・例月）処理
          項番: 3.6.47.
          枝番: ""
          機能名称: 生活保護
          機能要件: |-
            １月１日現在、生活保護法（昭和二十五年法律第百四十四号）の規定による生活扶助を受けている者について、当初
            課税では、個人住民税及び森林環境税を自動的に非課税とすることができること。
            また、（１期更正を含め）当初課税後は、個別の入力により指定の税額を免除とすることができること。
          実装区分: 実装必須機能
          適合基準日: 令和８年４月１日
      - source: urn:jp:gov:std:010:func:0100527
        legal_fields:
          大分類: 3. 更正
          中分類: 3.6. 更正（当初・例月）処理
          項番: 3.6.48.
          枝番: "1"
          機能名称: ""
          機能要件: 不正受給等により、遡って同日改廃となった者について、一覧等の出力やアラート表示による特定が可能なこと。
          実装区分: 標準オプション機能
          適合基準日: ""
      - source: urn:jp:gov:std:010:func:0100528
        legal_fields:
          大分類: 3. 更正
          中分類: 3.6. 更正（当初・例月）処理
          項番: 3.6.48.
          枝番: "2"
          機能名称: ""
          機能要件: |-
            不正受給等により、遡って同日改廃となった者がすでに減免済みの場合は減免を取り消すまで、上記の対象者として
            特定が可能であること。
          実装区分: 標準オプション機能
          適合基準日: ""
      - source: urn:jp:gov:std:010:func:0100529
        legal_fields:
          大分類: 3. 更正
          中分類: 3.6. 更正（当初・例月）処理
          項番: 3.6.49.
          枝番: ""
          機能名称: ""
          機能要件: |-
            １月１日現在、生活保護法の規定による生活扶助を受けており、個人住民税及び森林環境税を非課税とする対象者に
            ついて、個別に追加又は取消ができること。
          実装区分: 実装必須機能
          適合基準日: 令和８年４月１日
      - source: urn:jp:gov:std:010:func:0100530
        legal_fields:
          大分類: 3. 更正
          中分類: 3.6. 更正（当初・例月）処理
          項番: 3.6.50.
          枝番: ""
          機能名称: ""
          機能要件: |-
            個別に生活扶助による個人住民税及び森林環境税を非課税対象者の追加又は取消を行ったものについて、非課税に変
            更又は非課税の取消ができること。
          実装区分: 実装必須機能
          適合基準日: 令和８年４月１日
      - source: urn:jp:gov:std:010:func:0100531
        legal_fields:
          大分類: 3. 更正
          中分類: 3.6. 更正（当初・例月）処理
          項番: 3.6.51.
          枝番: ""
          機能名称: 租税条約にかかる処理
          機能要件: |-
            租税条約により課税が免除となる者について、（１期更正を含め）当初課税後は、個別の入力により指定の税額を免
            除とすることができること。
          実装区分: 実装必須機能
          適合基準日: 令和８年４月１日
      - source: urn:jp:gov:std:010:func:0100532
        legal_fields:
          大分類: 3. 更正
          中分類: 3.6. 更正（当初・例月）処理
          項番: 3.6.52.
          枝番: ""
          機能名称: ""
          機能要件: 租税条約により課税が免除となる者について、個別に追加又は取消ができること。
          実装区分: 実装必須機能
          適合基準日: 令和８年４月１日
      - source: urn:jp:gov:std:010:func:0100533
        legal_fields:
          大分類: 3. 更正
          中分類: 3.6. 更正（当初・例月）処理
          項番: 3.6.53.
          枝番: ""
          機能名称: ""
          機能要件: |-
            個別に租税条約による課税免除対象者の追加又は取消を行ったものについて、課税免除に変更又は課税免除の取消が
            できること。
          実装区分: 実装必須機能
          適合基準日: 令和８年４月１日
      - source: urn:jp:gov:std:010:func:0100534
        legal_fields:
          大分類: 3. 更正
          中分類: 3.7. その他更正処理
          項番: 3.7.1.
          枝番: ""
          機能名称: 過年度更正
          機能要件: |-
            過去８年分の更正（現年含む）ができること。
            過年度の該当賦課情報を引継いで、更正を行うことができること（課税年度と調定年度を管理すること）。
            但し、３年超の増更正や５年超の減更正については、チェックができること。
          実装区分: 実装必須機能
          適合基準日: 令和８年４月１日
      - source: urn:jp:gov:std:010:func:0100535
        legal_fields:
          大分類: 3. 更正
          中分類: 3.7. その他更正処理
          項番: 3.7.2.
          枝番: ""
          機能名称: ""
          機能要件: |-
            過年度更正が、増額・減額（税額が変わらないものも含む）の別や、過去の異動・更正履歴にかかわらず、入力時期
            の制限無くできること。
          実装区分: 実装必須機能
          適合基準日: 令和８年４月１日
      - source: urn:jp:gov:std:010:func:0100536
        legal_fields:
          大分類: 3. 更正
          中分類: 3.7. その他更正処理
          項番: 3.7.3.
          枝番: ""
          機能名称: ""
          機能要件: 過年度更正について、必要に応じ任意に入力時期の制限をできること。
          実装区分: 標準オプション機能
          適合基準日: ""
      - source: urn:jp:gov:std:010:func:0100537
        legal_fields:
          大分類: 3. 更正
          中分類: 3.7. その他更正処理
          項番: 3.7.4.
          枝番: ""
          機能名称: ""
          機能要件: |-
            過年度更正において特別徴収の税額が増加になった場合、増額分を自動で普通徴収の随期徴収とすることができるこ
            と。
          実装区分: 実装必須機能
          適合基準日: 令和８年４月１日
      - source: urn:jp:gov:std:010:func:0100538
        legal_fields:
          大分類: 3. 更正
          中分類: 3.7. その他更正処理
          項番: 3.7.5.
          枝番: ""
          機能名称: ""
          機能要件: 過年度普通徴収を過年度特別徴収に切り替えできること。
          実装区分: 標準オプション機能
          適合基準日: ""
      - source: urn:jp:gov:std:010:func:0100539
        legal_fields:
          大分類: 3. 更正
          中分類: 3.7. その他更正処理
          項番: 3.7.6.
          枝番: ""
          機能名称: ""
          機能要件: |-
            過年度減額を行う場合、現年度調定減、過年度調定減又は滞納繰越調定減のいずれ（重複する場合もあり）になるか
            を自動で判断し、調定額に適切に反映できること。
          実装区分: 実装必須機能
          適合基準日: 令和８年４月１日
      - source: urn:jp:gov:std:010:func:0100540
        legal_fields:
          大分類: 3. 更正
          中分類: 3.7. その他更正処理
          項番: 3.7.7.
          枝番: ""
          機能名称: ""
          機能要件: 過年度減額処理を取消した場合に、収納側に連携して過年度の調定額の減額を取り消せること。
          実装区分: 実装必須機能
          適合基準日: 令和８年４月１日
      - source: urn:jp:gov:std:010:func:0100541
        legal_fields:
          大分類: 3. 更正
          中分類: 3.7. その他更正処理
          項番: 3.7.8.
          枝番: ""
          機能名称: 強制修正
          機能要件: |-
            以下の対象項目について、職権による強制入力ができること。職権による強制入力の場合でも異動履歴（異動履歴画
            面でシステムユーザーが確認可能な情報を想定）及び操作履歴（操作ログとしてシステム管理者が確認可能な情報）
            は残すことができること。
            ＜対象項目＞
            ・月割額
            ・月割充当又は委託納付額
            ・回数割額
            ・翌年仮徴収額
            ・期割額
            ・期割充当又は委託納付額
            ・年金特徴分期割額
            ・年金特徴徴収済月
            ・均等割の強制課税
            ・強制非課税
          実装区分: 実装必須機能
          適合基準日: 令和８年４月１日
      - source: urn:jp:gov:std:010:func:0100542
        legal_fields:
          大分類: 3. 更正
          中分類: 3.7. その他更正処理
          項番: 3.7.9.
          枝番: ""
          機能名称: ""
          機能要件: |-
            個人の課税台帳ごとに課税内容の強制入力（自動計算によらない直接入力）ができ、チェックをかけてアラートを表
            示させることができること。
          実装区分: 実装必須機能
          適合基準日: 令和８年４月１日
      - source: urn:jp:gov:std:010:func:0100543
        legal_fields:
          大分類: 3. 更正
          中分類: 3.7. その他更正処理
          項番: 3.7.10.
          枝番: ""
          機能名称: ""
          機能要件: |-
            すべての徴収区分における期割（月割）税額を強制入力（直接入力）することができ、チェックをかけてアラートを
            表示させることができること。
          実装区分: 実装必須機能
          適合基準日: 令和８年４月１日
      - source: urn:jp:gov:std:010:func:0100739
        legal_fields:
          大分類: 3. 更正
          中分類: 3.7. その他更正処理
          項番: 3.7.11.
          枝番: ""
          機能名称: ""
          機能要件: |-
            １人の納税義務者に対し、複数の特別徴収義務者を紐づけた上、それぞれの特別徴収義務者より支払給与額で税額を
            按分できること。
          実装区分: 標準オプション機能
          適合基準日: ""
      - source: urn:jp:gov:std:010:func:0100544
        legal_fields:
          大分類: 4. 交付
          中分類: 4.1. 給与特別徴収税額通知発行
          項番: 4.1.1.
          枝番: "1"
          機能名称: 特別徴収税額決定・変更通知書発行
          機能要件: |-
            当初処理、更正処理の結果に基づいた、特別徴収税額決定・変更通知書（特別徴収義務者・納税義務者用）（当初・
            更正分）を通知日を指定して一括及び個別で発行できること。
            通知書の発送者一覧が出力できること。
            なお、一括発行前に個別発行したときは、一括発行の対象外とできること。
          実装区分: 実装必須機能
          適合基準日: 令和８年４月１日
      - source: urn:jp:gov:std:010:func:0100545
        legal_fields:
          大分類: 4. 交付
          中分類: 4.1. 給与特別徴収税額通知発行
          項番: 4.1.1.
          枝番: "2"
          機能名称: ""
          機能要件: |-
            当初処理、更正処理の結果に基づいた、特別徴収税額決定・変更通知書（特別徴収義務者・納税義務者用）（当初・
            更正分）を通知日を指定してデータで一括出力が可能なこと。
          実装区分: 標準オプション機能
          適合基準日: ""
      - source: urn:jp:gov:std:010:func:0100546
        legal_fields:
          大分類: 4. 交付
          中分類: 4.1. 給与特別徴収税額通知発行
          項番: 4.1.1.
          枝番: "2"
          機能名称: ""
          機能要件: 特別徴収税額決定・変更通知書のデータでの一括出力対象の発送者一覧が出力できること。
          実装区分: 標準オプション機能
          適合基準日: ""
      - source: urn:jp:gov:std:010:func:0100547
        legal_fields:
          大分類: 4. 交付
          中分類: 4.1. 給与特別徴収税額通知発行
          項番: 4.1.1.
          枝番: "2"
          機能名称: ""
          機能要件: 特別徴収税額決定・変更通知書の一括発行前に個別発行したときは、データでの一括発行の対象外とできること。
          実装区分: 標準オプション機能
          適合基準日: ""
      - source: urn:jp:gov:std:010:func:0100548
        legal_fields:
          大分類: 4. 交付
          中分類: 4.1. 給与特別徴収税額通知発行
          項番: 4.1.2.
          枝番: "1"
          機能名称: ""
          機能要件: 非課税等の通知書（特別徴収義務者用）の対象者を抽出できること。
          実装区分: 標準オプション機能
          適合基準日: ""
      - source: urn:jp:gov:std:010:func:0100549
        legal_fields:
          大分類: 4. 交付
          中分類: 4.1. 給与特別徴収税額通知発行
          項番: 4.1.2.
          枝番: "2"
          機能名称: ""
          機能要件: |-
            全対象者が非課税の事業所に対する税額通知書の作成について、非課税等の通知書（特別徴収義務者用）の作成対象
            から除外するを選択できること。
          実装区分: 標準オプション機能
          適合基準日: ""
      - source: urn:jp:gov:std:010:func:0100550
        legal_fields:
          大分類: 4. 交付
          中分類: 4.1. 給与特別徴収税額通知発行
          項番: 4.1.3.
          枝番: ""
          機能名称: ""
          機能要件: |-
            税額等の変更がない更正処理による特別徴収税額決定通知書（納税義務者用）を一括発行するかどうか、指定できる
            こと。
            特別徴収税額決定通知書（納税義務者用）の一括発行を指定した場合は、当該特別徴収義務者の税額、期割月割額及
            び徴収区分の変更がない場合であっても特別徴収税額決定通知書（特別徴収義務者用）を併せて発行できること。
          実装区分: 実装必須機能
          適合基準日: 令和８年４月１日
      - source: urn:jp:gov:std:010:func:0100551
        legal_fields:
          大分類: 4. 交付
          中分類: 4.1. 給与特別徴収税額通知発行
          項番: 4.1.4.
          枝番: ""
          機能名称: ""
          機能要件: |-
            事業所ごとの税額、期割月割額及び徴収区分の変更がない更正処理による特別徴収税額決定通知書（特別徴収義務者
            用）は一括発行の対象外となること。
            ただし、転勤による変更又は新規非課税事業所には特別徴収通知を発行する。
          実装区分: 実装必須機能
          適合基準日: 令和８年４月１日
      - source: urn:jp:gov:std:010:func:0100552
        legal_fields:
          大分類: 4. 交付
          中分類: 4.1. 給与特別徴収税額通知発行
          項番: 4.1.5.
          枝番: ""
          機能名称: ""
          機能要件: 事業所情報の送付希望に応じて、通知書等の発行ができること。
          実装区分: 標準オプション機能
          適合基準日: ""
      - source: urn:jp:gov:std:010:func:0100553
        legal_fields:
          大分類: 4. 交付
          中分類: 4.1. 給与特別徴収税額通知発行
          項番: 4.1.6.
          枝番: ""
          機能名称: ""
          機能要件: |-
            新規非課税者の特別徴収税額決定通知書（納税義務者用）は更正処理に基づく一括発行の対象外とするかを選択でき
            ること。
          実装区分: 標準オプション機能
          適合基準日: ""
      - source: urn:jp:gov:std:010:func:0100554
        legal_fields:
          大分類: 4. 交付
          中分類: 4.1. 給与特別徴収税額通知発行
          項番: 4.1.7.
          枝番: "1"
          機能名称: ""
          機能要件: |-
            同一事業者に対して発行する、特別徴収義務者用の通知書について、即時処理での個別発行（即時処理とはせず例月
            処理の対象とする受給者分は更正前の情報で出力）、例月処理時の一括発行（例月処理前に即時処理した分は通知済
            みとして反映した情報で出力）でそれぞれ出力できること。
          実装区分: 標準オプション機能
          適合基準日: ""
      - source: urn:jp:gov:std:010:func:0100555
        legal_fields:
          大分類: 4. 交付
          中分類: 4.1. 給与特別徴収税額通知発行
          項番: 4.1.7.
          枝番: "2"
          機能名称: ""
          機能要件: |-
            同一事業者に対して発行する、特別徴収義務者用の通知書について、更正通知の出力時点で金額変更がない納税義務
            者分を出力対象外とすること。
          実装区分: 標準オプション機能
          適合基準日: ""
      - source: urn:jp:gov:std:010:func:0100556
        legal_fields:
          大分類: 4. 交付
          中分類: 4.1. 給与特別徴収税額通知発行
          項番: 4.1.8.
          枝番: ""
          機能名称: ""
          機能要件: 発送日を通知書の種類ごとに任意に変更ができること。
          実装区分: 標準オプション機能
          適合基準日: ""
      - source: urn:jp:gov:std:010:func:0100557
        legal_fields:
          大分類: 4. 交付
          中分類: 4.1. 給与特別徴収税額通知発行
          項番: 4.1.21.
          枝番: ""
          機能名称: ""
          機能要件: |-
            特別徴収義務者ごとに特別徴収税額決定・変更通知書（特別徴収義務者用）の出力順を以下の条件から指定できるこ
            と。
            ＜出力順＞
            ・給与支払報告書の個人明細の資料番号順
            ・受給者番号順
            ・受給者氏名の五十音順
          実装区分: 実装必須機能
          適合基準日: 令和８年４月１日
      - source: urn:jp:gov:std:010:func:0100558
        legal_fields:
          大分類: 4. 交付
          中分類: 4.1. 給与特別徴収税額通知発行
          項番: 4.1.9.
          枝番: "1"
          機能名称: 特別徴収納入書発行
          機能要件: |-
            任意で事業所を指定し、総務省指定様式の特別徴収納入書（紙）を一括又は個別に発行できること。
            また、例月処理により、新たに特別徴収義務が発生した事業所を対象として、特別徴収納入書を一括発行する場合、
            税額が発生した月分以降を自動で判定して発行すること。
            なお、一括発行前に個別発行したときは、一括発行の対象外とできること。
          実装区分: 実装必須機能
          適合基準日: 令和８年４月１日
      - source: urn:jp:gov:std:010:func:0100559
        legal_fields:
          大分類: 4. 交付
          中分類: 4.1. 給与特別徴収税額通知発行
          項番: 4.1.9.
          枝番: "2"
          機能名称: ""
          機能要件: 任意で事業所を指定し、総務省指定様式の特別徴収納入書（データ）を一括又は個別に発行できること。
          実装区分: 標準オプション機能
          適合基準日: ""
      - source: urn:jp:gov:std:010:func:0100560
        legal_fields:
          大分類: 4. 交付
          中分類: 4.1. 給与特別徴収税額通知発行
          項番: 4.1.9.
          枝番: "2"
          機能名称: ""
          機能要件: |-
            例月処理により、新たに特別徴収義務が発生した事業所を対象として、特別徴収納入書（データ）を一括発行する場
            合、税額が発生した月分以降を自動で判定して発行すること。
          実装区分: 標準オプション機能
          適合基準日: ""
      - source: urn:jp:gov:std:010:func:0100561
        legal_fields:
          大分類: 4. 交付
          中分類: 4.1. 給与特別徴収税額通知発行
          項番: 4.1.9.
          枝番: "2"
          機能名称: ""
          機能要件: 特別徴収納入書（データ）を一括発行前に個別発行したときは、一括発行の対象外とできること。
          実装区分: 標準オプション機能
          適合基準日: ""
      - source: urn:jp:gov:std:010:func:0100562
        legal_fields:
          大分類: 4. 交付
          中分類: 4.1. 給与特別徴収税額通知発行
          項番: 4.1.10.
          枝番: ""
          機能名称: ""
          機能要件: |-
            更正処理の結果、非課税から課税又は均等割・森林環境税のみから増額となった事業所を対象に、特別徴収納入書を
            一括発行するかを選択できること。
          実装区分: 標準オプション機能
          適合基準日: ""
      - source: urn:jp:gov:std:010:func:0100563
        legal_fields:
          大分類: 4. 交付
          中分類: 4.1. 給与特別徴収税額通知発行
          項番: 4.1.11.
          枝番: ""
          機能名称: ""
          機能要件: 任意に複数の事業所を指定し、総務省指定様式の特別徴収納入書（紙）を一括で発行できること。
          実装区分: 標準オプション機能
          適合基準日: ""
      - source: urn:jp:gov:std:010:func:0100564
        legal_fields:
          大分類: 4. 交付
          中分類: 4.1. 給与特別徴収税額通知発行
          項番: 4.1.12.
          枝番: ""
          機能名称: ""
          機能要件: |-
            特別徴収納入書の一括発行とあわせて、予備分の特別徴収納入書を発行できること。
            なお、予備分の枚数については、一括発行時に設定できること。
          実装区分: 実装必須機能
          適合基準日: 令和８年４月１日
      - source: urn:jp:gov:std:010:func:0100565
        legal_fields:
          大分類: 4. 交付
          中分類: 4.1. 給与特別徴収税額通知発行
          項番: 4.1.13.
          枝番: ""
          機能名称: ""
          機能要件: |-
            納期特例を承認した事業者に対して、開始日以降の総務省指定様式の特別徴収納入書（紙）の前期、後期分（12月以
            降は後期分のみ）を一括又は個別に発行できること。
          実装区分: 標準オプション機能
          適合基準日: ""
      - source: urn:jp:gov:std:010:func:0100566
        legal_fields:
          大分類: 4. 交付
          中分類: 4.1. 給与特別徴収税額通知発行
          項番: 4.1.14.
          枝番: ""
          機能名称: ""
          機能要件: 税額が発生しない月や納付済みの月分の特別徴収納入書は出力しないこと。
          実装区分: 標準オプション機能
          適合基準日: ""
      - source: urn:jp:gov:std:010:func:0100567
        legal_fields:
          大分類: 4. 交付
          中分類: 4.1. 給与特別徴収税額通知発行
          項番: 4.1.15.
          枝番: ""
          機能名称: ""
          機能要件: |-
            納期特例を承認した事業者について、年度の途中で納期特例を解除した場合、送付済みの納入書を除く、納期未到来
            分の特別徴収納入書を出力できること。
          実装区分: 標準オプション機能
          適合基準日: ""
      - source: urn:jp:gov:std:010:func:0100568
        legal_fields:
          大分類: 4. 交付
          中分類: 4.1. 給与特別徴収税額通知発行
          項番: 4.1.16.
          枝番: ""
          機能名称: ""
          機能要件: 税額の印字の有無を任意で設定し、特別徴収納入書の一括又は個別の発行ができること。
          実装区分: 標準オプション機能
          適合基準日: ""
      - source: urn:jp:gov:std:010:func:0100569
        legal_fields:
          大分類: 4. 交付
          中分類: 4.1. 給与特別徴収税額通知発行
          項番: 4.1.17.
          枝番: ""
          機能名称: ""
          機能要件: 特別徴収納入書の送付を不要とする事業所については、設定により出力しないようにできること。
          実装区分: 実装必須機能
          適合基準日: 令和８年４月１日
      - source: urn:jp:gov:std:010:func:0100570
        legal_fields:
          大分類: 4. 交付
          中分類: 4.1. 給与特別徴収税額通知発行
          項番: 4.1.18.
          枝番: ""
          機能名称: ""
          機能要件: 前年度の特別徴収納入書不要事業所の情報を引き継ぐことができること。
          実装区分: 実装必須機能
          適合基準日: 令和８年４月１日
      - source: urn:jp:gov:std:010:func:0100572
        legal_fields:
          大分類: 4. 交付
          中分類: 4.1. 給与特別徴収税額通知発行
          項番: 4.1.20.
          枝番: ""
          機能名称: 電子データ通知作成（ｅＬＴＡＸ連携用）
          機能要件: |-
            ｅＬＴＡＸ連携用の特別徴収税額通知・変更通知（特別徴収義務者用・納税義務者用）の電子データが一括又は個別
            に作成できること。
          実装区分: 実装必須機能
          適合基準日: 令和８年４月１日
      - source: urn:jp:gov:std:010:func:0100573
        legal_fields:
          大分類: 4. 交付
          中分類: 4.2. 普通徴収納税通知発行
          項番: 4.2.1.
          枝番: "1"
          機能名称: 普通徴収納税通知書等発行
          機能要件: |-
            当初処理又は更正処理の結果に基づいた、普通徴収納税（決定・変更）通知書（当初・更正分）を通知日を指定して
            一括及び個別で発行できること（現年度分及び過年度分）。
            通知書の発送者一覧が出力できること。
            なお、一括発行前に個別発行したときは、一括発行の対象外とできること。
          実装区分: 実装必須機能
          適合基準日: 令和８年４月１日
      - source: urn:jp:gov:std:010:func:0100574
        legal_fields:
          大分類: 4. 交付
          中分類: 4.2. 普通徴収納税通知発行
          項番: 4.2.1.
          枝番: "2"
          機能名称: ""
          機能要件: |-
            当初処理又は更正処理の結果に基づいた、普通徴収納税（決定・変更）通知書（当初・更正分）を通知日を指定して
            データで一括出力も可能なこと。
          実装区分: 標準オプション機能
          適合基準日: ""
      - source: urn:jp:gov:std:010:func:0100575
        legal_fields:
          大分類: 4. 交付
          中分類: 4.2. 普通徴収納税通知発行
          項番: 4.2.2.
          枝番: "1"
          機能名称: ""
          機能要件: 職権で相続人代表者が登録されている場合、「相続人代表者指定通知」もあわせて出力できること。
          実装区分: 標準オプション機能
          適合基準日: ""
      - source: urn:jp:gov:std:010:func:0100576
        legal_fields:
          大分類: 4. 交付
          中分類: 4.2. 普通徴収納税通知発行
          項番: 4.2.2.
          枝番: "2"
          機能名称: ""
          機能要件: 職権で相続人代表者が登録されている場合、必要に応じて個別に「相続人代表者指定通知」を発行できること。
          実装区分: 標準オプション機能
          適合基準日: ""
      - source: urn:jp:gov:std:010:func:0100577
        legal_fields:
          大分類: 4. 交付
          中分類: 4.2. 普通徴収納税通知発行
          項番: 4.2.3.
          枝番: ""
          機能名称: ""
          機能要件: |-
            分離課税に係る所得割を普通徴収の方法によって徴収する納税義務者であることが判明した場合に作成する「納税通
            知書（分離課税に係る所得割分）」の対象者を抽出できること。
          実装区分: 標準オプション機能
          適合基準日: ""
      - source: urn:jp:gov:std:010:func:0100578
        legal_fields:
          大分類: 4. 交付
          中分類: 4.2. 普通徴収納税通知発行
          項番: 4.2.4.
          枝番: ""
          機能名称: ""
          機能要件: 特別徴収の過年度減額通知を税額変更通知書の様式で発行できること。
          実装区分: 実装必須機能
          適合基準日: 令和８年４月１日
      - source: urn:jp:gov:std:010:func:0100797
        legal_fields:
          大分類: 4. 交付
          中分類: 4.2. 普通徴収納税通知発行
          項番: 4.2.4.
          枝番: ""
          機能名称: ""
          機能要件: 過年度分の特別徴収税額決定（変更）通知について、市区町村の判断により当該通知の作成有無の設定ができること。
          実装区分: 標準オプション機能
          適合基準日: ""
      - source: urn:jp:gov:std:010:func:0100723
        legal_fields:
          大分類: 4. 交付
          中分類: 4.2. 普通徴収納税通知発行
          項番: 4.2.5.
          枝番: ""
          機能名称: ""
          機能要件: |-
            普通徴収納税（決定・変更）通知書の発行は一括送付分から個別発行分を除いて発行でき（現年度及び過年度分）、
            個別発行分はその事由を個別で任意に設定できること。
          実装区分: 標準オプション機能
          適合基準日: ""
      - source: urn:jp:gov:std:010:func:0100580
        legal_fields:
          大分類: 4. 交付
          中分類: 4.2. 普通徴収納税通知発行
          項番: 4.2.6.
          枝番: ""
          機能名称: ""
          機能要件: |-
            税額等の変更がない更正処理による納税通知書は一括発行の対象外とするか、指定できること。
            ただし、徴収方法の変更の場合は、普通徴収税額が変わるため納税通知書を発行できること。
            また、還付額が発生又は変更になった場合も納税通知書を発行できること。
          実装区分: 実装必須機能
          適合基準日: 令和８年４月１日
      - source: urn:jp:gov:std:010:func:0100581
        legal_fields:
          大分類: 4. 交付
          中分類: 4.2. 普通徴収納税通知発行
          項番: 4.2.7.
          枝番: ""
          機能名称: ""
          機能要件: 新規非課税者の納税通知書は更正処理に基づく一括発行の対象外とできること。
          実装区分: 標準オプション機能
          適合基準日: ""
      - source: urn:jp:gov:std:010:func:0100582
        legal_fields:
          大分類: 4. 交付
          中分類: 4.2. 普通徴収納税通知発行
          項番: 4.2.8.
          枝番: ""
          機能名称: ""
          機能要件: 発送日を通知書の種類ごとに任意に変更ができること。
          実装区分: 標準オプション機能
          適合基準日: ""
      - source: urn:jp:gov:std:010:func:0100759
        legal_fields:
          大分類: 4. 交付
          中分類: 4.2. 普通徴収納税通知発行
          項番: 4.2.9.
          枝番: ""
          機能名称: ""
          機能要件: |-
            通知書に印字する通知事由は以下から該当する内容を全て印字できること。
            ＜通知事由＞
            ◆課税資料による事由◆
            住民税申告書による・所得税申告書による・給与支払報告書の提出による・資料により新規課税・所得税申告によ
            る・資料により変更・所得税更正決議書による・減免・免除による・所得税資料による・年金資料による・
            所得内容の変更・給与所得の変更による・事業所得の変更による・配当所得の変更による・雑所得の変更による・譲
            渡所得の変更による
            ◆控除額の変更による事由◆
            雑損控除額の変更による・医療費控除額の変更による・社会保険料控除額の変更による・小規模企業共済等掛金控除
            額の変更による・生命保険料控除額の変更による・損害保険料控除額の変更による・寄附金控除額の変更による・配
            偶者控除及び配偶者特別控除の変更による・配偶者控除の変更による・配偶者特別控除額の変更による・扶養控除の
            変更による・特定扶養控除及び特定親族特別控除の変更による・特定扶養控除の変更による・特定親族特別控除額の
            変更による・老人扶養控除の変更による・障害者控除の変更による・特定親族特別控除及び特定扶養控除の変更によ
            る・特別障害者控除の変更による・老年者控除の変更による・寡婦（寡夫）控除の変更による・勤労学生控除の変更
            による・未成年による・老年者による・障害者による・寡婦（寡夫）による・寡婦（ひとり親）控除の変更・寡婦
            （ひとり親）により変更
            ◆条例による事由◆
            条例により市区町村民税均等割軽減
            ◆森林環境税に係る事由◆
            森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律により森林環境税を免除
            ◆課税誤り・取消・その他の変更◆
            課税誤りのため変更・その他の変更・課税誤りのため取消・課税取消・重複課税による取消・市外居住者による取
            消・取消（本人用通知不要）
            ◆徴収方法の変更に係る事由◆
            併用徴収に切替え・普通徴収から特別徴収に切替え・転出により普通徴収に切替え・年金特別徴収中止により普通徴
            収へ切替え・介護保険料年金特別徴収中止により普通徴収に切替え・年金特別徴収不能により普通徴収に切替え・新
            勤務先での特別徴収に切替え・退職により普通徴収へ切替え・休職により普通徴収へ切替え・普通徴収に切替え
            ◆一括徴収、月割額変更にかかる事由◆
            退職により一括徴収・休職により一括徴収・一括徴収・月割額の変更による
            ◆その他の事由◆
            重課税による追徴・所得変動の経過措置・仮徴収還付・賦課異動理由手入力
          実装区分: 実装必須機能
          適合基準日: 令和８年４月１日
      - source: urn:jp:gov:std:010:func:0100584
        legal_fields:
          大分類: 4. 交付
          中分類: 4.2. 普通徴収納税通知発行
          項番: 4.2.10.
          枝番: ""
          機能名称: 普通徴収納付書発行
          機能要件: 一括又は任意で個人を指定し、普通徴収納税通知書及び納付書を発行できること。
          実装区分: 実装必須機能
          適合基準日: 令和８年４月１日
      - source: urn:jp:gov:std:010:func:0100585
        legal_fields:
          大分類: 4. 交付
          中分類: 4.2. 普通徴収納税通知発行
          項番: 4.2.11.
          枝番: ""
          機能名称: ""
          機能要件: |-
            納税協力会の構成員に対しては、納税協力会長用の納税通知書及び納付書と、各納税協力会委員用の納税通知書、課
            税明細書及び納付書を作成することができること。
          実装区分: 標準オプション機能
          適合基準日: ""
      - source: urn:jp:gov:std:010:func:0100586
        legal_fields:
          大分類: 4. 交付
          中分類: 4.2. 普通徴収納税通知発行
          項番: 4.2.12.
          枝番: ""
          機能名称: ""
          機能要件: |-
            税額変更があった場合は、納付状況と連動し差額の納付書が発行できること
            （発行時点の収納状況で発行する、又は発送時点まで変更前税額納付分の反映があれば差額納付書が発行される）。
          実装区分: 実装必須機能
          適合基準日: 令和８年４月１日
      - source: urn:jp:gov:std:010:func:0100587
        legal_fields:
          大分類: 4. 交付
          中分類: 4.2. 普通徴収納税通知発行
          項番: 4.2.13.
          枝番: "1"
          機能名称: ""
          機能要件: |-
            年税一括納付済みかつ年税額減にもかかわらず、期割の端数調整のために一部の期別に増があった該当者の抽出がで
            きること。
          実装区分: 標準オプション機能
          適合基準日: ""
      - source: urn:jp:gov:std:010:func:0100588
        legal_fields:
          大分類: 4. 交付
          中分類: 4.2. 普通徴収納税通知発行
          項番: 4.2.13.
          枝番: "2"
          機能名称: ""
          機能要件: |-
            年税一括納付済みかつ年税額減にもかかわらず、期割の端数調整のために一部の期別に増があった該当者について
            は、納付書の一括発行の対象外にできること。
          実装区分: 標準オプション機能
          適合基準日: ""
      - source: urn:jp:gov:std:010:func:0100589
        legal_fields:
          大分類: 4. 交付
          中分類: 4.2. 普通徴収納税通知発行
          項番: 4.2.14.
          枝番: ""
          機能名称: ""
          機能要件: 普通徴収納税通知書の発送日に納期限を経過している期割の納付書は、一括発行の対象外となること。
          実装区分: 実装必須機能
          適合基準日: 令和８年４月１日
      - source: urn:jp:gov:std:010:func:0100783
        legal_fields:
          大分類: 4. 交付
          中分類: 4.2. 普通徴収納税通知発行
          項番: 4.2.14.
          枝番: ""
          機能名称: ""
          機能要件: |-
            賦課更正（税システム入力）時点で、「納付状況が一部または全額未納」かつ「納期限を経過している期割に変更が
            ある」場合はアラートが出るようにすること。
          実装区分: 標準オプション機能
          適合基準日: ""
      - source: urn:jp:gov:std:010:func:0100590
        legal_fields:
          大分類: 4. 交付
          中分類: 4.3. 年金特別徴収通知発行
          項番: 4.3.1.
          枝番: ""
          機能名称: 年金特別徴収税額通知作成（ｅＬＴＡＸ連携）
          機能要件: ｅＬＴＡＸ連携用の年金特別徴収税額通知情報（01通知）をデータで自動作成できること。
          実装区分: 実装必須機能
          適合基準日: 令和８年４月１日
      - source: urn:jp:gov:std:010:func:0100591
        legal_fields:
          大分類: 4. 交付
          中分類: 4.3. 年金特別徴収通知発行
          項番: 4.3.2.
          枝番: ""
          機能名称: ""
          機能要件: 通知対象者の一覧を出力できること。
          実装区分: 標準オプション機能
          適合基準日: ""
      - source: urn:jp:gov:std:010:func:0100592
        legal_fields:
          大分類: 4. 交付
          中分類: 4.3. 年金特別徴収通知発行
          項番: 4.3.3.
          枝番: ""
          機能名称: 年金特別徴収停止通知作成（ｅＬＴＡＸ連携）
          機能要件: |-
            ｅＬＴＡＸ連携用の年金特別徴収停止通知情報（死亡者・転出者を含む）（41通知）をデータで自動作成できるこ
            と。
            死亡により停止となる場合は死亡日と年金支給日により徴収済月を判定し、未徴収月分については普通徴収に切り替
            えること。
            既に普通徴収になっているが、死亡により停止となるはずの月割額が残っている場合は普通徴収に切り替えること。
          実装区分: 実装必須機能
          適合基準日: 令和８年４月１日
      - source: urn:jp:gov:std:010:func:0100593
        legal_fields:
          大分類: 4. 交付
          中分類: 4.3. 年金特別徴収通知発行
          項番: 4.3.4.
          枝番: ""
          機能名称: ""
          機能要件: 通知対象者の一覧を出力できること。
          実装区分: 標準オプション機能
          適合基準日: ""
      - source: urn:jp:gov:std:010:func:0100594
        legal_fields:
          大分類: 4. 交付
          中分類: 4.3. 年金特別徴収通知発行
          項番: 4.3.5.
          枝番: ""
          機能名称: 年金特別徴収変更通知作成（ｅＬＴＡＸ連携）
          機能要件: ｅＬＴＡＸ連携用の年金特別徴収税額等変更通知情報（63通知）をデータで作成できること。
          実装区分: 実装必須機能
          適合基準日: 令和８年４月１日
      - source: urn:jp:gov:std:010:func:0100595
        legal_fields:
          大分類: 4. 交付
          中分類: 4.3. 年金特別徴収通知発行
          項番: 4.3.6.
          枝番: ""
          機能名称: ""
          機能要件: 通知対象者の一覧を出力できること。
          実装区分: 標準オプション機能
          適合基準日: ""
      - source: urn:jp:gov:std:010:func:0100724
        legal_fields:
          大分類: 4. 交付
          中分類: 4.3. 年金特別徴収通知発行
          項番: 4.3.7.
          枝番: ""
          機能名称: 年金特別徴収税額に係る通知書発行
          機能要件: |-
            翌年度の仮徴収税額のみ停止となる場合の通知（地方税法第321条の７の９第３項）として、納税通知書又は年金特別
            徴収停止通知書のいずれかによりを発行できること。
            通知書の発送者一覧が出力できること。
            納税通知書を出力する場合は、税額変更がない納税通知書を一括発行の対象外に設定してる場合においても、一括発
            行が可能なこと。
          実装区分: 実装必須機能
          適合基準日: 令和８年４月１日
      - source: urn:jp:gov:std:010:func:0100725
        legal_fields:
          大分類: 4. 交付
          中分類: 4.3. 年金特別徴収通知発行
          項番: 4.3.8.
          枝番: ""
          機能名称: ""
          機能要件: |-
            当初処理、更正処理の結果に基づいた、納税（決定・変更）通知書（当初・更正分）を通知日を指定して一括及び個
            別で発行できること。
            通知書の発送者一覧が出力できること。
            なお、一括発行前に個別発行したときは、一括発行の対象外とできること。
          実装区分: 実装必須機能
          適合基準日: 令和８年４月１日
      - source: urn:jp:gov:std:010:func:0100726
        legal_fields:
          大分類: 4. 交付
          中分類: 4.3. 年金特別徴収通知発行
          項番: 4.3.9.
          枝番: "1"
          機能名称: ""
          機能要件: |-
            当初処理、更正処理の結果に基づいた、納税（決定・変更）通知書（当初・更正分）を通知日を指定して、データで
            一括出力も可能なこと。
          実装区分: 標準オプション機能
          適合基準日: ""
      - source: urn:jp:gov:std:010:func:0100599
        legal_fields:
          大分類: 4. 交付
          中分類: 4.3. 年金特別徴収通知発行
          項番: 4.3.9.
          枝番: "2"
          機能名称: ""
          機能要件: 一括発行前に個別発行したときは、データでの一括発行の対象外とできること。
          実装区分: 標準オプション機能
          適合基準日: ""
      - source: urn:jp:gov:std:010:func:0100727
        legal_fields:
          大分類: 4. 交付
          中分類: 4.3. 年金特別徴収通知発行
          項番: 4.3.9.
          枝番: "3"
          機能名称: ""
          機能要件: |-
            当初処理、更正処理の結果に基づいた、納税（決定・変更）通知書（当初・更正分）の発送者一覧が出力できるこ
            と。
          実装区分: 標準オプション機能
          適合基準日: ""
      - source: urn:jp:gov:std:010:func:0100601
        legal_fields:
          大分類: 4. 交付
          中分類: 4.3. 年金特別徴収通知発行
          項番: 4.3.10.
          枝番: ""
          機能名称: ""
          機能要件: |-
            当初課税で非課税が確定した年金特別徴収の仮徴収がある者に仮徴収を中止し還付することを通知する通知書を一括
            及び個別で発行できること。
          実装区分: 実装必須機能
          適合基準日: 令和８年４月１日
      - source: urn:jp:gov:std:010:func:0100602
        legal_fields:
          大分類: 4. 交付
          中分類: 4.4. 通知書再発行
          項番: 4.4.1.
          枝番: "1"
          機能名称: 通知書再発行
          機能要件: |-
            各通知書（特別徴収税額決定・変更通知書、特別徴収納入書、普通徴収納税（決定・変更）通知書、普通徴収納付書
            及び年金特別徴収税額決定通知書等）の再発行ができること。
            納税通知書再発行時には、発行日の指定ができること。
          実装区分: 実装必須機能
          適合基準日: 令和８年４月１日
      - source: urn:jp:gov:std:010:func:0100603
        legal_fields:
          大分類: 4. 交付
          中分類: 4.4. 通知書再発行
          項番: 4.4.1.
          枝番: "2"
          機能名称: ""
          機能要件: 通知書を再発行した場合は、「再発行」であることが明示的であること。
          実装区分: 標準オプション機能
          適合基準日: ""
      - source: urn:jp:gov:std:010:func:0100604
        legal_fields:
          大分類: 4. 交付
          中分類: 4.4. 通知書再発行
          項番: 4.4.2.
          枝番: ""
          機能名称: ""
          機能要件: |-
            ｅＬＴＡＸ連携用の特別徴収税額決定・変更通知電子データを希望する特別徴収義務者に対して紙媒体の特別徴収税
            額通知・変更通知を再作成できること。
          実装区分: 実装必須機能
          適合基準日: 令和８年４月１日
      - source: urn:jp:gov:std:010:func:0100605
        legal_fields:
          大分類: 4. 交付
          中分類: 4.4. 通知書再発行
          項番: 4.4.3.
          枝番: ""
          機能名称: ""
          機能要件: 税額変更があった場合は、納入状況と連動し差額の特別徴収納入書が発行できること。
          実装区分: 標準オプション機能
          適合基準日: ""
      - source: urn:jp:gov:std:010:func:0100606
        legal_fields:
          大分類: 4. 交付
          中分類: 4.4. 通知書再発行
          項番: 4.4.4.
          枝番: ""
          機能名称: 特別徴収税額通知書の任意再発行
          機能要件: |-
            特別徴収について、納税義務者を任意で抽出し、抽出した対象者に対して特別徴収税額（決定・変更）通知書の再発
            行ができること。
          実装区分: 実装必須機能
          適合基準日: 令和８年４月１日
      - source: urn:jp:gov:std:010:func:0100607
        legal_fields:
          大分類: 4. 交付
          中分類: 4.4. 通知書再発行
          項番: 4.4.5.
          枝番: ""
          機能名称: 特別徴収税額通知書の電子化
          機能要件: |-
            ｅＬＴＡＸ連携用の特別徴収税額決定・変更通知（特別徴収義務者用・納税義務者用）の電子データの再作成ができ
            ること。
          実装区分: 実装必須機能
          適合基準日: 令和８年４月１日
      - source: urn:jp:gov:std:010:func:0100728
        legal_fields:
          大分類: 4. 交付
          中分類: 4.4. 通知書再発行
          項番: 4.4.6.
          枝番: ""
          機能名称: 前回通知分情報の管理
          機能要件: |-
            本人に通知した情報（通知書作成時点の情報ではなく、本人に通知した情報であり、通知書発行後に差し替えが発生
            した場合は、差し替え後の情報）を管理（設定・保持・修正）し、税額変更の通知を作成する際に前回通知情報とし
            て印字できること。
            また、本人に通知した時点の情報は、課税情報の確認画面からも確認できること。
            なお、前回通知情報が印字できない場合は、以下のいずれかに対応できること。
            ・税額の変更通知を作成する際に、通知書の内容を任意に修正できること。
            ・通知履歴から任意の通知時点の情報を選択し、印字できること。
          実装区分: 実装必須機能
          適合基準日: 令和８年４月１日
      - source: urn:jp:gov:std:010:func:0100609
        legal_fields:
          大分類: 4. 交付
          中分類: 4.4. 通知書再発行
          項番: 4.4.7.
          枝番: ""
          機能名称: 当初通知書の再発行
          機能要件: |-
            当初通知書の印刷後から発送までの間に税額変更が発生したものは税額変更通知書ではなく、当初の税額決定通知書
            として発行が可能なこと。
          実装区分: 実装必須機能
          適合基準日: 令和８年４月１日
      - source: urn:jp:gov:std:010:func:0100610
        legal_fields:
          大分類: 4. 交付
          中分類: 4.4. 通知書再発行
          項番: 4.4.8.
          枝番: ""
          機能名称: ""
          機能要件: |-
            課税取消を行った者に対して改めて税額が発生したものは給与所得からの特別徴収税額変更通知書（納税義務者用）
            ではなく、新規の給与所得からの特別徴収税額決定通知書（納税義務者用）として発行が可能なこと。
          実装区分: 実装必須機能
          適合基準日: 令和８年４月１日
      - source: urn:jp:gov:std:010:func:0100729
        legal_fields:
          大分類: 4. 交付
          中分類: 4.5. 証明書発行
          項番: 4.5.1.
          枝番: ""
          機能名称: 所得証明書（課税証明、非課税証明）発行
          機能要件: 所得証明書（課税証明又は非課税証明としても利用）の最低８年（現年度＋過年度７年）分の発行ができること。
          実装区分: 実装必須機能
          適合基準日: 令和８年４月１日
      - source: urn:jp:gov:std:010:func:0100742
        legal_fields:
          大分類: 4. 交付
          中分類: 4.5. 証明書発行
          項番: 4.5.2.
          枝番: ""
          機能名称: ""
          機能要件: |-
            導入時に指定する連携先システムとの連携に対応できること。
            ＜連携先システム＞
            ・証明書自動交付機
            ・総合証明システム
          実装区分: 標準オプション機能
          適合基準日: ""
      - source: urn:jp:gov:std:010:func:0100613
        legal_fields:
          大分類: 4. 交付
          中分類: 4.5. 証明書発行
          項番: 4.5.3.
          枝番: ""
          機能名称: ""
          機能要件: 所得のみの出力など、全項目証明と一部項目証明（控除情報なし）を選択できること。
          実装区分: 実装必須機能
          適合基準日: 令和８年４月１日
      - source: urn:jp:gov:std:010:func:0100614
        legal_fields:
          大分類: 4. 交付
          中分類: 4.5. 証明書発行
          項番: 4.5.4.
          枝番: ""
          機能名称: 当日発行
          機能要件: |-
            個別に申告情報登録、賦課決定等の対応をした場合（当日申告又は当日賦課を想定）でも、即時に証明書の発行がで
            きること。
          実装区分: 実装必須機能
          適合基準日: 令和８年４月１日
      - source: urn:jp:gov:std:010:func:0100615
        legal_fields:
          大分類: 4. 交付
          中分類: 4.5. 証明書発行
          項番: 4.5.5.
          枝番: ""
          機能名称: 証明書再発行
          機能要件: |-
            証明書の再発行ができること。
            ※再発行とは、証明書を再度、印刷（同一人物に対して同一種類の証明書を複数回印刷）することをいう。
          実装区分: 実装必須機能
          適合基準日: 令和８年４月１日
      - source: urn:jp:gov:std:010:func:0100616
        legal_fields:
          大分類: 4. 交付
          中分類: 4.5. 証明書発行
          項番: 4.5.6.
          枝番: ""
          機能名称: 出先機関への出力
          機能要件: 本庁舎から出先の窓口に証明書を発行できること。
          実装区分: 標準オプション機能
          適合基準日: ""
      - source: urn:jp:gov:std:010:func:0100617
        legal_fields:
          大分類: 4. 交付
          中分類: 4.5. 証明書発行
          項番: 4.5.7.
          枝番: ""
          機能名称: ""
          機能要件: 出先機関の窓口でも証明書は発行できること。
          実装区分: 標準オプション機能
          適合基準日: ""
      - source: urn:jp:gov:std:010:func:0100618
        legal_fields:
          大分類: 4. 交付
          中分類: 4.5. 証明書発行
          項番: 4.5.8.
          枝番: "1"
          機能名称: 発行禁止・警告
          機能要件: |-
            年度ごとに処理注意者の設定ができること。
            証明発行時に処理注意者の設定を基に、警告メッセージを表示できること。
            また、翌年度以降も自動で引き継ぐことができること。
          実装区分: 実装必須機能
          適合基準日: 令和８年４月１日
      - source: urn:jp:gov:std:010:func:0100619
        legal_fields:
          大分類: 4. 交付
          中分類: 4.5. 証明書発行
          項番: 4.5.8.
          枝番: "2"
          機能名称: ""
          機能要件: 処理注意者の設定事由（未申告者・返戻者等）を登録できること。
          実装区分: 標準オプション機能
          適合基準日: ""
      - source: urn:jp:gov:std:010:func:0100620
        legal_fields:
          大分類: 4. 交付
          中分類: 4.5. 証明書発行
          項番: 4.5.9.
          枝番: ""
          機能名称: ""
          機能要件: |-
            警告メッセージには事由及び備考記載内容を表示し、どのような理由で抑止がされているかその場で判断できるこ
            と。
          実装区分: 標準オプション機能
          適合基準日: ""
      - source: urn:jp:gov:std:010:func:0100621
        legal_fields:
          大分類: 4. 交付
          中分類: 4.5. 証明書発行
          項番: 4.5.10.
          枝番: ""
          機能名称: ""
          機能要件: 被扶養者の推定特定に該当する場合は、発行できない制御ができること。
          実装区分: 標準オプション機能
          適合基準日: ""
      - source: urn:jp:gov:std:010:func:0100622
        legal_fields:
          大分類: 4. 交付
          中分類: 4.5. 証明書発行
          項番: 4.5.11.
          枝番: ""
          機能名称: ""
          機能要件: |-
            個人ごとの処理注意者設定解除を本人からの申し出に応じて設定でき、本人以外には証明書発行禁止とするよう管理
            （設定・保持・修正）できること。
          実装区分: 実装必須機能（※）
          適合基準日: ""
      - source: urn:jp:gov:std:010:func:0100623
        legal_fields:
          大分類: 4. 交付
          中分類: 4.5. 証明書発行
          項番: 4.5.12.
          枝番: ""
          機能名称: 発行
          機能要件: |-
            個人住民税及び森林環境税の課税情報に基づき、それぞれ課税及び非課税の別を判断の上、適切な証明書を発行でき
            ること。
          実装区分: 実装必須機能
          適合基準日: 令和８年４月１日
      - source: urn:jp:gov:std:010:func:0100624
        legal_fields:
          大分類: 4. 交付
          中分類: 4.5. 証明書発行
          項番: 4.5.13.
          枝番: ""
          機能名称: ""
          機能要件: 賦課期日時点の世帯員の課税情報と証明書の発行可否と、発行できない場合はその理由を確認できること。
          実装区分: 標準オプション機能
          適合基準日: ""
      - source: urn:jp:gov:std:010:func:0100625
        legal_fields:
          大分類: 4. 交付
          中分類: 4.5. 証明書発行
          項番: 4.5.14.
          枝番: ""
          機能名称: ""
          機能要件: |-
            新年度の課税証明書について、賦課決定がされていない場合の発行制御ができるよう、発行不可とする期間や発行可
            能となる日付の設定ができること。
          実装区分: 実装必須機能
          適合基準日: 令和８年４月１日
      - source: urn:jp:gov:std:010:func:0100626
        legal_fields:
          大分類: 4. 交付
          中分類: 4.5. 証明書発行
          項番: 4.5.15.
          枝番: ""
          機能名称: ""
          機能要件: |-
            更正入力のあと、賦課決定（通知書発布）がまだされていない場合、アラート表示（変更前の内容で発行して良い
            か）することができること。
          実装区分: 実装必須機能
          適合基準日: 令和８年４月１日
      - source: urn:jp:gov:std:010:func:0100627
        legal_fields:
          大分類: 4. 交付
          中分類: 4.5. 証明書発行
          項番: 4.5.16.
          枝番: ""
          機能名称: ""
          機能要件: |-
            証明書の項目（所得、税額は対象外）について、発行前にシステムで管理する情報を更新することなく書き換えて発
            行することができること。
          実装区分: 標準オプション機能
          適合基準日: ""
      - source: urn:jp:gov:std:010:func:0100628
        legal_fields:
          大分類: 4. 交付
          中分類: 4.5. 証明書発行
          項番: 4.5.17.
          枝番: ""
          機能名称: ""
          機能要件: 証明書の項目について、発行前に氏名及び住所の修正ができること。
          実装区分: 実装必須機能
          適合基準日: 令和８年４月１日
      - source: urn:jp:gov:std:010:func:0100629
        legal_fields:
          大分類: 4. 交付
          中分類: 4.5. 証明書発行
          項番: 4.5.18.
          枝番: ""
          機能名称: ""
          機能要件: 未申告の場合は発行できない制御ができること。
          実装区分: 実装必須機能
          適合基準日: 令和８年４月１日
      - source: urn:jp:gov:std:010:func:0100630
        legal_fields:
          大分類: 4. 交付
          中分類: 4.5. 証明書発行
          項番: 4.5.19.
          枝番: ""
          機能名称: ""
          機能要件: 自団体の課税対象者の被扶養者として設定されている、未申告者に対しても証明書（非課税）を発行できること。
          実装区分: 実装必須機能
          適合基準日: 令和８年４月１日
      - source: urn:jp:gov:std:010:func:0100631
        legal_fields:
          大分類: 4. 交付
          中分類: 4.5. 証明書発行
          項番: 4.5.20.
          枝番: ""
          機能名称: ""
          機能要件: 氏名については外国人の住民基本台帳登録上の氏名・英字表記・通称名・併記名の選択ができること。
          実装区分: 実装必須機能
          適合基準日: 令和８年４月１日
      - source: urn:jp:gov:std:010:func:0100730
        legal_fields:
          大分類: 4. 交付
          中分類: 4.6. 発行情報管理
          項番: 4.6.1.
          枝番: ""
          機能名称: 発行情報管理
          機能要件: |-
            税額等の課税情報と他業務システムに連携する場合、通知書の発行対象分については、システムからの連携日を選択
            できること。
          実装区分: 実装必須機能（※）
          適合基準日: ""
      - source: urn:jp:gov:std:010:func:0100633
        legal_fields:
          大分類: 5. 照会
          中分類: 5.1. 他団体等への照会
          項番: 5.1.1.
          枝番: "1"
          機能名称: 扶養情報照会
          機能要件: |-
            扶養情報等（戸籍照会等含む）に係る照会対象者を任意の条件（管外の被扶養者、寡婦及びひとり親）を指定し、抽
            出できること。
          実装区分: 実装必須機能
          適合基準日: 令和８年４月１日
      - source: urn:jp:gov:std:010:func:0100634
        legal_fields:
          大分類: 5. 照会
          中分類: 5.1. 他団体等への照会
          項番: 5.1.1.
          枝番: "2"
          機能名称: ""
          機能要件: |-
            扶養情報等（戸籍照会等含む）に係る照会対象者を任意の条件（扶養情報照会要否、扶養情報照会実績、同一生計配
            偶者、所得金額調整控除対象扶養親族等、他団体294条課税者、障害及び他市町村で住民登録外課税されている被扶養
            者）を指定し、抽出できること。
          実装区分: 標準オプション機能
          適合基準日: ""
      - source: urn:jp:gov:std:010:func:0100635
        legal_fields:
          大分類: 5. 照会
          中分類: 5.1. 他団体等への照会
          項番: 5.1.2.
          枝番: ""
          機能名称: ""
          機能要件: 扶養情報照会の要否（照会対象者の抽出時に利用する情報）を設定できること。
          実装区分: 標準オプション機能
          適合基準日: ""
      - source: urn:jp:gov:std:010:func:0100636
        legal_fields:
          大分類: 5. 照会
          中分類: 5.1. 他団体等への照会
          項番: 5.1.3.
          枝番: ""
          機能名称: ""
          機能要件: 扶養情報照会実績（未実施又は実施済み）を管理（設定・保持・修正）できること。
          実装区分: 標準オプション機能
          適合基準日: ""
      - source: urn:jp:gov:std:010:func:0100637
        legal_fields:
          大分類: 5. 照会
          中分類: 5.1. 他団体等への照会
          項番: 5.1.4.
          枝番: ""
          機能名称: 所得情報照会
          機能要件: 所得情報等に係る照会対象者を任意の条件（管外の被扶養者等）により抽出できること。
          実装区分: 実装必須機能
          適合基準日: 令和８年４月１日
      - source: urn:jp:gov:std:010:func:0100638
        legal_fields:
          大分類: 5. 照会
          中分類: 5.1. 他団体等への照会
          項番: 5.1.5.
          枝番: ""
          機能名称: ""
          機能要件: |-
            所得情報等に係る照会対象者を任意の条件（管外の被扶養者及び個人番号判明者等）により抽出し、住民基本台帳
            ネットワークシステムＣＳへの一括照会データを出力できること。
          実装区分: 標準オプション機能
          適合基準日: ""
      - source: urn:jp:gov:std:010:func:0100639
        legal_fields:
          大分類: 5. 照会
          中分類: 5.1. 他団体等への照会
          項番: 5.1.6.
          枝番: ""
          機能名称: 照会対象者抽出
          機能要件: |-
            前年度課税実績をもとに企業等への照会対象者を任意の条件を指定し、抽出できること。
            ＜抽出条件＞
            ・前年度課税実績があり給与支払報告書の提出があったもの（退職給与支払報告書以外）で当年度未申告者
            ・前年度特別徴収実績があり、現年度給与収入がない対象者のいる事業者
          実装区分: 標準オプション機能
          適合基準日: ""
      - source: urn:jp:gov:std:010:func:0100640
        legal_fields:
          大分類: 5. 照会
          中分類: 5.1. 他団体等への照会
          項番: 5.1.7.
          枝番: "1"
          機能名称: ""
          機能要件: |-
            各種課税資料に記載された情報から、条件を指定し照会対象者を抽出できること。
            なお、以下と同等の条件での抽出が可能であれば、ＥＵＣでの対応も可とする。
            ＜抽出条件＞
            ・被扶養者が不明
            ・被扶養者について、特定済かつ賦課期日前に転出済・被扶養者の障害情報が不明
            ・控除対象配偶者、同一生計配偶者が不明
            ・同一生計配偶者の障害情報が不明
            ・被扶養者の所得が不明
            ・控除対象配偶者、同一生計配偶者の所得が不明
            ・管外の被扶養者の障害情報が不明
          実装区分: 実装必須機能
          適合基準日: 令和８年４月１日
      - source: urn:jp:gov:std:010:func:0100641
        legal_fields:
          大分類: 5. 照会
          中分類: 5.1. 他団体等への照会
          項番: 5.1.7.
          枝番: "2"
          機能名称: ""
          機能要件: 各種課税資料に記載された被扶養者が不明の対象者を、国外居住扶養親族と区分して抽出できること。
          実装区分: 標準オプション機能
          適合基準日: ""
      - source: urn:jp:gov:std:010:func:0100642
        legal_fields:
          大分類: 5. 照会
          中分類: 5.1. 他団体等への照会
          項番: 5.1.8.
          枝番: ""
          機能名称: ""
          機能要件: |-
            同一生計配偶者について、特定済かつ賦課期日前に転出済の対象者を抽出できること。
            なお、同等の条件での抽出が可能であれば、ＥＵＣでの対応も可とする。
          実装区分: 実装必須機能
          適合基準日: 令和８年４月１日
      - source: urn:jp:gov:std:010:func:0100643
        legal_fields:
          大分類: 5. 照会
          中分類: 5.1. 他団体等への照会
          項番: 5.1.9.
          枝番: ""
          機能名称: ""
          機能要件: |-
            給与支払報告書に記載された情報から照会対象者を特別徴収義務者ごとに抽出できること。
            なお、以下と同等の条件での抽出が可能であれば、ＥＵＣでの対応も可とする。
            ＜抽出条件＞
            ・被扶養者が不明
            ・控除対象配偶者、同一生計配偶者が不明
            ・被扶養者の所得が不明
            ・控除対象配偶者の所得が不明
          実装区分: 実装必須機能
          適合基準日: 令和８年４月１日
      - source: urn:jp:gov:std:010:func:0100644
        legal_fields:
          大分類: 5. 照会
          中分類: 5.1. 他団体等への照会
          項番: 5.1.10.
          枝番: ""
          機能名称: ""
          機能要件: |-
            同一人を扶養親族として申告している複数の納税義務者（扶養者の調査により一時的に許容する被扶養者の重複）を
            重複照会の対象者として抽出できること。
          実装区分: 実装必須機能
          適合基準日: 令和８年４月１日
      - source: urn:jp:gov:std:010:func:0100645
        legal_fields:
          大分類: 5. 照会
          中分類: 5.1. 他団体等への照会
          項番: 5.1.11.
          枝番: ""
          機能名称: ""
          機能要件: |-
            同一人を扶養親族として申告している複数の納税義務者（扶養者の調査により一時的に許容する被扶養者の重複）が
            給与特別徴収義務者の対象者の場合は、特別徴収義務者ごとに重複照会の対象者を抽出できること。
          実装区分: 実装必須機能
          適合基準日: 令和８年４月１日
      - source: urn:jp:gov:std:010:func:0100646
        legal_fields:
          大分類: 5. 照会
          中分類: 5.1. 他団体等への照会
          項番: 5.1.12.
          枝番: ""
          機能名称: ""
          機能要件: |-
            以下の条件に該当する対象者を抽出できること。抽出結果では、どの条件に該当したかも確認できること。
            ＜抽出条件＞
            ・外部から取り込んだ本人の障害者情報と確定申告書の本人障害の情報が不一致
            ・給与支払報告書に障害者控除のみ人数が記載されている
            ・給与支払報告書に記載されている障害者控除にかかる情報に問題はないが、登録済みの課税情報等の障害者情報と
            区分が不一致
          実装区分: 標準オプション機能
          適合基準日: ""
      - source: urn:jp:gov:std:010:func:0100647
        legal_fields:
          大分類: 5. 照会
          中分類: 5.1. 他団体等への照会
          項番: 5.1.13.
          枝番: ""
          機能名称: ""
          機能要件: 被扶養者が不明の場合の照会文書（納税義務者宛・特別徴収義務者宛）を出力できること。
          実装区分: 実装必須機能（※）
          適合基準日: ""
      - source: urn:jp:gov:std:010:func:0100648
        legal_fields:
          大分類: 5. 照会
          中分類: 5.1. 他団体等への照会
          項番: 5.1.14.
          枝番: ""
          機能名称: ""
          機能要件: 被扶養者が重複している場合の照会文書（納税義務者宛）を出力できること。
          実装区分: 標準オプション機能
          適合基準日: ""
      - source: urn:jp:gov:std:010:func:0100649
        legal_fields:
          大分類: 5. 照会
          中分類: 5.1. 他団体等への照会
          項番: 5.1.15.
          枝番: ""
          機能名称: ""
          機能要件: |-
            被扶養者の所得が不明な場合の照会文書（被扶養者が管内の居住者の場合は本人宛、管外の場合は居住地の団体宛）
            を出力できること。
          実装区分: 実装必須機能（※）
          適合基準日: ""
      - source: urn:jp:gov:std:010:func:0100650
        legal_fields:
          大分類: 5. 照会
          中分類: 5.1. 他団体等への照会
          項番: 5.1.16.
          枝番: ""
          機能名称: ""
          機能要件: 控除対象配偶者が不明の場合の照会文書（納税義務者宛・特別徴収義務者宛）を出力できること。
          実装区分: 標準オプション機能
          適合基準日: ""
      - source: urn:jp:gov:std:010:func:0100651
        legal_fields:
          大分類: 5. 照会
          中分類: 5.1. 他団体等への照会
          項番: 5.1.17.
          枝番: ""
          機能名称: ""
          機能要件: 控除対象配偶者の所得が不明な場合の照会文書（他団体宛）を出力できること。
          実装区分: 標準オプション機能
          適合基準日: ""
      - source: urn:jp:gov:std:010:func:0100652
        legal_fields:
          大分類: 5. 照会
          中分類: 5.1. 他団体等への照会
          項番: 5.1.18.
          枝番: ""
          機能名称: ""
          機能要件: 確定申告の損失額に係る繰越があるもののうち、前年度住民登録がない場合は、前住所へ照会文が作成できること。
          実装区分: 標準オプション機能
          適合基準日: ""
      - source: urn:jp:gov:std:010:func:0100653
        legal_fields:
          大分類: 5. 照会
          中分類: 5.1. 他団体等への照会
          項番: 5.1.19.
          枝番: ""
          機能名称: ""
          機能要件: |-
            情報提供ネットワークシステムへの一括照会データを出力できること。
            ＜照会対象＞
            ・生活保護情報
            ・障害情報
            ・地方税関係情報又は住民票関係情報
            ・戸籍関係情報
          実装区分: 実装必須機能（※）
          適合基準日: ""
      - source: urn:jp:gov:std:010:func:0100654
        legal_fields:
          大分類: 5. 照会
          中分類: 5.1. 他団体等への照会
          項番: 5.1.20.
          枝番: ""
          機能名称: ""
          機能要件: |-
            情報提供ネットワークシステムにより一括照会した所得情報について、照会結果データを取り込み、照会結果リスト
            を一括で作成すること。
          実装区分: 標準オプション機能
          適合基準日: ""
      - source: urn:jp:gov:std:010:func:0100655
        legal_fields:
          大分類: 5. 照会
          中分類: 5.1. 他団体等への照会
          項番: 5.1.21.
          枝番: ""
          機能名称: ""
          機能要件: 死亡者のうち、納税承継人が設定されていない者を抽出し、照会通知等が作成できること。
          実装区分: 標準オプション機能
          適合基準日: ""
      - source: urn:jp:gov:std:010:func:0100656
        legal_fields:
          大分類: 5. 照会
          中分類: 5.1. 他団体等への照会
          項番: 5.1.23.
          枝番: ""
          機能名称: ""
          機能要件: |-
            各種照会文書の通知文に根拠法令を印字できること。
            なお、帳票要件で規定している帳票名称と根拠法令の対応を以下に例示する。
            ＜根拠法令の対応（一例）＞
            当初課税資料確認用文書：地方税法第298条
            課税に係わる住所等について（照会・回答）：地方税法第298条
            住民登録外扶養照会通知（照会）：地方税法第20条の11、地方税法第298条
            扶養調査に関する照会文書：地方税法第298条
            扶養親族等の状況について（照会）【事業所】：地方税法第298条
            扶養親族等の所得状況等について（照会･回答）：地方税法第298条
            所得照会書（事業所・家屋敷課税者）：地方税法第298条
            重複扶養申告確認照会文書（同世帯）：地方税法第298条、地方税法施行令第46条の３
            重複扶養申告確認照会文書（別世帯）：地方税法第298条、地方税法施行令第46条の４
          実装区分: 標準オプション機能
          適合基準日: ""
      - source: urn:jp:gov:std:010:func:0100657
        legal_fields:
          大分類: 5. 照会
          中分類: 5.2. 他団体等からの照会
          項番: 5.2.1.
          枝番: "1"
          機能名称: 各種照会への回答
          機能要件: |-
            他団体等からの扶養情報照会、所得情報照会等に対して、必要な情報を出力した回答書等が作成できること（過年度分
            も含む）。
          実装区分: 標準オプション機能
          適合基準日: ""
      - source: urn:jp:gov:std:010:func:0100658
        legal_fields:
          大分類: 5. 照会
          中分類: 5.2. 他団体等からの照会
          項番: 5.2.1.
          枝番: "2"
          機能名称: ""
          機能要件: |-
            他団体等からの扶養情報照会、所得情報照会等に対して、回答した書類の履歴が残り、後で確認することができるよう
            にすること。
          実装区分: 標準オプション機能
          適合基準日: ""
      - source: urn:jp:gov:std:010:func:0100659
        legal_fields:
          大分類: 5. 照会
          中分類: 5.2. 他団体等からの照会
          項番: 5.2.2.
          枝番: ""
          機能名称: 税務署への情報提供
          機能要件: |-
            国税連携等の所得税額と個人住民税システムで計算した所得税額が異なる対象等の条件を指定し、税務署への情報提供
            が必要な対象者を抽出できること。
          実装区分: 実装必須機能
          適合基準日: 令和８年４月１日
      - source: urn:jp:gov:std:010:func:0100660
        legal_fields:
          大分類: 5. 照会
          中分類: 5.2. 他団体等からの照会
          項番: 5.2.3.
          枝番: ""
          機能名称: ""
          機能要件: 国税連携システムで送付する扶養是正情報等データを作成できること。
          実装区分: 実装必須機能
          適合基準日: 令和８年４月１日
      - source: urn:jp:gov:std:010:func:0100661
        legal_fields:
          大分類: 5. 照会
          中分類: 5.2. 他団体等からの照会
          項番: 5.2.4.
          枝番: ""
          機能名称: ""
          機能要件: 扶養是正情報等データは、各税務署管轄ごとに出力されること。
          実装区分: 標準オプション機能
          適合基準日: ""
      - source: urn:jp:gov:std:010:func:0100662
        legal_fields:
          大分類: 5. 照会
          中分類: 5.2. 他団体等からの照会
          項番: 5.2.5.
          枝番: "1"
          機能名称: ""
          機能要件: |-
            国税連携システムで送付する扶養是正情報等データの作成に必要な情報を管理（設定・保持・修正）できること。
            また、登録されている情報を基に、扶養是正情報等データを一括で作成できること。
          実装区分: 実装必須機能
          適合基準日: 令和８年４月１日
      - source: urn:jp:gov:std:010:func:0100776
        legal_fields:
          大分類: 5. 照会
          中分類: 5.2. 他団体等からの照会
          項番: 5.2.5.
          枝番: "2"
          機能名称: ""
          機能要件: |-
            作成した扶養是正情報等のデータを、税務システム上、ＨＵＬＦＴ連携機能（※）を利用して直接登録できること。
            ※国税連携システムが提供する「ＨＵＬＦＴを利用した他サーバ連携機能」
          実装区分: 標準オプション機能
          適合基準日: ""
      - source: urn:jp:gov:std:010:func:0100663
        legal_fields:
          大分類: 5. 照会
          中分類: 5.2. 他団体等からの照会
          項番: 5.2.6.
          枝番: "1"
          機能名称: ""
          機能要件: |-
            相続税法（昭和二十五年法律第七十三号）第58条に準じて、税務署への通知が必要な死亡者の課税情報をデータで出力
            できること。
          実装区分: 標準オプション機能
          適合基準日: ""
      - source: urn:jp:gov:std:010:func:0100777
        legal_fields:
          大分類: 5. 照会
          中分類: 5.2. 他団体等からの照会
          項番: 5.2.6.
          枝番: "2"
          機能名称: ""
          機能要件: |-
            相続税法第58条に準じて、税務署への通知が必要な死亡者の課税情報のデータを、税務システム上、ＨＵＬＦＴ連携機
            能（※）を利用して直接登録できること。
            ※国税連携システムが提供する「ＨＵＬＦＴを利用した他サーバ連携機能」
          実装区分: 標準オプション機能
          適合基準日: ""
      - source: urn:jp:gov:std:010:func:0100743
        legal_fields:
          大分類: 5. 照会
          中分類: 5.2. 他団体等からの照会
          項番: 5.2.7.
          枝番: ""
          機能名称: ""
          機能要件: 国税局及び税務署から照会があった個人住民税課税情報の照会情報を取り込めること。
          実装区分: 実装必須機能
          適合基準日: 令和９年５月１日
      - source: urn:jp:gov:std:010:func:0100744
        legal_fields:
          大分類: 5. 照会
          中分類: 5.2. 他団体等からの照会
          項番: 5.2.8.
          枝番: ""
          機能名称: ""
          機能要件: 国税局及び税務署から照会があった個人住民税課税情報に対する回答をＣＳＶ形式で出力できること。
          実装区分: 実装必須機能
          適合基準日: 令和９年５月１日
      - source: urn:jp:gov:std:010:func:0100760
        legal_fields:
          大分類: 5. 照会
          中分類: 5.2. 他団体等からの照会
          項番: 5.2.9.
          枝番: "1"
          機能名称: ""
          機能要件: |-
            国税局及び税務署から照会があった個人住民税課税情報の照会情報を、税務システムからＨＵＬＦＴ連携機能（※）を
            利用して直接取り込めること。
            ※国税連携システムが提供する「ＨＵＬＦＴを利用した他サーバ連携機能」
          実装区分: 標準オプション機能
          適合基準日: ""
      - source: urn:jp:gov:std:010:func:0100761
        legal_fields:
          大分類: 5. 照会
          中分類: 5.2. 他団体等からの照会
          項番: 5.2.9.
          枝番: "2"
          機能名称: ""
          機能要件: |-
            国税局及び税務署から照会があった個人住民税課税情報に対する回答を、税務システムからＨＵＬＦＴ連携機能（※）
            を利用して直接登録できること。
            ※国税連携システムが提供する「ＨＵＬＦＴを利用した他サーバ連携機能」
          実装区分: 標準オプション機能
          適合基準日: ""
      - source: urn:jp:gov:std:010:func:0100664
        legal_fields:
          大分類: 6. 調定・統計
          中分類: 6.1. 調定処理
          項番: 6.1.1.
          枝番: "1"
          機能名称: 調定処理
          機能要件: |-
            当初賦課処理は、調定処理を一括で行うことができること。また、当初課税後の更正処理では、調定処理を一括又は即
            時で行うことができること。
          実装区分: 実装必須機能
          適合基準日: 令和８年４月１日
      - source: urn:jp:gov:std:010:func:0100703
        legal_fields:
          大分類: 6. 調定・統計
          中分類: 6.1. 調定処理
          項番: 6.1.1.
          枝番: "2"
          機能名称: ""
          機能要件: |-
            調定情報を管理（設定・保持・修正）できること。
            調定情報は、地方公共団体情報システムの標準化に関する法律第七条第一項に規定する各地方公共団体情報システムに
            共通する基準のうち電磁的記録において用いられる用語及び符号の相互運用性の確保その他の地方公共団体情報システ
            ムに係る互換性の確保に関する標準を定める命令（令和八年デジタル庁・総務省令第八号）における「個人住民税_基本
            データリスト」の「事業所調定情報」、「個人住民税調定情報」、「個人住民税期別単位調定情報」の規定に準ずる。
          実装区分: 実装必須機能
          適合基準日: 令和８年４月１日
      - source: urn:jp:gov:std:010:func:0100665
        legal_fields:
          大分類: 6. 調定・統計
          中分類: 6.1. 調定処理
          項番: 6.1.2.
          枝番: ""
          機能名称: ""
          機能要件: |-
            当初賦課処理、当初課税後の更正処理する際に、業務上、調査・確認が必要なデータ項目がある場合、エラー及びア
            ラートとして通知できること。
            ＜主なエラー及びアラート＞
            ・前回と処理時と調定処理結果の差異が大きく不整合が疑われるもの
          実装区分: 標準オプション機能
          適合基準日: ""
      - source: urn:jp:gov:std:010:func:0100666
        legal_fields:
          大分類: 6. 調定・統計
          中分類: 6.1. 調定処理
          項番: 6.1.3.
          枝番: ""
          機能名称: ""
          機能要件: 税額計算後の課税データ（申告支援システムデータ）を取り込み、取り込んだ情報を基に調定処理ができること。
          実装区分: 標準オプション機能
          適合基準日: ""
      - source: urn:jp:gov:std:010:func:0100667
        legal_fields:
          大分類: 6. 調定・統計
          中分類: 6.1. 調定処理
          項番: 6.1.4.
          枝番: ""
          機能名称: 統計資料作成
          機能要件: |-
            次年度予算編成用の資料の作成に必要な情報として、翌年度の調定額試算帳票（調定シミュレーション結果）を出力で
            きること。
          実装区分: 標準オプション機能
          適合基準日: ""
      - source: urn:jp:gov:std:010:func:0100668
        legal_fields:
          大分類: 7. 賦課情報等受渡
          中分類: 7.1. 賦課情報等受渡
          項番: 7.1.1.
          枝番: ""
          機能名称: 賦課（調定）情報受渡
          機能要件: |-
            収滞納業務と連携し、賦課（調定）情報（更正処理時の異動情報を含む）を受け渡すことができること。
            月次処理は一括で日次処理の場合は個別に連携ができること。
            受渡情報には森林環境税額、年金特別徴収の翌年度仮徴収額、配当割・株式等譲渡所得割の還付額及び配当割・株式等
            譲渡所得割の控除額、控除不足額及び充当又は委託納付額、控除不足額の均等割への充当又は委託納付情報（充当又は
            委託納付、還付、充当又は委託納付取消及び返納）、納期特例情報並びに退職所得も含むこと。
            ただし、配当割・株式等譲渡所得割の控除額、配当割・株式等譲渡所得割の控除不足額、退職所得については課税業務
            画面の参照をすることでも可とする。
          実装区分: 実装必須機能
          適合基準日: 令和８年４月１日
      - source: urn:jp:gov:std:010:func:0100669
        legal_fields:
          大分類: 8. 検索
          中分類: 8.1. 検索
          項番: 8.1.1.
          枝番: ""
          機能名称: 検索対象
          機能要件: |-
            個人住民税及び森林環境税に係る諸情報（個人、世帯、事業所、特別徴収義務者の基本情報、宛名情報、口座情報、基
            礎年金番号、課税資料（疑似イメージデータ含む）及び課税情報等）及び異動履歴（帳票発行履歴及びメモ等を含
            む）、過年度情報を照会できること。
          実装区分: 実装必須機能
          適合基準日: 令和８年４月１日
      - source: urn:jp:gov:std:010:func:0100784
        legal_fields:
          大分類: 8. 検索
          中分類: 8.1. 検索
          項番: 8.1.2.
          枝番: "1"
          機能名称: 検索条件
          機能要件: |-
            下記の検索項目での検索ができること。
            ＜検索項目＞
            ・氏名（カナ・漢字・アルファベット、外国人通称名、外国人通称名カナ、併記名）
            ・旧姓（カナ・漢字・アルファベット、外国人通称名、併記名）
            ・事業所名（カナ・漢字・アルファベット）
            ・課税対象となる年度
            ・生年月日
            ・性別
            ・住所（現住所、賦課期日住所）
            ・住民番号
            ・通知書番号
            ・個人番号
            ・法人番号・事業所の指定番号
            ・特別徴収税額決定通知書で使用している宛名番号
            ・ｅＬＴＡＸの納税者ＩＤ
            ・口座番号
            ・口座名義人名（カナ）
            ・住民区分（住民登録内・住民登録外・日本人・外国人）
            ・課税資料（資料番号・資料名）
            ・世帯番号
          実装区分: 実装必須機能
          適合基準日: 令和８年４月１日又は令和９年４月１日
      - source: urn:jp:gov:std:010:func:0100785
        legal_fields:
          大分類: 8. 検索
          中分類: 8.1. 検索
          項番: 8.1.2.
          枝番: "2"
          機能名称: ""
          機能要件: |-
            下記の検索項目での検索ができること。
            ＜検索項目＞
            ・旧住所
          実装区分: 標準オプション機能
          適合基準日: ""
      - source: urn:jp:gov:std:010:func:0100671
        legal_fields:
          大分類: 8. 検索
          中分類: 8.1. 検索
          項番: 8.1.2.
          枝番: "2"
          機能名称: ""
          機能要件: |-
            下記の検索項目での検索ができること。
            ＜検索項目＞
            ・旧事業所名（カナ・漢字・アルファベット）
          実装区分: 標準オプション機能
          適合基準日: ""
      - source: urn:jp:gov:std:010:func:0100672
        legal_fields:
          大分類: 8. 検索
          中分類: 8.1. 検索
          項番: 8.1.2.
          枝番: "2"
          機能名称: ""
          機能要件: |-
            下記の検索項目での検索ができること。
            ＜検索項目＞
            ・電話番号
          実装区分: 標準オプション機能
          適合基準日: ""
      - source: urn:jp:gov:std:010:func:0100673
        legal_fields:
          大分類: 8. 検索
          中分類: 8.1. 検索
          項番: 8.1.2.
          枝番: "2"
          機能名称: ""
          機能要件: |-
            下記の検索項目での検索ができること。
            ＜検索項目＞
            ・支店名
          実装区分: 標準オプション機能
          適合基準日: ""
      - source: urn:jp:gov:std:010:func:0100674
        legal_fields:
          大分類: 8. 検索
          中分類: 8.1. 検索
          項番: 8.1.2.
          枝番: "2"
          機能名称: ""
          機能要件: |-
            下記の検索項目での検索ができること。
            ＜検索項目＞
            ・郵便番号
          実装区分: 標準オプション機能
          適合基準日: ""
      - source: urn:jp:gov:std:010:func:0100675
        legal_fields:
          大分類: 8. 検索
          中分類: 8.1. 検索
          項番: 8.1.2.
          枝番: "2"
          機能名称: ""
          機能要件: |-
            下記の検索項目での検索ができること。
            ＜検索項目＞
            ・屋号
          実装区分: 標準オプション機能
          適合基準日: ""
      - source: urn:jp:gov:std:010:func:0100676
        legal_fields:
          大分類: 8. 検索
          中分類: 8.1. 検索
          項番: 8.1.2.
          枝番: "2"
          機能名称: ""
          機能要件: |-
            下記の検索項目での検索ができること。
            ＜検索項目＞
            ・店舗名
          実装区分: 標準オプション機能
          適合基準日: ""
      - source: urn:jp:gov:std:010:func:0100732
        legal_fields:
          大分類: 8. 検索
          中分類: 8.1. 検索
          項番: 8.1.2.
          枝番: "2"
          機能名称: ""
          機能要件: |-
            下記の検索項目での検索ができること。
            ＜検索項目＞
            ・基礎年金番号
          実装区分: 標準オプション機能
          適合基準日: ""
      - source: urn:jp:gov:std:010:func:0100678
        legal_fields:
          大分類: 9. その他
          中分類: 9.1. その他
          項番: 9.1.1.
          枝番: "1"
          機能名称: 異動履歴管理
          機能要件: |-
            各種基本情報、課税情報等の異動履歴（オンライン画面での入力、データ取込による一括更新を含む）情報を管理
            （データ更新時自動登録及びシステム画面上での参照）ができること。
          実装区分: 実装必須機能
          適合基準日: 令和８年４月１日
      - source: urn:jp:gov:std:010:func:0100679
        legal_fields:
          大分類: 9. その他
          中分類: 9.1. その他
          項番: 9.1.1.
          枝番: "2"
          機能名称: ""
          機能要件: |-
            決裁（発付、収納反映）前など、一定の条件下において、誤操作等により更新された異動データを無効化又は削除でき
            ること。
          実装区分: 実装必須機能（※）
          適合基準日: ""
      - source: urn:jp:gov:std:010:func:0100680
        legal_fields:
          大分類: 9. その他
          中分類: 9.1. その他
          項番: 9.1.3.
          枝番: ""
          機能名称: 被災地の納期限延長・再設定
          機能要件: 大規模災害があった場合に，被災地を指定して一括で納期限の延長・再設定ができること。
          実装区分: 標準オプション機能
          適合基準日: ""
      - source: urn:jp:gov:std:010:func:0100681
        legal_fields:
          大分類: 9. その他
          中分類: 9.1. その他
          項番: 9.1.5.
          枝番: ""
          機能名称: メモ情報管理
          機能要件: 各種基本情報として登録したメモ情報について、重要度を設定して管理（設定・保持・修正）できること。
          実装区分: 実装必須機能
          適合基準日: 令和８年４月１日
      - source: urn:jp:gov:std:010:func:0100682
        legal_fields:
          大分類: 9. その他
          中分類: 9.1. その他
          項番: 9.1.6.
          枝番: ""
          機能名称: ""
          機能要件: 個人単位（経年）で管理するメモについて、再転入時に転出前のメモ情報の紐づけもできること。
          実装区分: 標準オプション機能
          適合基準日: ""
      - source: urn:jp:gov:std:010:func:0100683
        legal_fields:
          大分類: 9. その他
          中分類: 9.1. その他
          項番: 9.1.7.
          枝番: ""
          機能名称: 他の標準準拠システムへの連携
          機能要件: |-
            庁内データ連携機能（地方公共団体情報システムの標準化に関する法律第七条第一項に規定する各地方公共団体情報シ
            ステムに共通する基準のうち全ての地方公共団体情報システムに共通して実装することができる機能の標準を定める命
            令（令和八年デジタル庁・総務省令第十号）に規定する庁内データ連携機能をいう。以下同じ。）に従うこと。
            税務システムから他の標準準拠システムへの情報連携、または他の標準準拠システムから税務システムへの情報連携に
            ついては、地方公共団体情報システムの標準化に関する法律第七条第一項に規定する各地方公共団体情報システムに共
            通する基準のうち電磁的記録において用いられる用語及び符号の相互運用性の確保その他の地方公共団体情報システム
            に係る互換性の確保に関する標準を定める命令に従うこととする。
          実装区分: 実装必須機能
          適合基準日: 令和８年４月１日
      - source: urn:jp:gov:std:010:func:0100684
        legal_fields:
          大分類: 9. その他
          中分類: 9.1. その他
          項番: 9.1.8.
          枝番: ""
          機能名称: 独自施策システム等への連携
          機能要件: |-
            標準準拠システム以外のシステム（独自施策システム等）のうち、当該標準準拠システムを利用する地方公共団体が標
            準準拠システムとのデータ連携を認めるものとのデータ連携については、地方公共団体情報システムの標準化に関する
            法律第七条第一項に規定する各地方公共団体情報システムに共通する基準のうち電磁的記録において用いられる用語及
            び符号の相互運用性の確保その他の地方公共団体情報システムに係る互換性の確保に関する標準を定める命令に基づく
            連携要件の標準に従うこと。
            共用アプリケーション等の外部システムとのデータ連携についても、地方公共団体情報システムの標準化に関する法律
            第七条第一項に規定する各地方公共団体情報システムに共通する基準のうち電磁的記録において用いられる用語及び符
            号の相互運用性の確保その他の地方公共団体情報システムに係る互換性の確保に関する標準を定める命令に基づく連携
            要件の標準に従い、外部システムに係る接続仕様書によることとする。
          実装区分: 標準オプション機能
          適合基準日: ""
      - source: urn:jp:gov:std:010:func:0100685
        legal_fields:
          大分類: 9. その他
          中分類: 9.1. その他
          項番: 9.1.9.
          枝番: ""
          機能名称: 税務署情報管理
          機能要件: |-
            自団体内の税務署名、連絡先、局署番号及び管轄税務署区域を管理（設定・保持・修正）でき、「申告特例不適用のお
            知らせ文書」及び「扶養是正情報」に管理する情報を設定できること。
          実装区分: 標準オプション機能
          適合基準日: ""
```

## 別表第四 備考（原文）

> 備考  
> 実装必須機能：地方公共団体情報システムに必ず実装しなければならない機能  
> 標準オプション機能：地方公共団体情報システムに実装するかどうかを事業者が判断する機能  
> 実装不可機能：地方公共団体情報システムに実装してはならない機能  

## 告示第320号による改正

- 別表第四の 0100709 の項を別紙9のとおり改める（改正後 0100790）。
- 別表第四の 0100656 の項を別紙10のとおり改める（改正後 0100656）。
- 別表第四の 0100244 の項を別紙11のとおり改める（改正後 0100791）。
- 別表第四の 0100246・0100247 の項を別紙12のとおり改める（改正後 0100792・0100793）。
- 別表第四の 0100249 の項を別紙13のとおり改める（改正後 0100794）。
- 別表第四の 0100251 の項を別紙14のとおり改める（改正後 0100795）。
- 別表第四の 0100273 の項を別紙15のとおり改める（改正後 0100796）。
- 別表第四の 0100578 の項の次に別紙16の項（0100797）を加える。