--- type: law title: 帳票要件（告示第102号別表第三・選挙（共通）） source: 総務省 profile: mrlgss-doc/0.1 business_code: "005" original_file: 令和八年総務省告示第百二号.pdf notice_id: 508_soumu_102 norm_layer: L3 view: payload-table --- # 別表第三（帳票要件一覧） 地方公共団体情報システムの標準化に関する法律第二条第一項に規定する標準化対象事務を定める政令に規定するデジタル庁令・総務省令で定める事務を定める命令第五条各号に規定する事務の処理に係るシステムに必要とされる機能等に関する標準化基準を定める省令（令和八年総務省令第三十四号）第五条の規定に基づき、 **帳票要件の標準の細目・実装区分・適合基準日**を定める告示第102号別表第三（第二条関係・帳票要件一覧）を構造化する。 本ページは**別表第三**のうち帳票ID が業務コード 005（選挙（共通））で始まるもの（全 7 帳票。 うち適合基準日が定まるもの 5 件）。各行の `source` は帳票概念の URN（`urn:jp:gov:std:005:form:` + 7桁帳票ID）。 - 原本: 令和八年総務省告示第百二号（令和八年三月二十五日。[総務省掲載 PDF](https://www.soumu.go.jp/main_content/001068627.pdf)、187ページ。pdftotext -bbox-layout の語座標を実測した列境界で分けて復元。頁ごとに表の縮尺が違うため、見出し「適合基準日」の位置で境界を伸縮）。 - 法令根拠: [令和八年総務省令第三十四号](../../laws/508M60000008034.md)（根拠省令・L2）第五条。 - 機能要件は[別表第一（機能要件）](./notice.md)を参照。 - 帳票ごとの書面の様式（別表第四〜第五十七）は構造化せず、[原本 PDF](https://www.soumu.go.jp/main_content/001068627.pdf) の 105 ページ以降を典拠とする。 - セルの扱い: 分類・実装区分・適合基準日のセル内折り返しは連結し、要件の改行は保持する。空欄のセルは空文字（原本で空欄）。 - 列見出し: 原本の「帳票名称」欄は `サブユニット名称`・`種別`・`帳票名称` の 3 列。`出力条件等` は原本の注記どおり集計表・条件別一覧・データ連携用CSVファイル・その他の一覧・集計表のみ記載。 - 実装区分・適合基準日の記号は原本のまま（凡例は各別表末尾の備考。本ページ末尾に原文を掲げる）。 ## 別表第三（帳票要件一覧）payload ```yaml notice_id: 508_soumu_102 tables: - table_no: 別表第三 kind: form rows: - source: urn:jp:gov:std:005:form:0050001 legal_fields: サブユニット名称: 5.共通要件 種別: 5.宛名・ラベル 帳票名称: 宛名 本人あて 概要・用途: |- 本人あての宛名。以下の用途で利用する。 ・投票所入場券 ・新有権者向け通知 ・転出者向け通知 ・不在者投票請求に係る投票用紙、封筒、証明書等の送付 出力条件等: ー 実装区分（指定都市）: ◎ 実装区分（一般市区町村）: ◎ 適合基準日: 令和8年4月1日 - source: urn:jp:gov:std:005:form:0050002 legal_fields: サブユニット名称: 5.共通要件 種別: 5.宛名・ラベル 帳票名称: 宛名 自治体・施設・法人あて 概要・用途: |- 自治体・施設・法人あての宛名。 以下の用途で利用する。 ・全国の市区町村選挙管理委員会あての通知文書 ・不在者投票請求（施設）における、施設への投票用紙、封筒、証明書等の送付 出力条件等: ー 実装区分（指定都市）: ◎ 実装区分（一般市区町村）: ◎ 適合基準日: "" - source: urn:jp:gov:std:005:form:0050003 legal_fields: サブユニット名称: 5.共通要件 種別: 5.宛名・ラベル 帳票名称: 宛名 国際郵便用 概要・用途: |- 領事官・在外選挙人あての国際郵便用の宛名。 以下の用途で利用する。 ・領事官への通知文書 ・在外選挙人への通知文書 在外選挙人名簿登録申請、登録移転申請、変更届出及び再発行申請時に取り込 みを行った申請書のイメージのうち住所情報を範囲指定により切り取り、出力でき ること。または登録したテキストでの印字を可能とすること。 ※在外選挙管理サブユニットを導入した場合にのみ必要 出力条件等: ー 実装区分（指定都市）: ◎ 実装区分（一般市区町村）: ◎ 適合基準日: 令和8年4月1日 - source: urn:jp:gov:std:005:form:0050004 legal_fields: サブユニット名称: 5.共通要件 種別: 9.その他の一覧・集計表 帳票名称: 文字超過・外字に係る対象者一覧 概要・用途: |- 投票所入場券、選挙人名簿抄本、宛名等の出力対象者について、以下の条件で 抽出した一覧。 ・文字超過のある者 ・住民記録システムでの未登録外字を含む者 ・特殊文字を指定している者 ・指定した外字を使用している者 出力条件等: |- <出力条件> ・名簿登録者のうち、以下の者 －文字超過のある者 －未作成外字を含む者 －特殊文字を指定している者 －指定した外字を使用している者 <出力項目> ・名簿番号 ・氏名 ・氏名フリガナ ・性別 ・生年月日 ・住所 ・備考 ・出力理由 実装区分（指定都市）: ◎ 実装区分（一般市区町村）: ◎ 適合基準日: 令和8年4月1日 - source: urn:jp:gov:std:005:form:0050005 legal_fields: サブユニット名称: 5.共通要件 種別: 9.その他の一覧・集計表 帳票名称: データ連携エラーリスト 概要・用途: |- 定時及び選挙時における、登録、抹消、住記異動情報反映（住民記録システムと 選挙人名簿管理システムとのデータ連携）にて、データ不整合や任意の連携対象 外設定により、自動更新されなかった者の一覧。 以下のデータ抽出する。 ・前回選挙の名簿情報と比較して、現住所、選挙資格等が対応しない者 ・宛名番号や住所コード等との整合性において、どの投票区にも割り当てられない 者 ・重複者、生年月日等の数値の妥当性やコード変換において正常に登録できない 者 ・連携データの取込設定において、対象外とした異動事由に合致する者（職権記 載・職権修正・帰化・国籍回復等） 必要に応じて、複数の帳票として用意することを可能とする。また、住民記録シス テムの仕組み等により上記の事例が発生しないケースにおいては、該当するエ ラーリストの出力は不要としてもよい。 出力条件等: |- <出力条件（例）> ・住民記録システムからの連携データのうち、以下の者 －前回選挙の名簿情報と比較して、現住所、選挙資格等が対応しない者 －住所コードとの整合性において、どの投票区にも割り当てられない者 －重複者、生年月日等の数値の妥当性やコード変換において正常に登録できな い者 －連携データの取込設定において、対象外とした異動事由に合致する者（職権 記載・職権修正・帰化・国籍回復等） <出力項目（例）> ・対象を特定する管理番号（宛名番号・住所コード等） ・氏名 ・氏名フリガナ ・性別 ・生年月日 ・住所 ・備考 ・エラー分類 ・エラーとなった項目 ・エラー内容 実装区分（指定都市）: ◎ 実装区分（一般市区町村）: ◎ 適合基準日: 令和8年4月1日 - source: urn:jp:gov:std:005:form:0050006 legal_fields: サブユニット名称: 5.共通要件 種別: 9.その他の一覧・集計表 帳票名称: マスタ 概要・用途: |- システムに登録されたマスタデータ。 基本データリスト（地方公共団体情報システムの標準化に関する法律第七条第 一項に規定する各地方公共団体情報システムに共通する基準のうち電磁的記録 において用いられる用語及び符号の相互運用性の確保その他の地方公共団体 情報システムに係る互換性の確保に関する標準を定める命令（令和八年デジタ ル庁・総務省令第八号）第２条第４号に規定する基本データリストをいう。）にて定 義された以下のマスタデータが出力できること。 ・選挙管理委員会 ・選挙管理委員会（立会人） ・選挙管理委員会（投票管理者） ・選挙管理委員会（代理投票補助者） ・定時登録 ・選挙時登録 ・投票所入場券 ・宣誓書 ・国民投票 ・住民投票 ・選挙区 ・投票区 ・投票区割り当て ・指定施設 ・地域・領事官・管轄区域・領事館 ※ ※在外選挙管理サブユニットを調達対象とする場合に対象。 出力条件等: |- <出力条件> ・以下のマスタデータ －選挙管理委員会 －選挙管理委員会（立会人） －選挙管理委員会（投票管理者） －選挙管理委員会（代理投票補助者） －定時登録 －選挙時登録 －投票所入場券 －宣誓書 －国民投票 －住民投票 －選挙区 －投票区 －投票区割り当て －指定施設 －・地域・領事官・管轄区域・領事館 ※調達対象とする場合 <出力項目> （基本データリスト（地方公共団体情報システムの標準化に関する法律第七条第 一項に規定する各地方公共団体情報システムに共通する基準のうち電磁的記録 において用いられる用語及び符号の相互運用性の確保その他の地方公共団体 情報システムに係る互換性の確保に関する標準を定める命令（令和八年デジタ ル庁・総務省令第八号）第２条第４号に規定する基本データリストをいう。）に記載 のデータ項目を出力可能とすること） 実装区分（指定都市）: ◎ 実装区分（一般市区町村）: ◎ 適合基準日: 令和8年4月1日 - source: urn:jp:gov:std:005:form:0050007 legal_fields: サブユニット名称: 5.共通要件 種別: 9.その他の一覧・集計表 帳票名称: マスタデータチェックリスト 概要・用途: |- マスタデータ等の一括処理時における入力内容と処理結果（正常／警告／エ ラー）を確認するために使用するためのチェックリスト。 出力条件等: |- <出力条件> ・メンテナンス対象データ <出力項目（例）> ・対象を特定する情報（管理番号等） ・処理結果（正常／警告／エラー） ・エラー分類 ・エラーとなった項目 ・エラー内容 実装区分（指定都市）: ○ 実装区分（一般市区町村）: ○ 適合基準日: ー ``` ## 別表第三 備考（原文） > 備考 > ◎：地方公共団体情報システムに必ず実装しなければならない機能（実装必須機能） > 〇：地方公共団体が地方公共団体情報システムに実装するかどうかを判断する機能（標準オプション機能） > ×：地方公共団体情報システムに実装してはならない機能（実装不可機能） > ー：適合基準日の列におけるものは適合基準日を設定しないこと