住民基本台帳に係る機能要件等の細目を定める告示（令和八年総務省告示第九十九号）

住民記録システム標準化基準を定める省令（令和八年総務省令第三十一号）第三条の規定に基づき、 機能要件の標準の細目・実装区分・適合基準日を定める告示。別表第一が機能要件一覧（機能ID×実装区分）、 別表第二が項目詳細、別表第三以降が帳票要件。

本ページは別表第一（全 530 機能。うち適合基準日が定まるもの 393 件）を構造化する。 各行の source は機能要件概念の URN（urn:jp:gov:std:001:func: + 7桁機能ID）で、 基本データリストの spec_ref が参照する7桁機能IDの参照先正本。 legal_fields.機能要件 は告示原文を byte 保持する（projection round-trip の比較対象）。

• 原本: 令和八年総務省告示第九十九号（tmp/soumu-001062667.pdf、102ページ。pdftotext -layout で抽出）。
• 法令根拠: 住民記録システム標準化基準を定める省令（L2）第三条。
• 別表第二（項目詳細、32 機能・549 項目）は機能要件 payload（managed_items）側で扱う。
• 実装区分: ◎=実装必須（required）/ ○=実装オプション（optional）/ ×=実装不可（prohibited）/ ー=対象外。

別表第一（機能要件一覧）payload

帳票要件は別表第三（帳票要件一覧）を参照。