--- type: law title: 個人住民税の指定都市においてのみ実装必須の機能（告示第150号別表第四の二） source: 総務省 profile: mrlgss-doc/0.1 business_code: "010" original_file: 令和八年総務省告示第百五十号.pdf notice_id: 508_soumu_150 norm_layer: L3 view: payload-table --- # 個人住民税の指定都市においてのみ実装必須の機能（告示第150号別表第四の二） 地方公共団体情報システムの標準化に関する法律第二条第一項に規定する標準化対象事務を定める政令に規定するデジタル庁令・総務省令で定める事務を定める命令第六条各号に規定する事務の処理に係るシステムに必要とされる機能等に関する標準化基準を定める省令第十一条及び第十八条の規定に基づき、第四条から第十条までに規定する機能要件の標準の細目並びに実装区分及び適合基準日並びに第十二条から第十七条までに規定する帳票要件の標準の細目並びに実装区分及び適合基準日を定める告示（令和八年総務省告示第百五十号）。 本ページは**別表第四の二**（全 34 機能。うち適合基準日が定まるもの 34 件）を構造化する。 指定都市を対象としたパッケージシステムを導入し、かつ行政区ごとに管理を行っている地方団体においてのみ 実装必須とする機能（機能ID の下 4 桁が 8000 番台）。原本の要件列の見出しは「指定都市においてのみ実装必須機能」で、 他の別表と揃えて `機能要件` のキーで保持する。実装区分の列は無い。 各行の `source` は機能要件概念の URN（`urn:jp:gov:std:010:func:` + 7桁機能ID）。 - 原本: 令和八年総務省告示第百五十号（令和八年三月三十一日。[総務省掲載 PDF](https://www.soumu.go.jp/main_content/001068885.pdf)、882ページ。pdftotext -bbox-layout の語座標を実測した列境界で分けて復元。用紙の大きさが違う頁が混在するため、見出し「機能ＩＤ」「適合基準日」の位置で境界を頁ごとに写す）。 - 令和八年総務省告示第三百二十号（令和八年八月三十一日）は本別表を改めていない。 - 法令根拠: [令和八年総務省令第五十一号](../../laws/508M60000008051.md)（根拠省令・L2）第七条・第十一条。 - 本表は[別表第四](./notice.md)。 - セルの扱い: 項番・機能名称・適合基準日のセル内折り返しは連結し、要件の改行は保持する。空欄のセルは空文字（原本で空欄。機能名称は原本で同じ機能の 2 行目以降が空欄。頁の変わり目で原本の機能名称が途切れているもの・繰り返されるものも原本のまま）。 - `大分類`・`中分類` は原本の区分見出し行（機能ID を持たない「1. 共通機能」「1.1. 管理項目」の行）を各機能に付けたもの。 ## 別表第四の二（指定都市においてのみ実装必須の機能）payload ```yaml notice_id: 508_soumu_150 tables: - table_no: 別表第四の二 kind: functional rows: - source: urn:jp:gov:std:010:func:0108001 legal_fields: 大分類: 1. 当初課税準備 中分類: 1.1. 基本情報管理 項番: 1.1.1. 機能名称: 基本情報管理 機能要件: |- 賦課期日現在の住民記録情報に基づき、新年度の課税対象者の基本情報として、課税区（住所のある区又 は所在している区）の管理（設定・保持・修正）、一括及び個別での更新ができること。 また、事業所・家屋敷課税の課税区と本税の課税区の双方を管理（設定・保持・修正）できること。 適合基準日: 令和８年４月１日 - source: urn:jp:gov:std:010:func:0108002 legal_fields: 大分類: 1. 当初課税準備 中分類: 1.1. 基本情報管理 項番: 1.1.2. 機能名称: "" 機能要件: |- 住民記録情報として以下の情報を取り込みできること。 ＜住民記録情報＞ ・区間異動履歴 適合基準日: 令和８年４月１日 - source: urn:jp:gov:std:010:func:0108003 legal_fields: 大分類: 1. 当初課税準備 中分類: 1.1. 基本情報管理 項番: 1.1.3. 機能名称: 世帯管理 機能要件: 同一世帯内や世帯相互間の扶養重複の確認用のリストを課税区ごとに出力できること。 適合基準日: 令和８年４月１日 - source: urn:jp:gov:std:010:func:0108004 legal_fields: 大分類: 1. 当初課税準備 中分類: 1.1. 基本情報管理 項番: 1.1.4. 機能名称: 物件情報管理 機能要件: 事業所・家屋敷課税対象者の物件情報（課税区）を管理（設定・保持・修正）できること。 適合基準日: 令和８年４月１日 - source: urn:jp:gov:std:010:func:0108005 legal_fields: 大分類: 1. 当初課税準備 中分類: 1.1. 基本情報管理 項番: 1.1.5. 機能名称: 特別徴収義務者情報管理 機能要件: |- 特別徴収義務者単位での調定情報（月割額及び特別徴収総額（年額））を特別徴収義務者の所在区別に容 易に確認できること。 特別徴収義務者単位での調定情報（退職分離課税分の調定額）を特別徴収義務者の所在区別に容易に確認 できること。 適合基準日: 令和８年４月１日 - source: urn:jp:gov:std:010:func:0108006 legal_fields: 大分類: 1. 当初課税準備 中分類: 1.1. 基本情報管理 項番: 1.1.6. 機能名称: 遡及（予定）転出・遡及転入者管理 機能要件: 遡及（予定）転出・遡及転入者の対象者の抽出においては区間異動及び区間転居も対象とすること。 適合基準日: 令和８年４月１日 - source: urn:jp:gov:std:010:func:0108007 legal_fields: 大分類: 1. 当初課税準備 中分類: 1.2. 申告書作成管理 項番: 1.2.1. 機能名称: 申告書作成 機能要件: 個人住民税申告書及び簡易申告書を課税区ごとに作成できること。 適合基準日: 令和８年４月１日 - source: urn:jp:gov:std:010:func:0108008 legal_fields: 大分類: 1. 当初課税準備 中分類: 1.2. 申告書作成管理 項番: 1.2.2. 機能名称: "" 機能要件: |- 事業所・家屋敷課税分の申告書を一定の出力条件（前年度情報、未申告者、発送希望者及び事業所・家屋 敷課税の物件情報等）を指定し、賦課期日時点の住所が属する行政区ごとに作成できること。データで一 括出力もできること。 適合基準日: 令和８年４月１日 - source: urn:jp:gov:std:010:func:0108009 legal_fields: 大分類: 1. 当初課税準備 中分類: 1.2. 申告書作成管理 項番: 1.2.3. 機能名称: "" 機能要件: |- 申告案内文書（はがき含む）を個人住民税申告書を一定の出力条件（前年度情報、年齢、未申告者、発送 希望者及び生活保護の有無等）を指定し、賦課期日時点の住所が属する行政区ごとに作成できること。 データで一括出力もできること。 適合基準日: 令和８年４月１日 - source: urn:jp:gov:std:010:func:0108010 legal_fields: 大分類: 1. 当初課税準備 中分類: 1.3. 申告情報等登録処理 項番: 1.3.1. 機能名称: 他団体回送 機能要件: 他団体回送の対象について、市外分と区外分を分けて管理（設定・保持・修正）できること。 適合基準日: 令和８年４月１日 - source: urn:jp:gov:std:010:func:0108011 legal_fields: 大分類: 1. 当初課税準備 中分類: 1.3. 申告情報等登録処理 項番: 1.3.2. 機能名称: "" 機能要件: |- 他区への移管が必要な対象（課税資料に記載されている区と課税区が異なる対象）を抽出し、リスト出力 できること。 適合基準日: 令和８年４月１日 - source: urn:jp:gov:std:010:func:0108012 legal_fields: 大分類: 2. 当初課税準備 中分類: 2.1. 所得・税額決定 項番: 2.1.1. 機能名称: 税額計算（税額決定） 機能要件: |- 所得割の税率（市民税８％・道府県民税２％）の計算に加え、税源移譲前の税率(市民税６％・道府県民 税４％）についても自動で計算ができること。 適合基準日: 令和８年４月１日 - source: urn:jp:gov:std:010:func:0108013 legal_fields: 大分類: 2. 当初課税準備 中分類: 2.1. 所得・税額決定 項番: 2.1.2. 機能名称: 外国税額控除の管理 機能要件: |- 外国税額控除を適切に管理でき、税情報の外部提供（所得回答書、課税（非課税）証明書及び特定個人情 報の情報提供データ）について、税源移譲前所得割額を記載するために、税源移譲前の値も管理（設定・ 保持・修正）できること。 適合基準日: 令和８年４月１日 - source: urn:jp:gov:std:010:func:0108016 legal_fields: 大分類: 2. 当初課税準備 中分類: 2.1. 所得・税額決定 項番: 2.1.5. 機能名称: "" 機能要件: |- 控除不足額を均等割・所得割・森林環境税に充当又は委託納付してもなお、控除すべき額が存在する場合 に過誤納額として管理（設定・保持・修正）できること。 適合基準日: 令和８年４月１日 - source: urn:jp:gov:std:010:func:0108017 legal_fields: 大分類: 2. 当初課税準備 中分類: 2.1. 所得・税額決定 項番: 2.1.6. 機能名称: 事業所・家屋敷課税 機能要件: |- 住所はないが課税団体内に事業所や家屋敷を有する者を対象に、住所地での課税とは別に均等割課税がで きること。また、行政区ごとに課税できること。 適合基準日: 令和８年４月１日 - source: urn:jp:gov:std:010:func:0108018 legal_fields: 大分類: 2. 当初課税準備 中分類: 2.2. 住登外課税処理 項番: 2.2.1. 機能名称: 住登外課税管理通知作成 機能要件: |- 他団体に送付する、住民登録外課税通知（ｅＬＴＡＸデータ）を課税地市町村コードに行政区コードでな く市町村コードを設定して、自動（一括）または個別で作成ができること。 適合基準日: 令和８年４月１日 - source: urn:jp:gov:std:010:func:0108019 legal_fields: 大分類: 2. 当初課税準備 中分類: 2.3. 転勤退職処理 項番: 2.3.1. 機能名称: 両年度異動処理 機能要件: |- 前年度異動届出書の提出があったもののうち、両年度異動処理で新年度処理できなかった対象の一覧を住 所のある行政区ごとに出力できること。 適合基準日: 令和８年４月１日 - source: urn:jp:gov:std:010:func:0108020 legal_fields: 大分類: 3. 更正 中分類: 3.1. 減免処理 項番: 3.1.1. 機能名称: 減免額入力 機能要件: |- 減免において、税源移譲前の税率での減免額及び減免後の市民税額を管理（設定・保持・修正）できるこ と。 適合基準日: 令和８年４月１日 - source: urn:jp:gov:std:010:func:0108021 legal_fields: 大分類: 3. 更正 中分類: 3.2. 特別徴収異動処理 項番: 3.2.1. 機能名称: 特別徴収異動情報管理 機能要件: |- 特別徴収義務者から送付されてくる各種申請情報（異動届出書、特別徴収切替申請、所在地変更申請等） に基づき、所在区の変更ができること。 適合基準日: 令和８年４月１日 - source: urn:jp:gov:std:010:func:0108022 legal_fields: 大分類: 3. 更正 中分類: 3.3. 更正（当初・例月）処理 項番: 3.3.1. 機能名称: 更正処理 機能要件: 課税情報の前後が記載されている課内で決裁をとるための帳票を課税区ごとに出力できること。 適合基準日: 令和８年４月１日 - source: urn:jp:gov:std:010:func:0108023 legal_fields: 大分類: 4. 交付 中分類: 4.1. 給与特別徴収税額通知発行 項番: 4.1.1. 機能名称: 特別徴収税額決定・変更通知書発行 機能要件: データで一括出力する場合は、課税区の単位に分割して出力できること。 適合基準日: 令和８年４月１日 - source: urn:jp:gov:std:010:func:0108024 legal_fields: 大分類: 4. 交付 中分類: 4.2. 証明書発行 項番: 4.2.1. 機能名称: 出先機関への出力 機能要件: |- 本庁舎又は区役所（市税事務所）から出先の窓口に証明書を発行できること。 発行にあたっては、対象者の課税区に関わらずどの発行場所でも発行が可能なこと。 適合基準日: 令和８年４月１日 - source: urn:jp:gov:std:010:func:0108037 legal_fields: 大分類: 4. 交付 中分類: 4.2. 証明書発行 項番: 4.2.2. 機能名称: 証明書出力項目 機能要件: |- 証明書出力項目のうち、以下の項目について、税源移譲前後の値がわかるように、証明書が出力されるこ と。 ＜対象項目＞ ・市区町村民税調整控除 ・市区町村民税住宅借入金等特別税額控除 ・市区町村民税寄附金税額控除 ・市区町村民税所得割調整額 ・市区町村民税減免前所得割額 ・市区町村民税減免額 ・市区町村民税減免後所得割額 適合基準日: 令和８年４月１日又は令和９年４月１日 - source: urn:jp:gov:std:010:func:0108026 legal_fields: 大分類: 5. 調定・統計 中分類: 5.1. 調定処理 項番: 5.1.1. 機能名称: 統計資料作成 機能要件: 各種統計資料を課税区ごとに一括で作成できること。 適合基準日: 令和８年４月１日 - source: urn:jp:gov:std:010:func:0108027 legal_fields: 大分類: 5. 調定・統計 中分類: 5.1. 調定処理 項番: 5.1.2. 機能名称: 統計資料作成 機能要件: 住所のある行政区別の非課税者集計リストを出力できること。 適合基準日: 令和８年４月１日 - source: urn:jp:gov:std:010:func:0108028 legal_fields: 大分類: 6. 検索 中分類: 6.1. 検索 項番: 6.1.1. 機能名称: 検索条件 機能要件: |- 下記の検索項目での検索ができること。 ＜検索項目＞ ・課税区／市税事務所 適合基準日: 令和８年４月１日 - source: urn:jp:gov:std:010:func:0108029 legal_fields: 大分類: 7. 帳票出力全般 中分類: 7.1. 帳票出力 項番: 7.1.1. 機能名称: 内部帳票出力 機能要件: |- 各種一覧や集計表を含む内部帳票を作成する際に指定した課税区／市税事務所単位の出力及び集計ができ ること。 適合基準日: 令和８年４月１日 - source: urn:jp:gov:std:010:func:0108030 legal_fields: 大分類: 7. 帳票出力全般 中分類: 7.1. 帳票出力 項番: 7.1.2. 機能名称: 外部帳票出力 機能要件: |- 各種証明書や通知書を含む外部帳票を一括で作成する際に指定した課税区／市税事務所単位の出力ができ ること。 適合基準日: 令和８年４月１日 - source: urn:jp:gov:std:010:func:0108031 legal_fields: 大分類: 7. 帳票出力全般 中分類: 7.1. 帳票出力 項番: 7.1.3. 機能名称: "" 機能要件: |- 住民税申告書、普通徴収の納税通知書及び税額変更通知書の省令様式上にある「○○市町村長殿」の欄に ついて、指定都市の場合、「○○市□□区長殿」とも印字できること。 適合基準日: 令和８年４月１日 - source: urn:jp:gov:std:010:func:0108032 legal_fields: 大分類: 7. 帳票出力全般 中分類: 7.1. 帳票出力 項番: 7.1.4. 機能名称: "" 機能要件: |- 外部帳票における以下の項目について課税区／市税事務所／その他の所属（○○センター等の事務を集約 している場合を想定）単位での制御ができること。 ＜対象項目＞ 処分庁名（通知者） 公印 問い合わせ先 適合基準日: 令和８年４月１日 - source: urn:jp:gov:std:010:func:0108034 legal_fields: 大分類: 7. 帳票出力全般 中分類: 7.2. 帳票印字項目 項番: 7.2.1 機能名称: 外部帳票 機能要件: |- 外部帳票に以下の項目を印字できること。 ・行政区名称 ・行政区コード 適合基準日: 令和８年４月１日 - source: urn:jp:gov:std:010:func:0108033 legal_fields: 大分類: 8. 税務署への情報提供 中分類: 8.1. 税務署への情報出力 項番: 8.1.1. 機能名称: 扶養是正情報等データ作成 機能要件: |- 扶養是正情報等データは、各税務署管轄ごとに出力されること。 指定都市の場合は、区ごと・税務署管轄ごとに出力されること。 適合基準日: 令和８年４月１日 - source: urn:jp:gov:std:010:func:0108035 legal_fields: 大分類: 8. 税務署への情報提供 中分類: 8.1. 税務署への情報出力 項番: 8.1.2. 機能名称: 税務照会業務オンライン化 機能要件: |- 行政区ごと・税務署管轄ごとに、国税局及び税務署から照会があった個人住民税課税情報に対する回答を 行政区ごとにＣＳＶ形式で出力できること。 適合基準日: 令和９年５月１日 - source: urn:jp:gov:std:010:func:0108036 legal_fields: 大分類: 8. 税務署への情報提供 中分類: 8.1. 税務署への情報出力 項番: 8.1.3. 機能名称: "" 機能要件: |- 行政区ごと・税務署管轄ごとに、国税局及び税務署から照会があった個人住民税課税情報の照会対象者情 報を取り込めること。 適合基準日: 令和９年５月１日 ``` ## 別表第四の二 備考（原文） > 備考 > 指定都市においてのみ実装必須機能：指定都市を対象としたパッケージシステムを導入し、かつ行政区ごとに管理を行っている地方団体においてのみ実装必須機能とするもの